三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

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