January 22, 2015

伊藤忠の賭けは当たるのか?

タイの華人系財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループとの資本提携から半年。伊藤忠商事はCPと組んで中国の国有コングロマリットである中国中信(CITIC)に1兆2040億円を投じることを決めた。伊藤忠の負担額は6020億円。同社にとっては自己資本の4分の1に当たる額だ。

香港に上場するCITICは、中国政府が100%出資する中信集団の中核子会社だ。伊藤忠とCPグループが折半出資する企業が今年4月と10月の二段階にわけてCITIC株の23.4%を取得する。伊藤忠は所要資金を銀行借り入れで調達するため、昨年9月末で1.0倍だった同社のネットD/Eレシオ(資産負債倍率)は1.3倍前後になる見通しだ。1月20日に記者会見した伊藤忠の岡藤正広社長は「伊藤忠の総資産は三菱商事の半分、三井物産の3分の2でしかない。上位2社に追いつくには優良資産の積み上げが必要だ」と語った。

■中国政府との交渉は難航

CITIC株を本当に優良資産にできるかどうかは、これからの伊藤忠、CPとの協業の進展にかかっている。CITICは傘下に中国首位の信託会社や証券会社、同7位の銀行などを抱え、金融を中心に事業を拡大してきた。現在は不動産や資源開発なども手掛けるが、利益の8割を金融に依存している。今後は金融以外の事業を育てて、金融依存率を5割程度まで下げたいというのがCITIC経営陣の考えだ。アグリビジネスでは世界有数の存在であるCPにグローバルな販売網・調達網を持つ総合商社の伊藤忠が加勢すれば、CITICにとっては多角化や海外展開のチャンスが大きく広がる。

ただ、CITICのような大規模な国有企業について、中国政府が20%を超える比率の株を単一企業、しかも外資に渡すことは異例だ。一般の国有企業は国有企業監督管理委員会が所管しているが、CITICは財政部(財務省に相当)が所管している。その財政部は、CPと伊藤忠の提案に対して、中信集団(イコール政府)の保有比率を7割以上に保つことを主張した。

もともとCITICの株式の21%の株式は、政府以外の株主が握っており、財政部の言い分をのめば伊藤忠・CP連合が取得できる株式は10%以下だ。これでは両社の合弁はCITICに持ち分法を適用できず、もちろん伊藤忠の連結決算にも反映されない。

伊藤忠・CP連合は、持ち分法の適用ができる20%を取得するべく、各方面から説得を試みた。最終的には李克強首相にまで案件が上がり、国有企業に国内外の民間資本を導入する「混合所有制」改革の推進という大義名分が優先された。李氏の遼寧省党書記時代に伊藤忠との接点があったこともプラスに働いた模様だ。「1972年に総合商社として初めて友好商社に選ばれて以来の実績」(岡藤社長)が最終的に物を言った。伊藤忠では、CITICが持ち分法適用会社となることで年間700億円程度の利益押し上げ効果を見込む。

CITICの株価は13香港ドル(1香港ドル=約15円)台で推移しており、約15香港ドルの一株あたり純資産を下回っている。国有資産の安売り批判を恐れる財政部はこの状況での株式売却にも難色を示したが、最終的には発表前日の終値に4%上乗せした13.8香港ドルで決着した。

■舞台は中国以外の新興国にも広がる

CITICをめぐっては、オーストラリアで展開する、同国最大の磁鉄鉱プロジェクトの先行きが懸念されてきた。13年末から中国向け輸出が始まったが、赤字が続いている。これについては、伊藤忠・CP連合との資本提携発表と同じ20日に「2014年決算で14億~18億米ドルの減損を計上する」と公表。市場の不安心理解消を図った。

すでにCITICは伊藤忠やCPに対して、日本からの流通業の誘致や食品製造事業への進出、インフラ事業などでの協業提案を行っている。今後は、三社のプロジェクトチームでの検討が加速される見通しだ。

舞台は中国だけではなく、東南アジア、ひいてはアフリカまで広く新興国が対象になる。伊藤忠がとったリスクは確かに大きいが、中国、そしてタイの有力企業とがっちり組むことで得るチャンスもまた大きなものといえそうだ。

伊藤忠にとっては大勝負となる。
しかし、よく中国の国営企業が20%もの株を日本企業に売ったものだ。それだけ中国政府に危機感があったということだろう。もちろん、企業体質の改革などというのは表文句で、既得権益構造の改革というのが大きいかもしれない。政治家と企業の癒着を徹底的に壊したいということも原因だろう。



nabesholtd at 15:47|Permalink

イスラム国にとらわれた湯川さん

 イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」とされるグループの人質になり、殺害予告の対象となった湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)は、それぞれシリアに強い関心を持ち、活動を続けていた。予測不能な激戦地に赴いた2人の足跡をたどると、命を危険にさらす覚悟の上での行動だったことが浮かび上がる。

 「これが人生のラストチャンスだ」

 湯川さんは昨年7月、千葉市内に住む父親の正一さん(74)にこう言い残して旅立った。同4月に最初の渡航を果たしており、2度目のシリア入りだったという。

 シリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部によると、湯川さんは日本を発ってから、トルコを経て陸路でシリアに入国。同8月に「現場リポートを書きたい」としてイスラム戦線の部隊に同行し、イスラム国の戦闘を取材中に拘束されたとみられる。

 事業の失敗など多くの挫折を経てのシリア入りだった。

 湯川さんは昨年1月、東京都江東区で民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」を資本金300万円で設立。周囲には、「海賊からタンカーを護衛したり、海外法人のサポートをする仕事」と説明していたが、それまで軍事関係の仕事に従事した経験はなく、「会社自体の活動実績もほとんどなかった」(知人)。父親の正一さんは、「向こう(シリア)で、事業の展望を開こうと思っていたのではないでしょうか」と語っていた。

 複数の関係者によると、湯川さんは、千葉県内の高校を卒業後、20歳すぎで習志野市内にミリタリーショップを開業。2000年には常連客だった女性と結婚したが、05年に事業に失敗し、多額の借金を抱えた。

 10年ごろに妻と死別してからは、家族と音信不通になり、13年12月に実家に戻った時には、「正行」から「遥菜」に改名していた。正一さんには、「知り合いに短命な字画だと聞いた」と理由を説明し、「自殺を図った」とも明かしたという。


 ふむ。一か八かで行ったシリアということでしょうか?
戦争はそんな甘くない。いつ殺されるかわからない神経の中で、人を殺すなど当たり前の世界だ。ここに助けにいける人もいないだろう。中国だったら知らぬふりをされる。
さてどうなるのだろう。


nabesholtd at 11:53|Permalink

イスラム国 会議じゃ何も解決しない

日英両政府は21日午後(日本時間同日夜)、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をロンドンで開き、共同声明をまとめた。過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人2人への殺害警告への「憤り」を表明、フランスの連続テロ事件を強く非難した。英国は日本への強い支持と協力を言明。両国はテロと闘う意思を確認した。

 戦後70年間の世界の繁栄と安全保障に両国が貢献したとの認識も表明した。英国は、日本の戦後の平和国家としての歩みを評価。平和と安定に向け、安倍政権の「積極的平和主義」に基づいた安全保障法制整備への取り組みを歓迎した。

日本は自衛隊を派遣し、イラクを制圧すべきだ。
そうすれば油田が手に入る。イラクを日本領土にし、そこを足がかりにシリアも制圧する。
ちょうどいいチャンスだ。
なんてね。



nabesholtd at 08:48|Permalink

シャープ またリストラか

シャープが、2015年3月期連結決算の税引き後利益の見通しを、200億円規模の赤字(前期は115億円の黒字)と見積もり、下方修正する見込みになった。

 これまでは300億円の黒字を予想していたが、2年ぶりに赤字になる。液晶パネル事業の採算悪化が要因だ。

 シャープはスマートフォンやタブレット端末に搭載する中小型の液晶パネルに注力して経営再建を進め、14年9月中間決算では47億円の税引き後利益を確保した。だが、昨秋以降、販売の落ち込みが続いているという。円安により中国など海外で生産して日本で販売する家電製品などの採算も悪化している。

 シャープは、テレビなど不振事業の人員を他の部門に移すなどして赤字幅の圧縮を進める。ただ、販売不振が続けば、工場などの価値が下がって会計上の減損処理を迫られ、赤字幅がさらに拡大する恐れもある。

さてどうしましょうか?もう打つ手はない。



nabesholtd at 08:43|Permalink

岡山 「株式会社湯郷グランドホテル」倒産

岡山県美作市に本拠を置く温泉旅館経営の「株式会社湯郷グランドホテル」は、1月20日付で岡山地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

2009年に設立の同社は、前身となる企業から美作湯郷温泉の旅館「湯郷グランドホテル」の経営を引き継ぎ、同旅館は客室数76室・収容人数309名の温泉旅館で、露天風呂や岩盤浴のほか宴会場・結婚式場も併設していました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みや宿泊単価の下落から業績が悪化すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

信用調査会社の東京経済によると負債総額は約14億5000万円の見通しで、今後は企業再生ファンドから支援を受け再建を目指す方針です。

ホテル経営は難しい。投資をすれば儲からない、投資しないと客が来ない。



nabesholtd at 08:38|Permalink

マイクロソフト Windows10無償提供

 米マイクロソフトは1月21日(現地時間)、メディア向けWindows 10関連発表会にて、Windows7、8.1、Windows Phone 8.1ユーザー向けに初年度に限り、無償でWindows10をアップグレード提供すると発表した。さらに驚くべきことに、端末が壊れるまで、最新版のWindows10を利用可能。
 Windows10はスマートフォン、PC、タブレットなどすべてのデバイス間で動作し、自動的に同期されるOSとして進化している。
 
 スタートメニューはWindows7以前のような小さなものから、フルスクリーンまで拡大が可能だ。

 アクションセンターのUIも変わり、スマホの通知センターのように、より見やすいカタチにカスタマイズされた。WiFiやVPNの切り替えもボタン表示で確認できる。設定メニューもアイコンがシンプルなものに変更される。
 
 キーボードやマウスを取り外すと、自然にタブレットモードになり、キーボードをドッキングすると、見慣れたPC画面として動作する。これらの機能は、3~5ヵ月の間に使えるようになるとのこと。
 
 さらに、次のビルドでは、音声認識システム“Cortana(コルタナ)”がWindows10に搭載される予定だ。PCのスタートメニューに登場し、検索エリアに常駐する。コルタナが学習した内容をユーザーが制御できるよう、ノートブック機能を検討予定とした。
 
 コルタナはアプリを検索・起動することができ、インストールされていない場合は8アプリストアを案内し、検索結果を提案することもできる。音楽をかけてと言えば音楽を再生し、静かにして、と言えば一時停止してくれ、最終的には音声のみでメールを送るといったことも可能になる。また、新しいマップアプリにもコルタナは組み込まれる予定だ。
 
 Windows 10の最新ビルドと見られるOSが入ったLumia 1520でデモも行なわれた。
 
 IEは“スパルタン(コードネーム)”と呼ばれる新ブラウザーへと進化する。検索バーにコルタナを組み込んだ、非常にシンプルなUIになる予定だ。ウェブサイトを表示した状態で右上のアイコンをタップすると、全面が手書きメモをとれるモードへと切り替わる。さらにはPDFのメモモードのように、任意の場所にメモコメントをつけることも可能。書いたメモごとページを共有したり、OneNoteに保存できる。また、サファリのように、スマホやタブレットで同期できるリーディングリストも用意。
 
 会場では、スマートフォン上でのWindows10画面も公開され、ワイヤレス印刷機能が埋め込まれたオフィスのプレビュー版画面も紹介した。さらに、約2ヵ月後には、OneDriveで音楽コレクションを置けるようサポートするという。
 
 Windows10用のXboxアプリも紹介された。マイクロソフトはXbox OneとWindowsとの垣根も取り払う予定で、Xboxでのプレイデータとコレクションデータ、友達リスト、メッセージをPCなどから閲覧できるのはもちろん、Windows10からXbox Liveのフレンドとチャットできるほか、相手がどの端末からアクセスしているかも表示される。さらに今年後半には、Xbox OneゲームをWindows10搭載PCからストリーミングプレーできるようになる。
 
 なお、PC向けWindows 10の新しいビルドは来週公開、Windows Phone向けの最初のビルドは2月公開予定となる。
 
 また、マイクロソフトは企業向けに84インチの4Kディスプレーに、マルチタッチ、ペン入力、デュアルカメラ、スピーカーを搭載した巨大なSurface『Microsoft Surface Hub』を会議システムとして提案。
 
 さらに野心的なWindowsの未来として、グラス型のAR+VRデバイス『Microsoft HoloLens(ホロレンズ)』を披露。ワイヤレス型でレンズはシースルー。CPUとGPUが搭載され、完全に独立処理できる能力を持ちあわせる。ジェスチャーで動作し、3Dコンテンツを触りながら作成したり、部屋全体を火星に変化させたりといったホログラムを投影する、近未来的なコンピューターを紹介した。

マイクロソフトはOS以外で稼ぐことを決めたのだろうか?



nabesholtd at 08:35|Permalink

中国 学校で犬を調理し食う

中国広東省広州市にある中等専門学校「広州市財経職業学校」の生徒がこのほど、同校の迷彩服姿と見られる教官ら数人が16日午後、女子寮の裏にある空き地で犬を殺し、食べるために丸焼きにしていたと暴露した。同省のテレビ局・広東電視台が18日伝えた。
その様子は複数の生徒が目撃し、ある生徒が写真に収めていた。写真では男性教官ら数人が赤いバケツに入っていた犬の死骸のようなものを火であぶっている様子が分かる。
犬は同校の柵の部分に頭が挟まっていたのを生徒らが助け出したものとみられ、助けられた後、校内をさまよっていた。これを見つけた教官らが校内の寮があるエリアに犬を追い込み、4~5人が袋に閉じ込めて叩き殺した。
同校は教官らの行為に不適切な部分があったと認め、処分を検討する方針だ。

先生、生徒は食べないでね。 


nabesholtd at 07:51|Permalink

中国 不動産の佳兆業集団が倒産危機

 中国の不動産開発、佳兆業集団 は1日遅く、融資4億香港ドル(5130万ドル)の返済ができなかったことを明らかにした。

さらなる債務不履行(デフォルト)が発生する可能性があるとしている。

同社によると、会長辞任を受け、HSBCのタームローンで31日に元利の返済義務が発生したが、返済することができなかった。

他の融資、債券、株式についても不履行が発生する可能性があるとしている。

同社では、幹部の辞任が続いているほか、深セン市が同社開発物件の販売を一時中止したことで不透明感が広がっている。

 今度、このような不動産デベロッパーの倒産が相次ぐかもしれない。 
私が思うに、GDP伸び率が7.4%といっても、実際の中国の景気は悪い。
生産過剰業種で淘汰の波が強くなると思われる。 



nabesholtd at 07:43|Permalink

January 21, 2015

イスラム国 人質事件

  「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

   2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

   2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

   北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

   2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

   しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

   「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

「『自己責任』という言葉を使わないことを願う」

   同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。
  被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

   当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」という。

   18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。

  小泉首相の時代、自己責任と言う言葉が出た。その当時、議論になった記憶がある。
私は新疆ウルムチには絶対行かない。自分に責任をとれないからだ。 自分は自分が守る。それが海外での基本だ。甘く見てはいけない。
だから今回の件も、自分たちが悪いのだと思う。しょうがない。
もし、日本政府が人質をと®返したいと思うなら、特殊部隊を派遣して救出すればよい。
しかし、それは参戦を意味する。自衛隊を派遣して徹底的に戦う覚悟がなくてはいけない。
何千人も死ぬかもしれない。そこまで日本政府に覚悟があればそうすればいい。 



nabesholtd at 20:28|Permalink

聖品販売の「株式会社シリウス」倒産

静岡県裾野市に本拠を置く聖品販売の「株式会社シリウス」は、1月9日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

同社のホームページによると、1989年に設立の同社は、自己啓発や自己実現に向けたパワーストーンなど聖品の販売を主力に事業を展開していました。資本金は3億6187万円です。

ここの社長の紹介文。
「 東京都杉並区生まれ。静岡県立沼津東高校卒業後、東京大学理科一類に入学。その後中退。株式会社シリウスに入社。現在は代表取締役社長としてシリウスの事業を現場で指揮する。
 「人は自分の意志で自分の未来を創造できる唯一の存在である」という信念のもと、人の中に眠る主体的に未来を創造する力を目覚めさせる企業としてシリウスを運営。人間の奥にある神秘的な潜在能力と、世界のバックに存在する目に見えない法則性を研究し、その成果を各種の知識・メソッド・商品として提供している」

胡散臭い商売である。
聖品は自分のところには効かなかったようですね。



nabesholtd at 17:28|Permalink

建設機器リースの「株式会社エム・シー・エル・コーポレーション」倒産

東京都中央区日本橋本町に本拠を置く建設機器リースの「株式会社エム・シー・エル・コーポレーション」は、2014年12月26日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。

1997年に設立の同社は、建設機器の開発およびリースを主力に事業を展開し、特に土木工事に用いられるミクロ工法やベル工法向け機器を多数保有するほか、関連する特許権や特許使用権を有するなど業績は好調に推移していました。

しかし、景気低迷による公共工事の縮減などで受注が減少すると、資金繰りの行き詰まりから単独での事業継続を断念し、2012年10月には当該事業を出資元でもあった「真柄建設」(石川県金沢市)へ譲渡した一方、自らは清算目的会社として事後処理を進めていました。

東京商工リサーチによると、負債総額は約4億5000万円の見通しです。

ふむ。
建設業は今も厳しい。



nabesholtd at 17:16|Permalink

日本に飲み込まれる中国のロボット産業

日本政府が2014年9月に「第1回ロボット革命実現会議」を開催し、日本が未来のロボット産業で競争力を確保できるよう産学官が連携する方針を打ち出したことについて、中国メディアの観察者網は19日、「中国のロボット産業は日本に飲み込まれてしまっている」と論じる記事を掲載した。

 記事は、中国は産業用ロボットの世界最大の市場だとしつつも、中国産ロボットのシェアは10%程度と指摘し、さらに「ほとんどの基幹部品は輸入に頼っている」とした。さらに中国の産業用ロボット市場の中心にいるのは日本や欧米のメーカーであり、特に日本メーカーのシェアは60%以上に達すると論じた。

 さらに、中国もロボット産業の発展に早急に取り組み、機会を取り逃すべきではないとの声が多くあがっていることを紹介。一方でロボットなどのハイテク製品はハイテク製造業の中心であり、各国が競争を繰り広げる分野と指摘し、「ロボット産業において、中国は自国の自動車産業と同じ問題に直面している」と論じた。

 中国では自動車産業および市場が外資メーカーによって「牛耳られている」ことを示唆したうえで、中国のロボット市場は日本企業の「ファナック」や「安川電機」のほか、スイスの「ABB」やドイツの「KUKA」などの外資メーカーが大きなシェアを有しており、中国メーカーのシェアは10%ほどにとどまると論じた。

 続けて記事は、中国市場においては外資メーカーがロボットの製造という付加価値の高い分野をほぼ独占しており、中国メーカーは90%以上の部品を輸入に依存しているとし、特に中国製産業用ロボットの基幹部品の多くが日本製だと紹介。

 また、日本が未来のロボット産業で競争力を確保できるよう産学官が連携する方針を打ち出したことを紹介する一方、中国でも広東省がロボット産業の基幹技術開発に向けた計画を打ち出したことを指摘。だが、「厚すぎる補助金は産業のレベル向上を阻害する可能性がある」とし、企業が補助金を得ることを目的としてしまった場合、中国のロボット産業は自動車産業と同じ道をたどる可能性があるとの見方を示した。

 ロボット産業は日本の花形産業でもある。
これにAI(人工知能)を搭載すれば、やがて人を労働から解放するだろう。中国のように人口が多い国にとっては諸刃の剣なのだが。


nabesholtd at 16:46|Permalink

ダイセル インフレーター増産

タカタ(7312.T)のエアバッグ問題で、ダイセル(4202.T)は20日、今夏をめどにまず播磨工場(兵庫県たつの市)で、エアバッグを膨らませる基幹部品のインフレーター(ガス発生装置)の生産ラインを増強することを明らかにした。同工場を含めて、国内で約100人の社員も新たに採用するという。

同問題をめぐっては、タカタが内製するインフレーターの不具合によりリコール(回収・無償修理)対象台数が世界で2000万台(訂正)超に拡大している。特に搭載量の多いホンダ(7267.T)から、インフレーターの交換部品の供給要請を受けていた。他の自動車メーカーからも供給増の打診を受けており、増産体制を整える。今後、米国など海外工場でも増産を検討する。

ただ交換部品の個数が確定していないことなどを理由に、具体的な増産の個数や投資額は明らかにしていない。一方、交換用だけでなく、今後も受注増が見込まれるため、国内で社員も増やす。ダイセルはタカタにもインフレーターを供給しており、インフレーターで約2割の世界シェアを持つ。

富士フィルム系列のダイセルが増産を始めた。タカタに代わり世界第二位のシェアも視界に入ってきた。



nabesholtd at 11:47|Permalink

遺産相続だが

 最近、私が歳をとったせいか、あるいは相続税が上がったせいか、遺産相続の話がたまに出る。
あいつがポロっと言った言葉が引っかかった。
「遺産相続って、家計の貯金もあなたの遺産とみなされるの?」
「そうだよ、だから家族の銀行口座を全部調べられるのさ」
「そ、そうなの」
ショックを受けたようだ。いくらへそくりがあるのか知らないが、私の給料から毎月生活費と称し結構な額を自分の通帳に移している。おそらく、これは相続の対象にはならないと思っていたようだ。
「大丈夫、私はお前より長生きするから、そのお金は私のものだし」
「......」
何を考えてんだか。


nabesholtd at 10:33|Permalink

海外で働くこと

  いつか海外で働きたい――そんな夢を実現するため、日本国内でのキャリアにこだわらず、世界全体を労働市場として強く意識して就職活動を行う、いわゆる世界就職(セカ就)が活発化する兆しを見せている。また、海外進出を狙う企業も、ここ数年で確実に増えてきている。さらに、若い世代を中心にして海外で起業しようとする動きも顕著になってきている。

 日本にとどまらず、積極的に世界を相手に勝負を挑むことは称賛に値し、今後も海外に挑戦する人たちが増えていくとの見方も多い。だが、現実を見てみれば海外起業は曲がり角にきている感は否めない。

 直接的な海外進出が「ある」と回答した企業のうちで、「撤退または撤退の検討あり」との回答は635社(39.4%)と、約4割に及んだリサーチ結果もある(2014年、帝国データバンクが実施した海外進出に関する調査より)。

 現在の傾向としては、ベンチャー企業や個人での起業の場合、成功と失敗の二極化がかなりはっきりと出始めている。

 ベンチャー企業は、初めのうち低調であっても年数を重ねて成長していければ、将来の成功が見込める可能性もあるだろう。だが昨今のビジネスシーンでは、早くに結果を出さないと生き残れなくなっている。その傾向は、非製造業、特にサービス業などで顕著である。

●内憂外患の海外起業

 日本人観光客を相手にする旅行会社や観光業の場合には、どうしても日本の景気に左右されやすくなる。一方で、現地の人や企業を相手にしたローカルビジネスがうまくいくともいえない。現地通貨で稼ぐより、やや弱くなった「円」のほうが効率的かつ安定しているからだ。また、ローカルビジネスで稼ぐ場合には、人件費を抑えるために地元の人を採用するが、そこでのトラブルも数多く起きている。

「同業者で、経営者が2週間ほど日本に帰国している間に店を乗っ取られたケースがあるので、安心して帰国できないんです」

 ミャンマーで美容院を経営している人物は、このように現地人採用のリスクについて語る。店や会社の乗っ取りは珍しいことではなく、同様の被害はインド、タイ、マレーシアなど、日本のベンチャー企業が進出している各国で起こっている。

 乗っ取りの背景には、外国人が単独で起業できずに、現地人のビジネスパートナーがいないといけないという法律や制度があるからだ。

 ビジネスには成功も失敗もつきものだとの厳しい意見もあるだろうが、ただでさえ言葉や文化の壁がある海外起業の場合には、少しでも障害を少なくしたいのが本音だろう。ところが、同じような苦労をしている日本人同士でも足の引っ張り合いが起きているというのだ。

 フィリピンで旅行業を営むAさんは、かつて自分の会社に籍を置いていた元従業員に足を引っ張られたという。

「元部下が当社から独立した後、インターネットの掲示板で当社の悪口を書いてネガティブキャンペーンを展開したのです。匿名でしたが、関係者しか知らないことも書かれていたので、元部下の仕業だとすぐにわかりました」(Aさん)

 噂が広まったことで、Aさんの会社は業績が悪化したという。Aさんは、このネガティブキャンペーンは自分の会社だけではなく業界全体に悪影響が及ぶと懸念する。

「ネットに書かれている噂を見るのは同業者だけではありません。足の引っ張り合いをしている業界との印象を持ったお客様が、敬遠することになりかねません」(同)

 このように同業の日本人同士が潰し合った結果、海外からの撤退や廃業を決めるケースは、これから珍しい話ではなくなってくるかもしれない。

●相互補助の動きも

 こうした現状を懸念して、まったく別の動きも起きつつある。

 現在、ブームになっているフィリピン英語留学の業界では、現地で学校を運営している若手日本人経営者たちがフィリピンでユニオンをつくり、情報共有や相互補助の動きを見せているのだ。

 ユニオンへの参加を検討している経営者の一人は「まだまだこれからですが、同業者同士で連合することはなかったので、話し合いや意見交換の場が持てただけでも貴重だと思います」と語っている。

 このような動きが拡大することは、すでに海外で起業している人だけでなく、これから海外進出を目指す人にとっても望ましいことだろう。

 私は日本を出て10年になる。長いね。長いということは結果が良かったということであろう。
海外で成功するためには、まず海外になじむことだ。私の周りには日本人がほとんど居ない。友達も外人や現地の人が多い。日本人は群れを作りたがる。そのほうが心地よいからだ。でもそういう安易なところに居たのでは成功など程遠いだろう。窮地を助けてくれるのは日本人ではない、現地の人だ。
 夢を持って海外で働こうとすることはいいことだ。でも日本にいたときより一生懸命に働かなければいけないことを肝に銘ずるべきだ。そして我々ビジネスマンは海外では結果が最重要だ。いくら一生懸命にやっても結果が悪ければ意味がない。結果が出せなかった人は日本にすごすご帰ればいい。日本に帰れば海外でがんばったということが評価されるかもしれない。日本は甘い社会だ。一生懸命やったということが評価される。結果はどうであれ。
 まあ海外に行ったら三年は我慢しなきゃいけない。その三年で成果を出せなかったら日本に帰ればいい。それ以上いてもだめだ。三年間で結果を出すように働く、これがビジネスマンとしての能力を高める。もう10年か。成功したってことかな。



nabesholtd at 10:19|Permalink

サンヨー食品 特許侵害認める

即席麺の製法の特許を侵害されたとして、日清食品ホールディングスがサンヨー食品を相手取り大阪地裁に起こしていた訴訟で、日清は20日、今月15日付で和解したと明らかにした。訴えの一部が受け入れられ、サンヨーが作り方を昨年9月に変えたためという。

 日清によると、争っていたのは、お湯で戻すときれいにほぐれ、食べる時にはまっすぐになる「ストレート麺製法」をめぐる特許。日清はこの製法で「どん兵衛」などを作っている。

 サンヨーの「サッポロ一番」などの製法が日清の特許の範囲に属することを、サンヨーが認めたという。サンヨーは「情報開示は控える」(広報)としている。和解金について日清は「有無も含めて公表できない」(広報)としている。

 日清は2012年12月、サンヨーを相手取り、特許を侵害する行為の差し止めと2億6652万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

「どんベ兵衛」は長く続く製品であるが、いろいろと改良されてきている。
日清は世界No.1だね。


nabesholtd at 08:37|Permalink

岐阜の「丸平建設株式会社」 倒産

岐阜県大野町に本拠を置く建設業の「丸平建設株式会社」は、1月19日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1909年(明治42年)に木材店として創業の同社は、建築工事を主力に土木工事も手掛ける総合建設会社として事業を拡大し、特に寺社仏閣の建築工事では高い評価を得ていました。

しかし、採算の悪い工事が多かったことで徐々に資金繰りが悪化し、遂には決済難から事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

東京商工リサーチによると、負債総額は約27億5000万円の見通しです。

寺社仏閣の工事もバブル崩壊後はめっきり減ったようだ。



nabesholtd at 08:33|Permalink

大同製薬株式会社  倒産

富山県高岡市に本拠を置く医薬品製造の「大同製薬株式会社」は、1月5日付で富山地方裁判所高岡支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1941年に設立の同社は、配置家庭薬の製造・販売を主力に事業を展開していたものの、競争激化などから業績が悪化し今回の措置に至ったようです。資本金は2900万円、従業員数は25名です。

小さい製薬会社は生き残れない。富山の薬売りの会社でしょうか。



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太陽光の「株式会社節約光房」倒産

埼玉県ふじみ野市に本拠を置く太陽光発電システム販売の「株式会社節約光房」は、1月5日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

2006年に設立の同社は、太陽光発電システムやオール電化設備など住宅設備機器の販売・施工を主力に事業を展開していました。資本金は1000万円、従業員数は11名です。

理由はなんだろう。クレーム?



nabesholtd at 08:30|Permalink

January 20, 2015

上海で ぼったくり急増

 中国最大の経済商業都市、上海で日本人を狙ったぼったくり被害が急増している。

 観光客や出張者がよく訪れる上海市内の繁華街、南 京東路で「日本語を勉強している」などと日本語で話しかけてきた2人組の中国人の女に誘われるまま、タクシーで連れて行かれた料理店でビールを飲み、水 ギョーザなどを食べた日本人の男性。会計しようとすると2人組の女はどこかに消え、いきなり1万元(約19万円)を請求された。支払いを拒否すると、男性 は奧の部屋に連れて行かれて数人の男に囲まれて怒鳴り上げられ、身の危険を感じたためクレジットカードでやむなく支払ったという。

 こうした邦人被害は上海の日本総領事館が把握しているだけで、昨年は5年前の4倍以上となる約180件に上ったという。被害総額は約7千万円だった。同館では「外国であるという認識を持って十分用心して行動してほしい」と来訪者に注意を喚起している。

  上海在住の長い関係者によると、日本人の観光客や出張者を相手にしていた料理店やカラオケ店、バーなどで働いて日本語を覚えた中国人の男女が、円安や大気 汚染のおありで日本人客が急減したため収入が減って、こうした犯罪行為にも手を染め始めたのだとういう。一方、日本人を狙う組織的なぼったくり集団もかね てから暗躍している。

 ビールと水ギョーザの被害以外にも、上海浦東空港と市内を結ぶリニアモーターカーの駅からタクシーに乗車したとこ ろ、途中で男が乗り込んできて日本語で勝手に観光案内を始め、ガイド代として日本円で何万円も要求したケースや、タクシーで100元(約1900円)札で 乗車料金を支払おうとしたところ、運転手から「ニセ札だから取り換えろ」と数回つっぱねられ、降りた後で実際は、運転手にホンモノの札とニセ札がすり替え られていたことが発覚したケースなどがある。いずれも観光客や出張者など、地元の事情に通じていない日本人ばかりを狙った悪質なケースだ。

  ぼったくり以外にも、銀行の正規のATM(現金自動預払機)で人民元の現金を引き出したところ複数のニセ札が混じっており、銀行の窓口で抗議したが取り 合ってもらえなかった被害や、横断歩道を青信号で渡ろうとした日本人が、猛スピードで歩行者に突っ込んできた高級ドイツ車の運転手に抗議したところ、逆ギ レされて路上で暴行を受けた被害なども報告されている。日本の常識が通じない別世界とはいえ、トラブルは後を絶たないようだ。

 駐在員ら上 海で暮らす日本人も狙われている。円安などの事情で帰任する駐在員が増えているが、日本人相手のカラオケ店やバーなどで知り合った中国人女性に「帰国が決 まったのでもう店には来られない」と切り出すと態度が急変。「手切れ金」「慰謝料」などと根も葉もない理由でカネを要求するケースがあり、これも複数の中 国人の男に取り囲まれたり、勤務先に女らが乗り込んできたりして何万元(数十万円)も要求する被害があった。

 上海の日系調査会社は“駐在員帰国直前被害”の実態調査にも乗り出しており、「カラオケ店などの女性には帰任の件は話さず黙って帰国するよう」指導している。

 ほ。
私は大丈夫だが、鼻の下を伸ばしているとこういうことになる。
そういえばカラオケなんか最近行ってないな。老人なんか相手にされないしな。
しかし
「カラオケ店などの女性には帰任の件は話さず黙って帰国するよう」なんてこと、昔はなかったが。

nabesholtd at 21:55|Permalink