中国で権力を失うことは死に近い

 中国のニュースサイト「財新ネット」は11日、四川省の高官や企業家の多くが腐敗問題で当局の調査を受けていることを特集する記事を掲載した。記事では、共産党の最高指導部元メンバーで汚職疑惑を指摘されている周永康氏が、調査を受けている高官と近い関係にあると名指しで伝えた。

 国内メディアが一連の腐敗問題に絡めて周氏の名前を明記するのは初めてとみられる。記事は中国の大手ポータルサイト「百度」にも転載されており、周氏に対する調査決定について近く公表される可能性もある。

 記事では、重大な規律違反と違法行為の疑いで党の調査を受けている四川省政治協商会議の李崇禧元主席の経歴に触れた箇所で「(四川省トップの党委員会書記を務めていた)周永康によって省の秘書長に抜(ばってき)された」と明記した。

ぞろぞろと国外に逃亡する高官も出てくるのでは? 

車の新技術 前面が見える

運転者がボンネットを「透視」できる技術をランドローバーが発表した。オフロードの悪路や街中の駐車場で役に立つという.

後方カメラのおかげで、クルマをバックさせるときに首を伸ばさなくてもよくなった。プライヴェートジェット機の窓は、全面スクリーンに置き換わろうとしている(日本語版記事)。そして今回、ランドローバーは動画ストリーミングを使い、SUVのボンネットを「透明」にした。

ニューヨークの「Auto Show」でデビュー予定の「Discovery Vision Concept」は、前方カメラを使って車の前を撮影し、その映像をフロントガラスの下部に投射する。ドライヴァーはボンネットを「透視」できるようになるわけだ。

ランドローバーはこれを「透明ボンネット」(Transparent Bonnet)と呼んでいる。地面の様子以外に、フロントタイヤの向き、坂の角度、車のスピードなどがチェックできる。

「当社では、この透明ボンネットなど、現実世界の視界を拡張する新しい技術を開発している。オフロードの厳しい路面や、街中の狭い駐車スペースなど、さまざまな場面で役立てていただきたい」

ふむ。体験すると違和感があるかも。人をひいたときに顔が映ったりして。 

中国人の飛行機の中のマナー

エミレーツ航空に勤務している中国人CAが経験した話で「嘘や誇張は一切ない」と断って始まる。
冒頭で紹介されるのは、CAたちに最も人気がある フライトが日本行きの便であること。理由は「日本人は礼儀正しく、秩序正しく、誰も呼び鈴を押さないし、苦情を訴えない」「経験者はみな日本の礼儀、日本 の寿司、日本の大通りや路地、日本の清潔さを愛するようになる」ためだ。このため、日本行きの便は希望してもなかなか搭乗できないという。
逆に、簡単に搭乗できるのは中国行きのフライト。理由は中国人CAが少ないうえに、外国人CAにも人気がないためだという。そして、北京からドバイに飛んだあるフライトの経験を紹介する。
そ の便は、中国のある大企業の社員旅行で、飛行機をチャーターした上に40軒以上のホテルやアブダビのテーマパーク「フェラーリ・ワールド」を3日間借り切 り、総予算が数億ディルハム(1ディルハム=約28円)という豪華なツアーだ。中国人CAは内心で「外国人CAたちに、中国の本当の金持ちをみせてや る!」と喜んで搭乗した。しかし、それが「私にとって有史以来、最も腐ったフライト」になってしまう。
まず、離陸直後、乗客に提供する食事や飲料の準備をしている最中に、すでに十数人が座席で呼び鈴を押す。それらはゲームの使い方を聞いたり、お湯を要求したり、食事までの時間を聞いたりといったつまらない用件だった。その後、以下のような出来事が起きる。
「1 人のおばさんに呼ばれた。おばさんは『子供が腹が減ってすぐ食事する必要がある』というので、食事は今温めている最中であることを説明し、30分後に提供 できることを伝えた。でも、おばさんは4、5分ごとに呼び鈴を押したり、通り掛かった私のスカートを引っ張り、『もう子供はご飯を食べて寝なきゃいけな い』『食事しないで寝たら胃が痛くなる』などと言う。先にビスケットを持ってこようかと提案すると、おばさんは『ちゃんとした食事じゃなきゃダメ』と言 う。食事が出来上がり、真っ先にこの子に持って行くと、おばさんに『なぜ私の分がないの?』と聞かれあきれ果てた。その後、おばさんはキッチンに来て、 『料理が辛い』と交換を要求した。余分な食事がないことを伝えてもしゃべり続ける。
見かねた上司が状況をはっきり伝え、おばさんはやっと席に戻った。彼女の可愛い子どもは、その後何時間も楽しくゲームで遊んでやっと眠った」
「大 勢の乗客は食後、ディナーのプレートが座席にあるのを嫌がり、床のいたるところはプレートだらけになった。同僚の中国人CAは、1人の女性客にプレートを 床に投げ捨てられ『拾えば?』と言われた。非常口の前の空間には、十数組のプレートが積み上がった。私は乗客にプレートを拾ってもらおうと台車を押して歩 いたが、ある乗客は目を閉じて寝たふりをした。1人の女性客は私がまだ3、4列前にいる時から『早く持って行って!』『遅すぎ!プレートがあったらどう やって眠ればいいの!』と叫んでいた。そして、さっきのおばさんは2枚のプレートをキッチンに持って来て、置き場がないことが分かると床に投げ捨てた」
「食事の後はトイレに行列ができた。揺れが強くなってシートベルト着用ランプが点灯したため、英語と中国語で座席に戻るよう放送した。だが、3回放送しても一人も席に戻らなかった」
こ れらのエピソードを紹介した後、筆者の中国人CAは「留学時代に外国人CAに軽蔑されて不快に思ったが、あれは偏見や嫉妬ではなかった」と中国人乗客のマ ナーを嘆く。そして「自分が目の黒いうちに、中国も日本のように秩序や礼儀が世界に認められるといいね」と同僚に話をしたら「生きてるうちは無理」と返さ れたことを紹介。
最後は「強国への道はまだとても長い」とまとめている。

 あははは。と、笑ってみる。

 

中国 大豆でデフォルト

中国の輸入業者が大豆の船舶貨物で契約不履行(デフォルト)を起こしたが、このうちの少なくとも1隻は丸紅が売却していた。3人の関係筋が明らかにした。

丸紅は昨年買収したガビロンとあわせ年間1500万―1600万トンの大豆を中国に輸出している。中国の年間輸入量600万トン程度。

中国の輸入業者は、少なくとも50万トン分(3億ドル相当)の米国とブラジル産大豆でデフォルトを起こし、これは10年来の大規模な不履行となる。

東京の関係筋によると、中国の業者が信用状を得られなかったことで4―5隻がデフォルトとなり、丸紅は400万ドルの損失を被った。ただデフォルトの時期はわからないという。丸紅の広報担当者はコメントしなかった。

北京のある大豆トレーダーは、丸紅がデフォルトに陥ったカーゴを提供したと指摘。シンガポールの油糧種子トレーダーは、少なくとも中国に向かっていたうちの1隻は丸紅が売却したものだと指摘した。


 運が悪かった。と、一言で片づけてみる。

中国 水道水に毒 ペットボトルも安全かどうか?

中国・甘粛(Gansu)省の省都、蘭州(Lanzhou)市の水道水に、有害化学物質のベンゼンが許容限度を超えるレベルで含まれていることが分かり、市民らがボトル入り飲料水に殺到したと、国営新華社(Xinhua)通信が11日、報じた。
 新華社通信が地元環境当局の話として伝えたところによると、同市で10日と11日の2日間に実施された水道水の検査で、国が定める許容限度の20倍に相当する1リットル当たり200マイクログラムのベンゼンが検出されたという。
  芳香族化合物のベンゼンは無色の液体で、石油化学業界で用いられる基礎原料の一つ。人体がベンゼンにさらされると、がんなどの病気にかかるリスクが高まるとされている。
  国営の中国新聞社(China News Service)は、同市の一部で水道水の供給が中断され、市民らはスーパーマーケットに駆け込みペットボトル入り飲料水をわれ先に買い求めたと報じた。
 蘭州市の環境保護局は、汚染源の特定を急ぐと共に、さらなるサンプル検査を予定しているとしている。
  報道によると、水事業者のヴェオリア・ウォーター(Veolia Water)は有害物質汚染の原因について、同市を流れる黄河(Yellow River)の汚染によるものというよりは、化学工場からの排気に起因している恐れがあるとみているという。
  中国では国内の上水道の多くで、工場や農場からの有害廃棄物による重度の汚染がみられる。これは30年以上続く経済の急成長に加え、環境保護規制が緩いことが原因と考えられている。

 よくあることである。と、一言で片づけてみる。

VAIO 使用中止を要請

ソニーは11日、2月に発売したパソコン「VAIO(バイオ) Fit 11A」で、内蔵するバッテリーパックが過熱して本体の一部が焼ける恐れが あるとして、利用者に使用中止を要請した。世界52カ国で約2万6千台(国内は約3600台)を販売。パソコンの一部が焼け焦げる事例が3件報告された が、火災やけが人は出ていないという。

 無償点検や修理などの対応を検討中で、2週間以内に詳細を発表する。ソニーはVAIOブランドのパソコン事業をファンドに売却し、撤退する計画だ。今回、使用中止を要請した製品はソニーとして発売した最後のシリーズの1つだった。

 問い合わせはVAIOカスタマーリンクFit対応窓口フリーダイヤル0120・307009。


VAIO事業をわかってて売ったんじゃないか?

大気汚染はひどく されど打つ手無し

 午後から外の景色が白くもやってきた。
PM2.5の値も200を超えた。日本の基準値が30だというのに、その7倍である。
昨日、アパートに新しい空気清浄機が届いた。昨日からせきが少なくなった。
打つ手がないわけではない、北京オリンピックのときは工場を止め、車を制限したら、空気が劇的に改善した。政府は強制的に同じことを全国でやるべきだ。
経済より、生きることが大事だ。そう思う人は少ない、少ないどころか労働者を安い給料でこき使い、自分は空気清浄機のある部屋にいる。時々海外に行って新鮮な空気を吸う。
それが今の中国だ。道行く人はマスクをつけていない。10年後、20年後の将来など考えていられない。今さえやっと生きているのだからといっているのかもしれない。
 病院は喘息の子供たちでいっぱいだろう。硫酸,硝酸のミストの中では気管支は耐えられない。病院にいける人はいい、中国には病院にもいけない人がいる。そういう人たちの苦しみは解放されない。今を一生懸命に生きるためには将来の目標が必要だが、目標など見えない中で今を生きるのはゾンビのようなものだ。

聖域に切り込めるか?

ロイター通信は10日までに、中国の江沢民元国家主席の孫、江志成氏(28)が設立した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社への投資により巨額の富を築いていると報じた。  中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、投資参入の成功には、江氏一家の影響力が働いたとの見方が出ているという。  ロイターによると、江志成氏は米ハーバード大卒で、2010年に香港で投資ファンドを著名な投資家と共同設立。翌年、北京と上海の空港で免税店を展開する会社の株式40%を約8千万ドル(約81億円)で取得することで合意した。  この会社の資産価値は現在、少なく見積もっても約8億ドルに上るとされ、江志成氏の投資会社は資産を約4倍に増やした計算になるという。

さて いつも思うことだが

中国南西部・雲南(Yunnan)省の幼稚園で先月、毒入り菓子を食べた園児2人が死亡、30人余りが体調を崩す事件があり、この施設の警備員をしていた女が9日までに逮捕された。国営新華社(Xinhua)通信が同日夜、報じた。

 新華社が雲南省・丘北(Qiubei)県の警察発表として伝えたところによると、趙建芝(Zhao Jianzhi)容疑者(44)は、園内の住居から退去を求められたことに腹を立て、殺鼠剤を入れたスナック菓子の袋を教室に置いたことを認めたという。

 これまでの報道によれば、3月19日に起きたこの事件では4歳と5歳の女児が死亡したほか、園児5人が重体、25人が病院で手当てを受けた。

 丘北県当局者は10日、AFPの取材に対し、入院していた園児は全員が同日までに退院したと語った。

 中国では公営の託児施設が不足する一方、民間経営の保育所は費用が高額、設備が劣悪、教員が無資格、安全性が確保されていないなどの問題がある。

 今週初めには、河北(Hebei)省の幼稚園で昨年、毒入りヨーグルトを食べた園児2人が死亡した事件をめぐり、この幼稚園とライバル関係にある別の幼稚園の園長ら2人に死刑判決が下された。自園より多数の園児が入園していることをねたんだ末の犯行だったと、中国中央テレビ(China Central Television、CCTV)は伝えている。

 日本人は感情をあまり外に出さないといわれる。だから周りの人も気遣いをしなくてはならない。それに対して中国人は感情を外に向かって吐き出す。それがあるときは、罪のない人を傷つける行為となることも多い。やはり、道徳教育の欠如とともに、社会が厳しすぎることも大きな原因だろう。それにしても、かわいい盛りの子供を失った両親の苦しみはどれほどのものだろう。

携帯の所持時間が長いとEDに

「男」なら誰もが気になってしまうであろう「ある研究」が海外で行われた。その内容は『携帯電話の使用習慣』と『男性の性機能の衰え』の関係性を調べるといったもの。実験の結果は驚くべきものとなった。なんと……1日4時間以上携帯電話を所持している男性は勃起不全(以下、ED)になりやすい傾向にあることが判明したのだ。

・「国際勃起機能スコア」などを元に健康状態を評価
研究には、年齢や体重などが大体同じである「半年以内にEDと診断された成人男性20人」と、「そうでない健康な男性10人」が集められた。まず、参加者は「国際勃起機能スコア(IIEF)」などを元に、健康状態や生殖機能などを評価された。

・携帯電話の使用習慣と照合
そういった診断と平行して、携帯電話の使用習慣についての調査も行われた。それら二つの結果を照らし合わせることにより、何かしらの結論が導きだせるのではないか? という実験であった。

・通話時間は一緒
その結果、EDである男性と健康な男性の「テストステロン(男性ホルモン)」の数に大きな違いがないことが判明。つまり、潜在的な体の異常を持つ人は誰1 人いなかったようなのだ。さらに驚くことに、1日の携帯電話での平均通話時間も30人ともほぼ同じ位の時間であった。だかしかし! 二つのグループにはある決定的な違いがあったのだ!!

・携帯電話の所持時間に差
その違いとは! なんと、電源の入った携帯電話を手、またはポケットなど身の回りに所持している時間のことであった! EDに悩んでいる男性たちの平均所持時間は1日4.4時間。それに比べ、健康な男性の平均所持時間は1.8時間だったのだ。その差は歴然であり、誰が見ても何かしらの因果関係があるように思えてしまう……。

・原因はまだ特定されていない
こういった結果の直接的な原因は「携帯電話が発している電磁波によるもの」もしくは「電話本体が発している熱によって起きているのでは」などと色々な推測 が行われている。研究チームは「結論に急ぐのは早すぎるかもしれないので、よりたくさんのデータを集めて研究を続けたい」とのコメントも残している。

携帯電話の普及が、全世界の少子化を招いてしまうなんてこともありうるのだろうか。これは今後の研究からも目を離せない!


今日から携帯は捨てよう!

コンテナから大量の偽薬

フランス北西部ルアーブル(Le Havre)で、中国から輸入された偽薬240万回投与分が押収されていたことが分かった。欧州連合(EU)圏内で押収された例では最大だという。ルアーブル税関が10日、明らかにした。

  押収された偽薬は下痢止め、頭痛薬、勃起不全治療薬などで、2月末にルアーブル港に到着した中国茶と表示されたコンテナの中に入っていた。これらの偽薬に は、有効成分が全く含まれていないものや真正品に比べてわずかしか含まれていないもあり、服用すれば深刻な健康被害が出る恐れもあるという。

 中国では昨年12月、偽薬の製造問題で中国当局が大規模な取り締まりを実施。1300人を逮捕した他、インターネット上で違法に薬を販売していた数十の薬局などを閉鎖している。

 なんでこんなことをする?
金があれば何でも手に入るからさ。
こんな世の中に誰がしたんだろ?

なんか変な社会になってきた

 STAP細胞といい、8億円といい、ゴーストライターといい、つるし上げることが増えている。
まあ、マスコミがそんなふうにして騒ぐからこうなるのだろうが、国民全員がそれに乗っかっているという印象だ。海外にいると斜め目線で見るからなおさら不思議に見える。
 一般的に、誰かをつるし上げてそれで事件を解決するというのはある。トカゲの尻尾切りのように、責任を押し付けて終わり。しかし、これでいいのかと思うのだが。
大体においてSTAP細胞など、一般の人には関係ない話で、そこら辺の学会で議論すればよく、テレビに取り上げるまでもない。ゴーストライターだって、二人の間でもめただけだ。8億円は政治で解決すればよく、国民がとやかく言っても、次の選挙で考えればいいだけだ。
日本マスコミは次から次に誰かをつるし上げて視聴率を稼ごうとしているようだ。

 中国も最近社会不安が大きくなってきた。どうも低所得者層の不満がいろんな事件に表れている。やはり根本的に解決しないといけないと思うのだが、それも難しいのだろう。
でも問題を抱えていない国もないわけで、国民全員が問題点を共有しないといけない。そのためにマスコミを使うのがいい。実状を理解しないで対策もないだろう。
PM2.5だって、発生源を明確にすることだ。所得格差だって、今どうなっているのか、そしてその問題点はどこにあるのかということを国民全員が知ったほうがいい。
結局、中国の一番の問題点は富裕層がそれなりの税金の負担をしていないということである。その税金を低所得者に還流させる仕組みづくりが急務だ。

 結局、全体を把握せず、特定のことを強調することはつるし上げそのものだ。
つるし上げられた人だけに責任を押し付けても、何の解決にもならない。もっと、広く、深く知識を持つことが必要なのだ。そして国民一人一人が自分で判断するという社会にならなければいけない。

そういえばもう半年以上も行っていない

「今年2月9日から"中国の性都"東莞(とうかん)市(広東省)で性風俗産業の大規模取締りが始まりましたが、これは序の口にすぎません。今後、中国全土に飛び火するのは間違いない」と語るのは通信社記者だが、これを「性の乱れた隣国の話だろ!」とは一概に言えない事態になっている。

我々日本人にも関わる大きな動きが、上海市で起きていたのだ――。

上海市公安局は3月中旬に、市内の性風俗店の摘発を行った。

この時、39店が摘発され、117人が拘束される大捕り物となったわけだが、これは"前哨戦"にすぎない。

「上海の性風俗で日本人は大の"お得意さん"。客の多さは飛び抜けています。このまま摘発が拡大すれば、公安当局に逮捕・拘束される日本人が出てきてもおかしくありません」(前同)

上海市は中国の最大都市であり、同国の金融・工業・商業の中心の一つ。

日本のビジネスマンも、商社、銀行、製造業などで働いており、5万人以上の日本人が滞在している。

それだけに、日夜、汗水垂らして働く企業戦士のための"癒しスポット"も充実しているという。

「上海の性風俗店はカラオケ店が中心で、日本語の看板を掲げる店が軽く100店以上あると言います。"日式カラオケ"(KTV)と呼ばれる連れ出し店が隆盛を極めていて、接待などにも使われているのが実態です」(中国在住のジャーナリスト)

すでに一大ビジネスと化している日本人向けの風俗産業だが、現地での評判は相当悪いようだ。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。

「売春産業にまったく関わりのない中国人からすれば、乱れきった性の実態や、店舗と公安当局の癒着などに我慢の限界がきています。そのため、過去に前例のない大規模摘発が行われようとしているのでしょう」

だが、こうした表向きの事情だけではなく、売春撲滅には、中国共産党の政治闘争も関わりがあるという。

「東莞市の摘発は、次期国家主席の呼び声も高い胡春華・広東省書記を潰す習近平国家主席の策略だという見方が有力です。胡氏は中国全土の公安当局に絶大な権力を持っていて、東莞市はその拠点です。性産業の黙認や、その見返りとキックバックなどで莫大な利益を得ている。習主席は反体制派の胡氏の力をもぎ取りたいんです」(前出・ジャーナリスト)

この摘発キャンペーンはさらに中国全土へと広がっているようなのだ。

「風俗産業が盛んな黒竜江省のハルビン市、上海市へと飛び火している。これらの地域は胡氏の影響下にあると言われていますから、摘発拡大は権力闘争の一環と見て間違いない」(前同)

こうした事情から、外国人が多く、多額のカネが動く"治外法権"上海にも、ついに国家が介入し始めたというわけだ。

その上海の日式カラオケのシステムは完成されていて、毎夜、乱痴気騒ぎが行われているようだ。

「規模はさまざまですが、女の子が10人程度の小さな店もあれば、ビル1棟が丸ごと店舗で500人なんて大規模店もあります。エントランス部分にズラリと並んだチャイナ美女を物色し、気に入った子を指名。そこから、個室に入って、歌って踊りながら、アフターやお泊まりの交渉をするシステムです」(日本の大手商社の上海駐在員)

一晩の相場は1万5000円~2万円ほどで、ハマるビジネスマンは多い。

入国禁止の厳しい処罰もある

「なんせ2万円で、色白のスタイル抜群の美女が一晩かけて相手してくれる。日本語をしゃべれる子も多く、何回か指名すれば愛人感覚でつきあえます」(前同)

昼はビジネスの要衝、夜は"魔都"へと変身する上海。日本人が深く関係している街だけに、今回の大規模摘発は大問題なのだ。

こうした中、駐在する日本人に、"夜遊び警告メール"が回っている。

「日本総領事館関係者や日本人会の有力者が、2月後半から在留邦人に買春行為を自粛するようメールを送っていますね。公安当局は綱紀粛正に向け動いており、少なくとも4月11日までは"取締り強化期間"との情報も。特に最終日は大規模作戦があるようです」(前出・通信社記者)

本紙は今回、某大手製造メーカー駐在員宛のメールを入手。

これまでは、ほぼ見過ごしてくれていたパスポート不携帯(罰金500元・約8500円)や、店内で服を脱ぐ行為(罰金5000元・約8万5000円)も、厳しく処分されるという。

「摘発時にカラオケ店内に居合わせてしまったら、罰金どころか拘留10日もありうる。まして買春の現場を押さえられた場合、逮捕されて、罰金5000元に加え、ビザ取り消しで3年以上の再入国禁止、最悪の場合は懲役5年の処罰もある。日本人が一斉に拘束されれば国際問題に発展しかねないので、"カラオケには絶対行くな"との厳命が広まっています」(前同)

思わぬところで、日本人に波紋を広げる"性都壊滅計画"。

日夜奮闘する企業戦士も、夜はしばらくおとなしくしていないと……。

そういえばもう半年も日式カラオケに行っていない。ある時、私は女の子が好きなわけでなくただ酒が好きだということがわかった。惜しい酒とうまい料理。これがいい。
カラオケ一回とイタリアン5回とどっちがいいといえば、答えは簡単。

消費税の影響は?

「どの家電チェーンも今月の来客数と売り上げはともに前年比5割減の予想がされています。今回の反動が長引くようだと、大手チェーンでも体力が続かなければ他社との統合、倒産の危機を迎える恐れもあります」(経済誌記者)
早くも消費税8%の引き上げが、日本経済の未来に影を落としている。
1日から多くの店舗では、以前の消費税分も含めた「総価格表示」から消費税を含まない「本体価格表示」に変更されている。表示の仕方が変わったことで起きているのが、便乗値上げだという。消費者庁の相談窓口には早くもクレームが殺到しているのだ。新しい価格表示に対応することさえできずに、ひっそりと廃業していたスーパーもある。新潟市を中心に2店舗のスーパーを展開していた河治屋。創業60年近い老舗だ。
「自己破産した原因は、資金繰りに行き詰まり、増税に対応できる新型のレジに買い換えることができなかったからです。消費税の増税が引き金となって、自己破産した企業は、この河治屋がはじめてのことだそうです」(地元紙記者)
「多くのエコノミストや政府関係者は、4~6月は駆け込み需要の反動があるものの、7月以降は盛り返して、景気回復の傾向が続くと楽観的な予想をしています。しかし、私は今回の増税をきっかけに、日本はリーマン・ショック並みの打撃を受けると思います。国全体では、約15兆円もの金額が吹き飛ぶ計算です」
消費税8%が生み出す「景気崩壊の現場」はもう、あなたのそばに忍び寄っている。


消費税のツケが消費者に来るから景気も悪くなる。
やはり、 給料も消費税連動性にしなくてはいけない。そうすれば企業が困る?昨年景気が上向いて利益がアップしても給料には影響しなかった。給料を消費税分上げれば、サラリーマンはブレークイーブン、消費が下がることはない。会社が困るって?法人税率を下げればいいじゃん。

中国 パイロットを監視

 【香港=比嘉清太】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は8日、中国の習近平シージンピン政権が新たに発足させた治安対策の司令塔「中央国家安全委員会」が、国内の民間航空機のパイロット約3万人に対する身元調査や監視に乗り出したと伝えた。

 同センターによると、習政権は、北京周辺を飛行する民間機が航路を変更して共産党指導部の所在地・中南海に向かった場合、10分間しかかからず、撃墜命令を下す前に突入されてしまう可能性が高いと危惧。軍などから選抜された約400人の専門チームが、既に一部のパイロットの電話の盗聴などを始めたという。

 クアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便が消息を絶った問題で、機長や副操縦士も捜査対象となったことを受けた措置だとしている。

 なんか不思議だが、自分と身内以外は信じない中国らしい。
どこかに行くときも、側近しかスケジュールがわからない。
パイロットの電話を盗聴したらCAと不倫してたりして。今度はゼスチャーやモールス信号を使わなきゃね。 

中国での訴訟

 最近、日本人が中国で訴訟を起こされるケースがあるという。
それも身に覚えのない件で訴訟を起こされていることがあるのだそうだ。
例えば、日本の合弁企業の総経理で損害賠償を起こされた人がいる。現地採用の中国人が会社の印鑑を勝手に使って借金してトンズラ。貸したほうから会社と総経理に訴訟状が来たと。
借りた中国人はどこにいるかもわからず困惑していると、裁判は被告不在のまま決着、出国禁止措置になった。払うまで出国してはいけないというものだ。
基本的に、中国と日本の裁判所は無関係、判決を共有できない。したがって、いくら中国で判決が出ても、日本にいれば何の問題もない。まあ中国に銀行口座があれば差し止められるだろうが。だから民事事件は相手の国でしなくてはならない。
でも、中国の貸し手が日本で訴訟をするのは大変だと同じように、日本人が中国で訴訟するのももっと大変だ。どっちに転ぶかもわからない上に、弁護士費用も負けたほうが払うなどという制度もない。資料の翻訳とかにもお金がかかる。もし勝っても賠償金を払ってくれないケースも多い。
めちゃくちゃなのである。

大気汚染は春になっても収まらず

 先週から大気汚染がひどくなった。今日も霧のような天気であるが、この霧は昼になっても、夕方になっても晴れることはない。先週末から風邪を引いているのだが、これも汚染のせいではないかと疑ってしまう。中国政府の政策は後手に回っている。発生元を取り締まれないからだ。
道路にはNOXやSOXを排出する車がいっぱい。もういっそのこと、車を禁止したらと思う。
石炭火力も廃止、空気を汚す工場は閉鎖。このくらいやってもいいかもしれない。
そうでないとみんな死んでしまう。
 今朝、道を歩いていると、屋台の取り締まりに出くわした。そういう屋台で朝食をとる人が多いのだが、取り締まり部隊はオートバイ式の屋台を持ち去る。文句を言うとしょっ引くのである。
大体、こういう屋台を製造して数千元で売る奴がいる。こういう奴こそ取り締まるべきだと思うのだが。取り締まるのは商工なんとかという、公安と間違うような組織であるが、連中は賄賂をもらっているに違いない。賄賂を出さないものは捕まえる。きっとそんなものである。
14億人とも言われる人口の職を斡旋するのは大変だ。夜の商売、闇の商売など、おそらく1000万人以上がそうやって金を稼いでいる。これをすべて禁止したらどうなるのだろうか?
 まあいい、昨日の夜に、日本のQ&A集を見ていたら面白いことが載っていた。
結婚している男だが他に愛人がいて、愛人が妊娠したという。愛人は結婚は望まないが、子供は認知してほしいということである。これに答えた人のアドバイスが面白い。
認知すれば、男の戸籍に載る。やがて家庭にばれる。認知すれば、子供の生活を面倒を見なくてはならないし、遺産相続もしなくてはならない。
しかし、その回答のすばらしさは、「自分の子孫が一人増えるということはすばらしいことである。人は多くの子孫を残して死んだほうがいい。」したがって、子孫を残すということと、経済的、精神的負担に耐えることと秤にかけて判断したほうがいいとあった。
ふむ。まさに正論である。子供を得るというのは快楽や遊びではない。人生をかけた一大仕事なのだ。その大きな仕事の過程で、人の真価が問われるのだ。
はい、中途半端に終了。

中国 発想は変わらず

「スモッグの中を飛ぶ中国発着の飛行機は、たとえばほとんど前が見通せないのに着陸せざるをえないとか、危険すぎて飛べないといったことにもなってます。そこで中国は、空港周辺にドローンを飛ばして、そこからスモッグをきれいにする薬品をまく実験を始めようとしています。どんなものなんでしょうか?

そこで使われるのは「パラフォイル・ドローン」と言われる、パラシュートみたいに風で開く翼のドローンです。サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、今月中に中国全域の空港でテストが開始される予定です。

中国的発想だ。みんなゴミをポイポイ道に捨て、それを片付ける。
捨てなきゃいいのに。でも雇用を考えると、道を掃除する人が何百万人もいるというのもうなづける。大気汚染を出す続ける人とそれをきれいにする人。
これが中国の現実だ。なんて程度が低いんだ。6Sを中国に!
 


amazon 酒販売

Amazon.co.jpは4月8日、酒類の直販を開始した。日本最大級をうたう合計15万種を取りそろえる。

 これまでAmazonでは、マーケットプレイスに出店している業者による酒類販売が行われていた。今回Amazonが直販に乗り出すことで、Amazonプライム、お急ぎ便、お届け日時指定便、当日お急ぎ便などの対象商品が増える。

  直販開始に当たって、特に地酒とシングルモルト・ウィスキーの品ぞろえに力を入れたという。地酒は47都道府県の銘酒を、日本酒では1000種以上、焼酎 では1400種以上をそろえた。シングルモルト・ウィスキーは、国内全ての蒸留所の商品を含む300種類以上を提供する。

中国でもやってくれないかな。
美味しい酒が飲みたいね。
 

続 続 続 続

 ぞく、ぞくぞく、ぞく、と来ると風で熱があるのかと思うが、行き当たり上、続を続けてしまったわけだが。話題もぞくぞくすることもなく、静かに進んでいくわけだ。
さて、私がもっとも考えることは、アジアの人と他のところの人とは考え方が違うなということである。日本、韓国、中国、シンガポールなどは非常に悲観的に考える人種だ。
今の生活の満足度も低い。それに対して、アメリカ人や南米人、ヨーロッパ人はポジティブだ。
でもそうだろうか?ポジティブといっても、表面上はそう見えるだけではないだろうか?
本当はダークな面も持っているかもしれない。
誰だって、今の生活より良くなりたい、そう思っている。でも人に聞かれれば、今の生活で満足していると答える。そういう人がアメリカや南米、ヨーロッパに多いかもしれない。
人は誰もが同じだ。しかし、表面上の顔は教育や家庭環境で変わる。品のいい人はよく見える。よく見えるようにするように教育される。品の悪い人は自分の感情を表に出す。
でも考えていることは同じだ。

そう考えれば、みんな分かり合える。誰が上だの下だのなく普通に付き合えばいい。
フィンランドやノルウェーは冬の間、日が短い。5時間くらいしか明るくない。そんな中で精神病を患う人も多い。普段は明るく見えても、ダークな部分が存在する。南米だって、明るいと思われがちだが、麻薬、暴力など世界でも危険なところだ。
私が昔いたクリーブランドは、安全な地区と危険な地区が隣り合っていた。危険なところには立ち入ってはいけない。そういわれた。


さて次回はノルウェーの話でもしようか。

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