過労死寸前??日本の裁判官!?(Part3)

なんでアメリカ連邦最高裁判所の事件数が日本と比べて

あんなに少ないの～？？







てな、質問を本日いただきました。


ヒントとして挙げたアメリカの最高裁について、何も

説明していませんでしたね。

日本の最高裁が年に数千件もの事件を扱っているにもかかわらず、

訴訟社会といわれるアメリカの最高裁がたった100件足らずとは

一体どうなってるんだ？？というご質問です。













答えは、単純です。



アメリカの場合、最高裁に上がってきたすべての事件を扱う

のではなく、最高裁判事が気に入ったものだけをチョイスして

裁判するからです。


アメリカの将来を考えたうえで、この事件については最高裁と

して見解を示しておくべきだっ！と判断した場合だけ、裁判する

のです。だから、あんなに少ないのですね。



日本の場合、裁判を受けることを権利として認めてしまっているので、

最高裁が興味のない事件を無視するというわけにはいかないのです。











P.S.　8月下旬に、とっても魅力的なプランが舞い込んできました。

とっっっっても、参加したいです！！

ってことで、講習会サボっちゃおうかな？

まぁ、無理ですが…………orz





でも、やっぱり、代講たてられないかな…？

EUの“豚”

“ＰＩＧｓ”ってご存知ですか？

ＥＵ内で、財政難に陥っている南欧諸国の総称で、

具体的には、ポルトガル，イタリア，ギリシャ，スペイン

の4カ国を指します。



この中でも、ギリシャは、政権交代に伴い、いわば国家の

“粉飾決算”が明らかになったことで、大きな波紋をよんでいますね。



南欧諸国がこれほどの財政難に陥った直接的な原因は、

もちろんアメリカのリーマン・ショックです。





しかし、この背景には、単一通貨ＥＵＲＯの構造的欠陥が

潜んでいることにお気づきですか？









実に単純な話なのですが、複数国家による単一通貨の場合、

一国の都合で、勝手に通貨量の増減や、切り下げor切り上げ

といったコントロールができません。



つまり、国家単位での、通貨統制による金融政策を行うことが

できないのです。








ギリシャの財政が悪化し始めた原因の一つは、中東欧諸国の

EU加盟でしょう。



それまでは、ギリシャなどの南欧諸国は、EU内では人件費が

安かったため、外資の誘致により経済発展を遂げることが

できました。



しかし、南欧諸国よりもさらに人件費の安い中東欧諸国がEUに

加盟したことで、輸出競争で敗れるようになってしまったのです。



ここで、もしギリシャが独自通貨であれば、通貨を切り下げることで

輸出を回復させることもできたはずですが、EUROではそういうわけ

にはいきません。



単一通貨の恩恵を受けていた南欧諸国が、中東欧諸国の流入に

より、逆に窮地に陥っているわけです。














ヨーロッパの空模様は、当分あやしそうです。