NPO法人の神奈川県介護支援専門員協会はこのほど、今夏の参院選を控え、10項目から成る提言書をまとめた。

 提言書には、▽ケアマネジャーが職業人として自立できる報酬設定の実現▽標準担当件数の上限の条件付き撤廃▽ケアマネジメントにおけるセカンドオピニオンの制度化▽ケアマネジャーの監査指導の権限を市町村に変更▽施設入所の判定にケアマネジャーの意見を重視する▽低所得者対策の拡充-などの内容が盛り込まれている。今後、同協会では、提言書の内容について、民主党や同党の介護議連などに提案する方針だ。


【関連記事】
要介護認定見直しや職員の待遇改善求める―高齢社会をよくする女性の会
6月に「介護保険ホットライン」
常勤従事者は年収450万円以上に―介護クラフトユニオンが提言書
労組3団体からヒアリング―民主・介護議連
介護報酬改定でサービスの利用抑制を危惧-認知症の人と家族の会

2歳女児連れ去る=母親の元交際相手、容疑で逮捕-千葉(時事通信)
豊川一家殺傷 長男を現住建造物等放火容疑で再逮捕へ(毎日新聞)
肝炎に感染、廃棄用の牛内臓を貯蔵・販売(読売新聞)
普天間問題 社民反発 5月政局本格化(産経新聞)
耳かき店員ら2人殺害、林被告を精神鑑定へ(読売新聞)