民主党代表選の最中、ひときわ紙面をにぎわせ、勝敗を分けた

ともいえるのが、「政治とカネ」の問題。






そして、この問題と必ずセットで登場するのが

政治資金規正法


名前だけは、それこそ毎日耳にしますが、内容まで知っている人は

意外に少ないように思います。

しかし、この法律の中身を知らなければ、「あの人は、政治とカネの問題

があるから…」などといいながら、実際には、何が問題なのか何も

分かっていないことになります。






そこで、中学・高校生にもわかるよう、超簡単に、政治資金規正法

の中身をご紹介します。




まず、政治資金規正法とは、「政治資金(政治に使うお金)は、

他の人からもらってもよいが、もらったら、誰からいくらもらったのか、

ちゃんと明らかにしなさい」という法律です。



たまに、政治家に対する寄付(これを一般に「政治献金」という)

は一切許されないと勘違いしている生徒がいますが、

現行法上、政治献金自体は、禁止されていません。



だから、この法律も、政治資金“規制”法ではなく、

政治資金“規正”法なわけです。つまり、もらうこと自体は、

OKだけど、決められた方法でもらい、もらったらそれを

オープンにしなさいよってことです。








では、法律に従って、政治家に献金するには、どのような

方法があるのでしょうか?


政治家に献金するには、主に二つの方法があります。

一つは、直接、政治家の管理する政治資金管理団体に寄付する

方法です。政治資金管理団体とは、政治家が、献金を管理する

ために作ったおサイフ団体のことです。


次に、いったん政党を経由して、資金管理団体に寄付するルートが

あります。



個人が献金する場合、上のどちらの方法を取ってもかまいませんが、

企業が献金する場合、使えるのは政党経由ルートのみです。





図にするとこんな感じです。


個人→→→→→→→→→政治資金管理団体→→政治家

個人・企業→→政党→→政治資金管理団体→→政治家




とりあえず、おおまかなイメージはつかんで頂けたでしょうか?



では、今回、話題になっている某党前幹事長の政治献金事件

では、どこが問題となっているのでしょうか?

それについては、Part2にて。