インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが難航している。あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)は、来年度の受け入れ希望機関の募集の締め切りを1月12日に設定していたが、2月5日まで延長。22日時点で受け入れ希望機関は45機関と、今年度の応募数198機関の4分の1以下にとどまっている。

 45機関の内訳は、看護師候補者が19機関、介護福祉士候補者が26機関。来年度の受け入れ上限数は看護師候補者200人、介護福祉士候補者300人の計500人だが、求人はそれぞれ41人、66人にとどまっている。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者は、これまでに570人(看護師候補者277人、介護福祉士候補者293人)が来日。このうち、健康上の理由などから5人が帰国している。候補者らの受け入れに当たっては、看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないとされているが、現状の国家試験による合格は「極めて難しい」などの声が上がっている。JICWELSの担当者も「(医療機関などが行う)就労研修の経費や人的負担が大きい」と話しており、こうした状況で医療機関や介護施設が負うリスクの高さを指摘している。


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