総務省の有識者研究会は18日、インターネット上ではんらんする児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断するブロッキングについて「検挙や削除要請で対応できない場合の措置」として、対象を大幅に限定して導入すべきだとする見解をまとめた。
 同省はこの見解をネット事業者の運用指針に反映したい意向で、接続事業者も年度内にブロッキングを実施することで合意した。
 警察庁はブロッキングについて、児童ポルノサイトを発見した場合、容疑者摘発や画像削除を待たずに即時に接続を遮断すべきだと主張しており、省庁間の温度差が鮮明になった。 

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