政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
 閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。 

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