東京都が出資して設立し、現在経営再建中の新銀行東京(新宿区)の経営責任をめぐり、新銀行は29日午後にも、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、元代表執行役の仁司泰正氏と丹治幹雄元執行役の2人に計約5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴する方針を決めた。

 新銀行によると、2人に責任があるとみているのは計約112億円だが、「個人に払える額でなく、訴訟経費も膨大になる」(新銀行)として、賠償額は5億円とした。

 旧経営陣の責任をめぐっては、弁護士らで作る外部調査委員会が昨年2月、仁司元執行役ら旧経営陣の「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする答申を新銀行に提出。新銀行は2人に損害賠償請求する方針を決め、準備を進めていた。

 委員会は平成17年4月の開業から18年12月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト(債務不履行)防止策を取らずに融資拡大路線を推進し、回収不能が明らかな企業への融資を推奨したり容認していたと指摘していた。

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