自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は5日、党本部で政府の10年度予算の点検に乗り出した。鳩山政権の目玉政策、事業仕分けを逆手にとった「逆・事業仕分け」だ。中学生以下の子供に月1万3000円を支給する子ども手当については、メンバーから「額の根拠が不明」「子育て支援なのか家計支援なのか目的が明確でない」などの指摘が相次ぎ、河野座長は「財政に制約がある中、目的をはっきり説明できない以上、不要」と結論づけた。

 冒頭、大島理森幹事長は、自民党は2年で8億円強の無駄削減を実現したと強調し、同党が事業仕分けの本家だと強調した。【岡崎大輔】

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