2006年03月20日

韓国の電子申告事情

またまた電子申告ネタです。

近畿税理士界で韓国の釜山地方税務士会との学術討論会(電子申告に関するQ&A)というのがあり、その記事を読んでちょっとショックを受けました。

韓国では日本に先駆けて2003年度より電子申告制度を導入しており驚異的な普及をしているそうです。
一部をご紹介しましょう。

<韓国の電子申告に関する利用者数及び申告件数の年度別推移>

・所得税
   年度  件数    内電子申告 電子申告比率 内訳
  2003年 2,625,943件 1,143,126件 43.5% 税務代理人868,142件(76.0%)
  2004年 2,752,592件 2,065,070件 75.0% 税務代理人1,313,486件(63.6%)

・法人税
   年度  件数  内電子申告 電子申告比率
  2004.3 298,000件 276,000件 92.6%
  2004年 317,000件 308,000件 97.2%


すごい数字です。また電子申告比率は驚くべき率です。
法人の電信国の比率は「97%超」です。
これはもうすべて電子申告で申告されていると言ってもいいくらいです。

韓国では恐ろしいペースで電子申告が普及していることがわかります。
現状、日本では考えられないです。
これは、日本と韓国の制度の違いや税理士と税務士の仕事の違いも背景にあるようです。



<普及度の違いの原因>

1.電子認証の有無
韓国では代理人が電子申告をする場合は納税者は電子認証は必要ないそうです。
2.ICカードの有無
韓国ではICカードは発行されず、IDとパスワードだけのようです。
3.費用の有無
韓国では公的認証は基本的に無料だそうです。ICカードがないのでカードリーダーなどのハードの準備も必要ないですね。
4.添付書類の有無
韓国ではほとんど添付書類がないそうです。また証明書類は税務署ではなく税務士が保管するそうです。
5.地方税の申告の有無
韓国では地方税は賦課課税なので申告不要だそうです。
6.インセンティブの有無
韓国では電子申告をすると代理をした税務士にインセンティブがあるそうです。


これだけの違いがあれば、普及度に差があるのもうなずけます。

また韓国では税務士に国の証明(所得証明など)権限の一部を委譲されているそうです。税務士の印鑑で所得証明ができ、金融機関に提出したりできるわけですね。
すごいですねぇ〜!!!

近くて遠い国、韓国との国情の違いは大きいです。

目から鱗の記事でした。。。





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