鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、3月中に政府案の一本化を目指す意向を表明したうえで、「沖縄の皆様方の過重な負担を考え、極力県外に移設する道筋を考えたい」と述べ、県外移設の実現に向け全力を挙げる考えを示した。すでに表面化している県内移設に対する地元沖縄県や連立相手の社民党の反発は激しく、決着期限とする「5月末」までの決着の道筋は描けていない。

 政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の県内2案に加え、普天間基地機能を徳之島(鹿児島県)などの県外に分散移転する案を沖縄県と米側に伝えた。

 しかし、月内一本化の調整は難航必至だ。北沢俊美防衛相は沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談したが、説明したのは防衛省が推すシュワブ陸上案だけ。政府内ではまずシュワブ陸上部に移し、将来、ホワイトビーチ沖合に移設する2段階案もあるが、県幹部は「行き先が県内に二つとは正気のさたじゃない」と警戒感を示す。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も同日の閣僚懇談会で、ホワイトビーチ沖合案について「党としては、できない計画だ」と明言。記者会見で「時間もかかるし、環境破壊だ」と猛然と反発した。

 一方、岡田克也外相はルース駐日米大使に検討状況を説明。その後の記者会見で、29日にゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談することを明らかにした。ルース氏は25日、長島昭久防衛政務官と会談した際、「現行案がベストだ」とけん制。外務省幹部は一本化作業は「大変難しい作業になる」と漏らした。首相は記者会見で県外移設ができなかった場合の責任について「極力そうならないように全力を尽くす」とかわしただけだった。【上野央絵】

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