米国のジョン・ルース駐日大使ら8か国の大使・公使が30日、外務省に岡田外相を訪ね、国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の早期加盟を要請した。

 外相は「何とか解決に踏み出していかなければいけない」と述べたうえで、「(日本と諸外国の)法制度に違いがある」として、日本政府が検討に時間を要していることに理解を求めた。

 会談後、米英仏など8か国の大使らは「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。(条約加盟は)子どもを連れ去られた日本を母国とする親にとっても利益となる」との共同声明を発表した。

 同条約にはすでに81か国が加盟している。

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