日米両政府は25日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。

 日米安全保障条約改定50周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに関する議論も開始した。

 思いやり予算に関する特別協定は、来年3月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。

 ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。

 同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。

 協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。

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