民主党は18日の役員会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡って元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された事件を踏まえ、党内に「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を設置すると決めた。検察側が捜査を有利に進めようと報道機関に対し情報操作をしているとみて調査するとともに、通常国会で野党側の追及に対抗する狙いがある。

 検察の捜査に「全面対決」姿勢を示す小沢氏への側面支援と言えるが、捜査へ及ぼす影響や、取材・報道の自由の観点から論議を呼ぶ可能性もある。政権与党の立場で検察との対決姿勢を強める形となり、党として事件の責任を負うことにもなりかねないため、党内に慎重論もくすぶる。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は役員会で「検察側が情報をリークし、報道などを操作している恐れがある」として、チーム設立を提案、了承された。責任者は元検事の小川敏夫広報委員長が務め、弁護士資格を持つ議員ら3~4人で編成する。報道などをもとに「情報源」の特定や、検察側の情報操作の実態を調べるという。

 党執行部には小沢氏に近い議員が多く、党幹部は「小沢氏は潔白であるにもかかわらず、検察が事件にかかわっているかのように情報をリークし、世論誘導している」と指摘した。【高山祐】

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