May 27, 2015

ユタカ電機親会社のグラス・ワンホールディングス倒産

「東京」 グラス・ワンホールディングス(株)(資本金100万円、千代田区丸の内1-1-1、代表古橋貴彦氏)は、5月8日に東京地裁へ自己破産を申請し、5月20日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は平山隆幸弁護士(新宿区新宿2-9-22、平山法律事務所、電話03-5363-7391)。債権届け出期間は6月24日までで、財産状況報告集会期日は7月29日午後2時30分。

 当社は、2014年(平成26年)3月に設立された持ち株会社。同年4月に電源装置・電子部品の開発・設計・製造業者の(株)ユタカ電機製作所(東京都品川区)の株式を取得して同社の親会社となっていたほか、代表の古橋氏はユタカ電機製作所の代表に就任していた。

 しかし、子会社の(株)ユタカ電機製作所が2015年2月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約42億6800万円)。その後は、親会社である当社の動向も注目されるなか、今回の措置となった。

 申請時の負債は債権者約4名に対し約20億円。


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血圧を下げるワクチン

 血圧を上昇させるタンパク質の働きを抑えるDNAワクチンを新たに開発したと、大阪大医学研究科の郡山弘助教らの研究グループが27日、米医学誌「ハイパーテンション」(電子版)に発表した。ラットで血圧低下が確認できたという。郡山助教は「製品化できれば、高血圧治療薬の数や投与間隔が減り、医療費を抑制できる可能性がある」と話している。
 研究グループは、高血圧のラットを3群に分け、それぞれ新ワクチン、偽薬、生理食塩水を2週間おきに計3回投与。新ワクチンを投与したラットは2割程度血圧が低下し、半年間持続したという。
 ラットの寿命は2年程度のため、ヒト用のワクチンが製品化されれば数カ月から数年程度、効果が続く可能性があるとみている。 
 ヒト用とともに、イヌ用の高血圧治療薬の開発も進めているという。

2割血圧が下がる。150mmHgの人は120mmHgか。
すごいですね。製薬会社はどうなるのだろう。



nabesholtd at 11:48|Permalink

ジャパンディスプレイ

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(以下、JDI)は、元三洋電機副社長の本間充氏を新設する会長兼最高経営責任者(CEO)に迎え、社長兼最高執行責任者(COO)には有賀修二取締役が昇格する。6月末の株主総会後に就任の予定。大塚周一社長兼COOは退任する。

 本間氏は三洋時代に「電池の顔」といわれた人物だ。1970年、甲南大学法学部を卒業後、三洋に入社し、2006年に取締役、08年に副社長になったが13年に退社した。三洋では電池事業を育成し、同事業が三洋の経営再建の柱になったのは、本間氏の手腕によるところが大きい。海外事業のトップとして車載用電池を日米欧の自動車メーカーに売り込み、08年に独フォルクスワーゲン(VW)と車載用電池の共同開発にこぎ着けたことは、今でも高く評価されている。

 会社が苦しい中、女子バドミントン部の部長として、「オグシオ」の愛称で知られる小椋久美子潮田玲子の2選手を北京五輪へ送り出し、全社を鼓舞した親分肌でもある。電池工業会の会長を、07年から三洋を辞める13年まで務めた。

 今回JDI社長に就任する有賀氏は、セイコーエプソン出身のエンジニアだ。83年に東京農工大学大学院工学研究科修了後に諏訪精工舎(現セイコーエプソン)に入社。03年に取締役、05年にエプソンと三洋の中小型液晶の合弁会社、三洋エプソンイメージングデバイスの社長、11年からソニーの中小型液晶子会社、ソニーモバイルディスプレイの社長を務めた。

「もう新幹線は2社(日立・東芝)を乗せて東京駅を発車した。まもなく品川駅で途中停車する。ここでソニーが乗車しなければ二度と乗れない」

 品川駅はソニー本社の最寄り駅だ。政府系ファンド、産業革新機構幹部の、新幹線になぞらえたソニーへの猛アタックに敏感に反応したのが、当時ソニーモバイルディスプレイ社長を務めていた有賀氏だった。液晶事業の厳しさを知っていた有賀氏は、「3社の統合しか生き残る道はない」と確信。親会社のソニー本社を説得したという。

 12年4月、産業革新機構が2000億円を出資する国策会社として、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合してJDIが発足。有賀氏はJDIの執行役員に就任、13年に取締役になった。主力のスマートフォン(スマホ)向け事業は、米アップルとのビジネスは大塚社長、韓国サムスン電子は有賀取締役の担当だった。これからは有賀氏がアップルをカバーする。

 ●上場不信の“先駆け”

 現在、新規上場するベンチャー企業への不信が渦巻いている。昨年12月に東証1部へ上場したばかりのスマホ向けゲーム開発会社gumiが、上場からわずか2カ月半後に営業赤字に転落したことが引き金となった。そんなgumiに先立ち、JDIもまた14年3月19日に東証1部へ上場した際、市場関係者から多くの批判を呼んだ。初値は769円と公募価格900円を15%も下回り、その後も失速に歯止めがかからない。上場来安値は14年10月の311円。今年は1月9日に年初来安値の350円をつけ、5月11日の終値は480円だ。現在でも公開価格の半値以下である。

 上場1カ月後の14年4月、14年3月期の決算見通しを引き下げた。つまり上場直後に決算を下方修正したのだ。さらに同年10月15日には15年3月期の決算見通しについて、増益から一転100億円の最終赤字に下方修正した。上場後の業績予想下方修正は2度に及び、株式市場からは批判が浴びせられた。

 そもそもJDIの発足当初から、大塚社長の経営手腕には疑問符が投げかけられていた。大塚氏は米テキサス・インスツルメンツ(TI)の工場長や、ソニーのシステムデバイスカンパニープレジデントを務め、TI時代の先輩であるエルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)の坂本幸雄社長(当時)に誘われ同社に転じた。坂本氏の側近として日本唯一のDRAM専業メーカーの最高執行責任者(COO)に上り詰めた。だが、エルピーダは12年2月、会社更生法を申請して倒産した。

 業界に通じていることを買われて大塚氏はJDIの社長に就任したため、「JDIはエルピーダの二の舞いになるのではないか、と冷ややかに見られていた」(市場筋)。そしてJDIは業績下方修正を繰り返し、市場の信頼を失った。

●赤字転落

 JDIの15年3月期の連結決算の売上高は前期比25%増の7693億円、営業利益は81%減の51億円(前期は276億円の黒字)、最終損益は122億円の赤字(同339億円の黒字)となった。中国のスマホ向け市場が拡大したことで増収になったが、競争激化による液晶価格の下落や埼玉県・深谷工場の閉鎖に伴う損失計上が響いた。期初には268億円の最終黒字を予想していたが、一転して巨額な赤字に転落した。

 JDIの売り上げの8割はスマホ向け。韓国サムスンディスプレイが中小型高精細液晶を中国で年間数千万枚単位で外販する計画を打ち出しているため、「今後1年間で(液晶価格は)2割程度下がる」とアナリストは見ている。

 中国経済は明らかに減速しており、JDIの思惑通り売り上げが推移するかどうかは不透明だ。

 JDIは液晶市場の需要変動が激しいことから、16年3月期から年間業績予想の開示を見送ることにした。ただ、辞任する大塚社長は「連結売上高1兆円は見えてきた」と強気の発言を5月13日の決算発表でした。唯一、公表した数字は15年4~6月の第1四半期の営業利益で20億円という予想。7月以降は「四半期ごとに100億円規模の利益を出せる」(西康宏執行役員)とし、期末に初の配当を実施する考えだという。

 だが、この第1四半期の予想に関しても、外資系証券会社アナリストは「見栄えが悪い」と辛口の評価を下している。

●今後の成長を占うカギ

 調査会社ディスプレイサーチの調査によると、14年の中小型液晶パネルの世界シェアトップ3は韓国LGディスプレー(18.1%)、JDI(16.0%)、シャープ(15.6%)。中小型液晶業界は中国勢、台湾勢が台頭してきており、乱売合戦が激しい。

 そんな市場環境の中で、JDIが価格形成で主導権を握り収益を上げるためには、シェアを30%程度にまで高める必要がある。そのためアップルの出資により石川県に新工場を建設することを決めた。アップルや中国スマホメーカーとの取引を拡大するためだ。

 新たに車載市場を拡大していく。自動車のIT化で伸びが期待できる車載用ディスプレイ市場を開拓して高いシェアを確保できるかどうかが、今後の成長を占うカギとなる。

 三洋で車載用電池を欧米自動車メーカーに売り込んだ実績を持つ、本間新CEOの営業力に期待がかかる。

 さてさて、日本勢は大丈夫なのでしょうか? 


nabesholtd at 09:12|Permalink

これはいい!

フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれ。

 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。

 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20~30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ(2兆7000億円)にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。

生活保護をもらっている人に対し、スーパー、コンビニの賞味期限切れ食品を供与するということはいい。その分、生活保護費を削ってもいい。
これは日本でやるべきだ。
 


nabesholtd at 09:04|Permalink

ジャパンディスプレー 工場新設

25日、中小型液晶パネル製造大手のジャパンディスプレイ(以下、JDI)が、スマートフォン向けの液晶パネル増産に向けて建設する新工場の起工式が行われました。

iPhone7に搭載か、建設費の大半はAppleが負担

JDIが石川県白山に建設する新工場の起工式が25日、とり行われました。同工場は、建設費1,700億円という巨大プロジェクトで、現地では大々的に取り上げられるなど注目を集めています。起工式では、JDIの大塚周一社長が「液晶パネルの分野で世界の覇者になるという夢に向かって新工場の建設も急ピッチで進めたい」と挨拶しました。
 
白山工場はスマートフォン向け液晶パネルを製造するとされていますが、その大部分はAppleのiPhoneに向けたものになるとされています。そうした関係上、建設にかかる1,700億円の大部分はAppleが負担したともされていますが、詳細は定かでありません。工場は1年後の2016年5月に稼働予定なので、同年9月にリリースが予想されるiPhone7のディスプレイを製造することが予想されます。工場では、新規雇用も含めた250人の従業員が従事することも伝えられていますので、地域活性化にも一役買いそうなプロジェクトですね。 

これって、シャープはダメってことでしょうか。
 



nabesholtd at 08:58|Permalink

インドの猛暑

インド全土を襲っている熱波による死者は、26日までに800人以上に達した。首都ニューデリー(New Delhi)では道路が溶け出す事態も起きている。

 インド各地では最高気温が50度に迫る酷暑が続いており、暑さが和らぐ兆しはない。病院は心臓発作の患者の発生に警戒し、当局は人々に屋内にとどまるよう呼び掛けている。

 最も厳しい熱波に見舞われている南部のアンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州では先週、550人が死亡。週明け25日の気温も47度まで上昇した。また同州の南のテランガナ(Telangana)州の先週の死者は231人となっており、週末も気温は48度に達した。

 一方、西部のオリッサ(Orissa)州では11人、東部の西ベンガル(West Bengal)州では13人が、熱波による死者として確認されている。

 印日刊紙ヒンドゥスタン・タイムズ(Hindustan Times)によれば、25日にはニューデリーでも過去2年で最高の45.5度に達し、例年この時期の平均気温よりも5度高くなった。同紙が1面に掲載した写真では、ニューデリー市内の主要道路が熱によって溶け、横断歩道の塗装がアスファルトに混ざっている様子が写されている。

もう働ける状態ではないようだ。
 


nabesholtd at 08:54|Permalink

May 26, 2015

習近平 ハエも虎もパンダも

腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トッ プ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも 暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。

 軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」(4月1日)の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は200億元(約3860億円) 軍の資産一つ売って1億元のリベート》という驚くべきものだった。

 日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。

 中国社会科学院が3月18日に公表した「法治青書(15年版)」をもとに「人民網」が分析した記事によると、14年の中国では1日平均500人の官僚が双規(規律検査委員会による規律違反の取り調べ)を受けていた計算になるという。

 現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が80人以上、同じクラスの軍幹部が30人以上も規律違反を問われて処分されている。

  反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年7月からはこれに「キツネ(主に海外に逃亡した官僚と 政商)」が加わり、いまは「デブネズミ(公金で飲み食いして太った官僚)」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。

 トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
 中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の3氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。

 現在、残った伏魔殿といわれる央企(国務院直属の国有企業)へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、13年から14年にかけての金の流れを徹底調査するという。

 すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。

 同時に、軍部内に蔓延(まんえん)していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。

 親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。

 賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成(かせい)。極めつけが、今回の会計検査ということだ。

  検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細 が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。

 まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。

 中途半端ではいけない。やるなら徹底的にしたほうがいい。
でも誰もいなくなったりして。 


nabesholtd at 20:43|Permalink

韓国 またIMF危機?

韓国売上高上位企業の業績(夕刊フジ)



 韓国経済は、朴槿恵(パク・クネ)政権の反日外交と経済無策でここまでひどくなった。韓国 企業の上位10社中7社が減益または赤字転落という惨状だ。為替のウォン高で輸出が低迷し、頼みの中国経済も減速が止まらない。朴政権は身勝手にも「政経 分離」を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅しの感もある。

 「500大企業の実績に赤信号が点灯した」と報じたのは、韓国の企業評価サイト「CEOスコア」。上位500社の2014年の業績をまとめたところ、売上高はマイナス成長で、営業利益も2ケタの減益となったというのだ。

 売上高上位10社の業績のうち、サムスン電子と現代(ヒュンダイ)自動車、現代自グループの起亜自動車、韓国ガス公社の4社が営業減益で、石油関連のSKイノベーションとGSカルテックス、総合重工業最大手の現代重工業の3社が赤字に転落した。

 上位50社でみても、営業減益が18社、赤字転落が7社と、半数の企業で業績が悪化した。

 業種別でも、IT・電機関連や石油化学、自動車・部品関連、造船など主要な輸出産業が軒並み不振となった。

 原油価格の下落に加え、韓国企業に重大な影響を与えているのが為替のウォン高だ。アベノミクスによる日銀の金融緩和が2年を経過するなかで、対ウォンでも円安が加速し、リーマン・ショック前の約7年ぶりの円安ウォン高水準で推移している。

 韓国の輸出額の減少幅は、今年1月に前年同期比で0・9%減だったのが、2月に3・3%減、3月に4・3%減と拡大傾向だ。

 韓国の輸出産業の不振と対照的に、トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど日本の輸出産業は息を吹き返した。

 生産拠点の日本国内回帰の動きも目立ってきた。24日付の産経新聞は、パナソニックがテレビの国内生産を昨年度の2倍超まで引き上げ、「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出す形で東南アジアなど新興国への輸出も検討していると報じた。

  韓国の通貨当局はこれまで、不透明な為替介入を繰り返して自国の輸出産業に有利なウォン安を維持してきたが、米財務省や国際通貨基金(IMF)に強く批判 され、好き勝手はやりづらくなっている。IMFは現状でも「ウォンは過小評価されている」と指摘しており、一段とウォン高基調が加速する余地がある。

 韓国銀行(中央銀行)は断続的に利下げを行ったが焼け石に水だ。日銀の緩和だけでなく、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和を実施しており、ウォンはほぼ独歩高の様相を呈している。
 金融市場でも無策と孤立無援が目立つ朴政権だが、「反日」に代表される朴外交の失敗と無関係ではない。

 日本の韓国離れは進む一方 だ。韓国の産業通商資源部によると、今年1~3月期の外国人直接投資額は申告ベースで前年同期比29・8%減となったが、なかでも日本からの投資額が約 61%も減った。朝鮮日報は、日本からの観光客の減少によって韓国の高級ホテルが業績不振だと報じた。

 韓国は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決める一方、米国が求める弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備への結論を先送りしている。こうした親中路線を受けて、米国も韓国を突き放す姿勢が目立つ。

  中国も頼りにならない。ロイター通信によると、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「円安と中国経済の減速が韓国の輸出を圧迫し、国内経済に悪影響を及ぼ している」との見解を明らかにした。中国の製造業は韓国の競争相手としても台頭しており、韓国のシンクタンク、韓国開発研究院は「日本の輸出産業を韓国が 追撃してきたように、今では中国が韓国の輸出産業を追撃している」と警鐘を鳴らす。

 八方ふさがりの韓国は日本への接近を試みている。日本 と韓国の両政府は今月23日、財政当局による財務対話を約2年半ぶりに開いた。韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政 相は「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決し、経済の問題も(取り組む)きっかけをつくりたい」と述べた。

 週刊東洋経済元編集長の 勝又壽良氏は「慰安婦問題という“過去”が経済や安全保障など“未来”を拘束するというあり得ない戦略にこだわっていた韓国だが、経済が追い込まれたこと で態度を変えてきた。だが、米国から背中を押されての対日接近では、韓国の立ち位置が不利になるのは当然だ。関係改善には、韓国がこれまでに作った大きな 溝の修復が必要だ」と指摘している。

 ■韓国売上高上位企業の業績

 企業名 2014年の営業利益(ウォン) 増減率

 サムスン電子 25兆250億 ▼32.0%

 現代自動車 7兆5499億 ▼9.2%

 SKイノベーション -2312億 赤字転落

 ポスコ 3兆2315億 7.3%

 LG電子 1兆8285億 46.4%

 韓国電力公社 5兆7875億 281.0%

 現代重工業 -3兆2494億 赤字転落

 起亜自動車 2兆5725億 ▼19.0%

 GSカルテックス -4563億 赤字転落

 韓国ガス公社 1兆719億 ▼28.0%

 ※「CEOスコア」のデータと各企業が開示した業績を元に作成。営業利益のマイナスは赤字。増減率の▼は減益、無印は増益。1ウォン=0.11円相当

まあ。こういうときもあっていいんじゃない? 



nabesholtd at 20:32|Permalink

石英業界の低迷

 石英について最も研究された時期は1950年代だ。
この当時の研究を元に、1970-1990年に革新的な技術が生まれていった。
私などは、最後のイノベーション世代だ。
最近ふと思うと、石英では革新的技術など生まれていないことに気づく。
それはなぜだろう。
景気とかそういうこととは関係ないように思う。
技術者の質が落ちた?そうだろうか?日本だけでなく、アメリカやドイツでもそうなのだろうか?
違う分野では頻繁に技術革新が起きている。
石英だけが取り残されていると考えるのはおかしいだろうか?
ある人は言う。
会社経営者の放漫な独占欲がアイデアを抑制し、特許紛争などが技術を停滞させていると。
これは極端な話だと思う。
私は経営者が短期的利潤にあまりにも関心を持ちすぎていることは一因だとは思っている。組織の全員がその目標に向かわないなら、その社員は裏切り者で追い出してしまえとなっているのではないか。独創的なアイデアは他の人には理解できないことも多い。
そういう余裕のない会社になっているのではないか。
 また政府においても、大学の教員のアイデアを優先するあまり、企業の技術者のアイデアを殺している、詰まり、独創的なアイデアを持った技術者を社会全体がつぶしているのではないかと思う。
 とはいえ、優秀な技術者はへこたれず自分のアイデアを実現するものだが、その力強さがなくなっているのも事実だ。自分で装置を作り、定時が終わってから実験するなどの気概があるものが少なくなった。私の若いときは、見てみぬ振りをしてくれた上司に恵まれた。報告書など書かなくてもいいのである。何を買うのも自由だった。
 石英も、今技術革新が必要だ。それが無ければ日本の石英など停滞から滅亡への道をたどるだろう。しかし、おそらくこの風潮は変わらないだろう。そう、私はこの現状にものすごく悲観的なのだ。


nabesholtd at 17:35|Permalink

インターネットは8年後に崩壊する

イギリスで1660年に創立された世界で最も歴史のある科学学会、王立協会(Royal Society)は人口問題や環境問題など、グローバルな視点から人類が直面している問題について各界のエキスパートを交えて議論される場として有名だが、5月11~12日に行われた会合のテーマは“インターネット危機”だったという。なんと「あと8年でインターネットは崩壊へ向かう」というのだ。

■光ファイバー網の限界に到達
今回の会合のオーガナイザーのひとりでもある、英・アストン大学のアンドリュー・エリス教授は当日の会議に先駆けて、現在、先進各国が直面している“インターネット危機”を問題提起した。現在のペースでインターネット使用が拡大の一途をたどれば、ごく近い将来に通信インフラが崩壊へ向かうというのだ。

 これは一体どういうことなのか。エリス教授の提言のポイントは2点ある。

1、世界中に張り巡らされている光ファイバーが運ぶことができるデータ通信量がすぐにも限界値に達しそうだという点

 この10年の技術革新でインターネットの通信速度は50倍にもなったが、現状の光ファイバーではこれ以上の通信量増幅技術の開発は見込めないという。最先端技術が民生用となるまでに通常6~8年かかると言われているが、現在この分野では技術革新が止まっているため、通信量の増大に追いついていけるのもこの先あと8年程度だというのだ。

 この解決策として最も確実なのは当然のことながら、新たに光ケーブルを増設することだが、これには今まで以上に莫大なコストがかかるという。なぜかといえば、そこに、二つ目のポイントが絡んでくる。

2、2035年にはイギリスの電力すべてがインターネットで消費される? 「電力消費量」の問題点

 現在、イギリスでは既に国内に供給している電力の16%をインターネットで消費しているということで、これは原発3基分に相当する。そしてインターネット通信による電力消費の占める割合は、これまで4年間ごとに倍増しているということだ。電力供給量が変わらないと仮定して試算したところ、2035年の時点でイギリスの電力のすべてがインターネットで消費されることになるという。したがって新たにケーブルを敷設して運用するほどの電力の余裕は一切ないのだ。

 このような通信技術開発の頭打ちと電力消費の問題で、8年後には早くもインターネットの崩壊が始まるとエリス教授は王立協会の会合を前に警告を発したのである。

 2000年前後のインターネット通信環境を知っている人々なら、深夜早朝の時間帯(23~翌8時)に限り料金が一定となる、電話サービス「テレホーダイ」などを活用してネットを接続していた時代があったことをご存知かと思うが、ADSLが普及し始めたころから“常時接続”が徐々に当然になってきた感もある。今後、エリス教授が警告する深刻な事態となった場合、インターネットを規制するために通信費の大幅な値上げや、厳格な通信量規制もありうるということだ。まさに“テレホーダイ時代”への逆行である(ちなみにNTT「テレホーダイ」は現在も継続中)。
 
エリス教授の警鐘が実際に起こるとすれば、今後ますます普及すると言われているストリーミング配信や、4Kなどの映象の高画質化の流れなどは、砂上の楼閣だということになりそうだが……。

 王立協会では、 “インターネット危機”の事態の深刻さがいっそう浮き彫りになったが、いくつか希望の持てる解決策が提案されたということだ。

 エリス教授がもう技術革新は起こらないとした光ファイバーの通信技術において、ロンドン大学のポリーナ・ベイウェル教授が進めている研究は、まだまだ現状の光ファイバー網で通信量を増やせるものと説明。サウサンプトン大学のデイヴィッド・リチャードソン教授は現状のものより格段に多くの情報を扱うことができる新たな光ファイバーケーブルの開発に取り組んでいることを発表した。イギリスの通信会社大手・BTの研究者、アンドリュー・ロード氏も「インターネットに危機が訪れているとは思わない。人々の多くの創意工夫を信じています」と楽観的な言及を行っていることを5月25日付「New Scientist」の記事が伝えている。

 ともあれ、“インターネット危機”が始まると言われる8年後といえばアッという間に訪れる近未来だ。それまでにどんな技術革新が起こるというのだろうか。個人的にはやはり量子力学の原理を利用した“量子ネットワーク”の実用化が鍵を握っているように思うのだが……。

 光ファイバーは文字通り光を使う。光の速さは今の我々にとって最大の速さだ。
これをしのぐものはない。量子ネットワークは光ファイバーを利用する。さてさて、どうなるのだろうか?



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公益財団法人奈良県林業基金 負債105億円

公益財団法人奈良県林業基金(TSR企業コード:620182180、奈良市高畑町1116-6、設立昭和58年12月、荒井正吾理事長、従業員10名)は5月25日、奈良地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は以呂免義雄弁護士ほか1名(新奈良法律特許事務所、奈良市西御門町2、電話0742-25-0098)。
 負債総額は約105億500万円(平成27年3月期決算時点)。負債は今年の第三セクター等の倒産では、蒲郡海洋開発(株)(2月特別清算、愛知県蒲郡市、負債額200億円)に次ぐ2番目の規模。また、林業の倒産としては、一般社団法人京都府森と緑の公社(平成26年6月民事再生、京都市、負債額227億8300万円)に次ぐ2番目の規模。

 昭和58年12月に奈良県や県内17市町村、県内木材2団体などの出資により設立された第三セクター。森林の公益的機能の増進や林業・山村の振興、林業労働者の雇用機会の創出等を目的としていた。これまでに約1,300ヘクタール(186経営区)の森林整備を行ってきたが、伐採収入があるまでの間は借入金に依存した事業運営を余儀なくされるという分収造林事業の構造的な問題に加え、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、厳しい経営が続いていた。
 そのため、新規造林の休止や職員配置の見直しを行うなどの経営改善を講じてきたが、抜本的な解決には至らなかった。また、森林資産の時価評価を実施したところ、大幅な債務超過に陥っていることが判明した。木材価格が低迷する状況で、債務の償還を行うことが困難と判断し、平成26年5月開催の理事会で解散することを決議した。
 なお、今後は分収造林事業を整理したうえで奈良県への事業譲渡をおこなった後、平成29年3月末をもって解散する予定となっている。

 温暖化も叫ばれている今、木を切るなどが事業として成り立つのもおかしい。



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おリコー 発電するゴム

株式会社リコーは柔軟性を持ちつつ高出力が可能な「発電ゴム」の開発に成功しました。このゴムの出現によってセンサーの分野や身の回りの発電環境が大きくかわるかもしれません。

現在の圧力による発電などにはセラミックや高分子樹脂がありますが、セラミックは高出力ではあるが壊れやすかったり、重かったりと取扱いに注意が必要であり、また、高分子樹脂は取扱いは楽なのでありますが、発電量が少ないという問題がありました。

その両方のいいところを一つにしたのが今回のゴムになります。感受性もよく、高出力、どんなところにも柔軟につき、そしてハサミでも切れる取扱いのよさ、まさに画期的な発明になります。さらに、耐久性も持ち合わせています。

引っ張っても、縮んでも、押しても簡単に発電してくれるこの最強ゴムは、大規模な発電に利用するのではく、身の回りで起こるわずかな環境からエネルギーを作り出したり、新たなセンサーとして役に立てていく方針のようです。これによって歩いたら充電できる靴とか、貧乏ゆすりで発電するクッションとか、妄想は広がります。

しかし、面白いのは、これまでの圧力によって発電する素材と発電のメカニズムは違うらしく、しかもまだ原理がわかってないとのこと。つまり、よくわからないけど、発電するゴム。

発電するゴム.....。



nabesholtd at 13:14|Permalink

カーボン繊維を中国に不正輸出で逮捕

 軍事転用可能なため輸出が規制されている炭素繊維を韓国経由で中国に不正輸出したとして、兵庫県警外事課などは26日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、兵庫県芦屋市の化学商社「ポリケミカルズリミテッド」会長近藤正二容疑者(75)=兵庫県西宮市松ケ丘町=ら男3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、同社営業部長三宅憲夫(57)=神戸市須磨区高倉町=と、同社の取引先の輸出業者種佐真(66)=大阪府泉佐野市南中安松=両容疑者。

 同課によると、炭素繊維不正輸出での逮捕は全国で初めて。近藤容疑者は「韓国に行くとは承知していたが、中国に行くとは知らなかった」と否認、ほか2人も否認しているという。

 逮捕容疑は、2010年1月13日、経済産業相の許可を受けずに炭素繊維約3500キロを韓国・釜山を経由して中国に輸出した疑い。

 同課によると、輸出先は中国江蘇省にある商社だった。軍事産業と取引があり、香港や中東など世界各地への販売実績があるという。同課は、炭素繊維が核開発懸念国に売られた可能性もあるとみている。 

ふむ。
カーボン繊維は中国でも作っていると思ったが。そうではないらしい。



nabesholtd at 13:01|Permalink

上海の違法牛肉を摘発

中国で2001年から牛海綿状脳症(BSE)を理由に輸入と販売が禁止されている日本産の牛肉を不正に販売したとして、上海市の公安当局が川崎市に本社を置く日本の貿易会社「東蔵」の上海拠点を摘発、日本人1人を含む計30人の身柄を拘束していたことが25日、分かった。

 中国メディアによると、同社の拠点で牛肉など冷凍品13トン(6億円相当)が押収された。中国の高級料理店で人気の日本産牛肉を、東南アジア経由で「ハム」などの名目で持ち込み、高値販売していたという。中国で日本産の牛肉をめぐる大がかりな日本企業の不正が摘発されたのは初めてとみられる。

悪いことしちゃダメでしょ。
それならちゃんと中国で日本並みの牛を育てたほうがいい。



nabesholtd at 06:20|Permalink

茨城 ベイステージカントリー倶楽部倒産

信用調査会社の帝国データバンクによると、茨城県北茨城市に本拠を置くゴルフ場経営の「東銀興産株式会社」は、5月20日付で水戸地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1977年に設立の同社は、1995年に「ベイステージカントリー倶楽部」をオープン。同ゴルフ場は全18ホールの丘陵コースで、ジャンボ尾崎・ジェット尾崎兄弟の監修による太平洋を望む戦略的なコースや、温泉大浴場を完備したクラブハウス併設の「ホテル・ベイ」が人気を得ていました。

しかし、ゴルフブームの一巡などから業績が低迷すると、東日本大震災による被災で営業休止に追い込まれ、再開を目指したものの資金繰りのめどが立たず今回の措置に至ったようです。

同信用調査会社によると、負債総額は約60億円の見通しです。

ゴルフ場はバタバタと倒産している。
まあゴルフやりたい人は海外ですればいいか。



nabesholtd at 06:16|Permalink

サントリーJTの飲料部門を買収

東証1部上場で清涼飲料事業を手掛ける「サントリー食品インターナショナル」は、「日本たばこ産業」(JT)が撤退を発表している飲料部門を約1500億円で買収すると発表しました。

買収の対象となるのは、JTの子会社で自動販売機や給茶機などを手掛ける「ジャパンビバレッジホールディングス」と「ジェイティエースター」、さらに缶コーヒー「Roots」と清涼飲料水「桃の天然水」の両ブランドです。

JTは、1988年に飲料事業へ参入し「Roots」や「桃の天然水」などの製造販売を手掛けてきたものの、市場の成熟や商品サイクルの短期化、事業規模が小さいことなどから業績が低迷し、9月末をめどに飲料製品の製造販売事業から撤退する予定です。

一方、サントリー食品は、JTが展開してきた自動販売機オペレーションを統合することで規模の拡大を目指すほか、ボトル缶コーヒーに強みを持つ「Roots」やニアウォーター市場の先駆けとなる「桃の天然水」のブランド取得により飲料ラインナップの強化が可能と判断し今回の買収を決定したようです。

これでコカ・コーラとサントリーの二強となった。
それにしても1500億円とは、高くないか?



nabesholtd at 06:14|Permalink

インド 記録的な暑さ

インド当局は25日、同国で続く熱波により、南部2州でこれまでに430人以上が死亡したと発表した。一部地域では最高気温が50度に迫る酷暑が続いている。

 1週間で246人が死亡したアンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州では、労働者らに日中、長時間働かないよう呼びかけている。

 一方のテランガナ(Telangana)州では4月以降に188人が死亡したが、その大半は先週後半に犠牲となった。州の災害当局者はAFPに対し、同州での死者数は確認作業が続いているため今後さらに増えるだろうとの見解を示した。同州では最高気温が48~49度近くに達しており、近々天候が涼しくなる見込みはないという。

私が良くいく地方である。この辺は熱帯だから5,6月が一番暑い。
体温より暑い所にはいきたくない。


nabesholtd at 06:09|Permalink

May 25, 2015

中国 2300人に砒素中毒

中国湖南省常徳市石門県白雲郷の薬品などの原料を製造してきた鉱山周辺で不適切な汚水処理などから、65年間で労働者や住民約2300人にヒ素中毒症状が出て、うち少なくとも700人が死亡していたことが24日、分かった。地元研究者や住民が明らかにした。

 住民の多くが皮膚がんにかかるなど大きな被害が出た宮崎県・土呂久のヒ素鉱害と酷似していることを専門家が確認した。この鉱山は農薬や薬品、殺虫剤の原料となる亜ヒ酸などが採取でき、同種の鉱山としてはアジア最大規模。

 取材に応じた多くの住民が、皮膚に黒や白の斑点ができ、皮膚がんなどの症状に苦しんでいた。

亜ヒ酸ですか。お金のためなら犠牲もいとわない。
なんかむなしくなる。



nabesholtd at 17:10|Permalink

中国 タクシーはスマホで呼ぶ

中国・上海でスマートフォン(スマホ)のタクシー配車アプリが大流行している。3年前に始まったサービスには、市内の運転手の8割に当たる約8万人と、650万人のタクシー利用希望者が登録していると言われる。一方、スマホに縁遠く、近距離の利用が多い高齢者が生活の足を失う「タクシー難民」が問題化。市は4月から中国で初めて規制に乗り出したが、効果は限られているようだ。

 ◇運転手、長距離予約客を優先

 上海市中心部の病院前で、退院したばかりのおば(82)の車いすを押す女性(61)は途方に暮れていた。手を挙げる女性の前を空車を示す青いランプのタクシーが次々と通過していく。「どれだけ待ってもつかまらない。最近は本当にひどくなった」。通り過ぎるタクシーの多くは「アプリによる配車で長距離の客を待っている」(病院の守衛)という。「この年でアプリなんて使えるわけないでしょう」。怒りの交じった声で答えると、女性は再び手を挙げた。

 配車の仕組みは単純だ。客がスマホに現在の場所と目的地を入力すると、近くのタクシーのスマホに情報が送られる。その客を乗せたい運転手がスマホの画面にタッチすれば商談成立。数分でタクシーが駆けつける。

 運転手は目的地を見て「おいしい客」を選別できる上、電子マネーで支払いを受ければ、アプリ会社から4元(約78円)前後がもらえる。市内中心部で約50キロ離れた空港までのルートで検索すると、約15秒で約100台のタクシーにヒット。すぐに打診があった。

 配車アプリは2012年に北京でサービスが始まり、他都市にも拡大。調査会社によると、二つのアプリ会社が客へのキャッシュバックなど競争を繰り広げ、運転手とタクシー利用希望者を合わせたアプリ登録数は、全国で約1億7000万件に達した。上海では、初乗りが13元(約250円)と手ごろなタクシーは、市民の足となっている。だが、低賃金が敬遠され運転手の数が減っているところに、アプリ流行が「タクシー難民」増加に拍車をかけた。ネットを使ったある調査によると、上海でタクシーがつかまりにくい理由として約7割が「アプリの流行による市場の混乱」(複数回答)を挙げた。

 不満の声に上海市も対策に乗り出した。4月中旬から3万台のタクシーを対象に、朝夕のラッシュ時にアプリでの配車を禁止し、違反車には200元(約3900円)の罰金を科す。ただ実際に違反の把握は難しく、市交通当局も地元紙に「運転手を規制する有効な手段はない」と明かす。ある運転手は「結局は運転手の意識の問題。市の規制は『机上の空論』だね」と話した。

 今はほとんどのタクシーをスマホで呼ぶようになった。
私は誰かに呼んでもらうのだが、それ以外ではなかなかつかまらない。まあ杭州はタクシーの台数が少ないから、普通でもつかまらない。


nabesholtd at 13:26|Permalink

海外キャッシング

海外旅行へ行くとき必ず必要になるのが現地通貨。みなさんはどのように調達しますか?

一般的に手数料が高いと言われるのが、空港などに併設される銀行での両替。出発ロビーで手軽に両替できるというメリットがあるものの、手数料が高くお得感が低いのが実情です。

その反面、キャッシング枠が付帯となったクレジットカードを利用し、渡航先の各ATMで現地通貨を調達すると手数料が安いと言われています。

しかし、海外キャッシングって本当にお得なの?

と思う人が少なくないようですが、本当にお得です。マカオ出張時に実際に試してみましたので、参考にしてください。

マカオの現地ATMでキャッシングしてみる

マカオに持っていったクレジットカードは何枚かありますが、そのうちの一枚「楽天カード」でキャッシングしてみます。私の楽天カードのクレジットブランドはVISAですので、ATMに「VISA」のマークがあれば基本的にキャッシングできます。

最初に見つけたのが、東亜銀行という銀行のATM。VISAのマークがありますから、キャッシングできるはずです。カードを入れて、ガイドライン通りに画面を操作します。

とりあえず日本円で1万円分ほど、600MOP(600パタカ)キャッシングしてみました。(※当日のマカオパタカレートは、1パタカ=約15.0円)

600パタカ、出てきました。

楽天カード(VISA)を利用して、無事600パタカをキャッシングすることができました。渡航先で現地通貨をキャッシングするのは比較的簡単にできます。渡航先の言語が少しでも分かればATM操作は問題ないはずです。

渡航先によってATM操作方法や表示言語は少し違いますが、どこの国でもキャッシング手順はだいたい同じですから、是非試してみてください。

ただし、一番重要なこと忘れずに。それは、帰国後にキャッシングした分を繰上一括返済することです。

繰上返済するから安く済む海外キャッシング

楽天カード(VISA)による海外キャッシングの金利(実質年率)は18.0%となっています。どのクレジットカードでもたいていは18.0%、キャッシング金利上限(20.0%)に近い設定となっていますが、利息は実質年率18.0%に基づいて日割り計算となりますので、簡単に言うと、早く返すほど支払利息が少なくてすみます

ですから、帰国後に繰上返済手続きを行なうことで支払利息額を減額できる。つまり、キャッシング手数料がお得になりますので、1回目のキャッシング返済日を待たずに、すぐに繰上返済の手続きをするのが重要ポイントとなります。

楽天カードの場合、渡航先で海外キャッシングを行なってからデータが処理されるまでに数日かかります。そのデータがセンターで処理されてから、繰上返済手続きができるようになります。

今回、海外キャッシングをしてから実際に繰上返済をするまでの日数は5日間でした。以下、その手順となります。

キャッシング利用案内書の右側赤線囲み部分には、マカオで600パタカキャッシングした旨と、換算レートが15.009円であることが書かれていました。

換算レートに基づく利用代金は、日本円で9005円。では、すぐに繰上返済をすると、支払利息はいくらになるでしょうか? さっそく楽天カードが指定する電話番号に電話をかけてみます。

(4)楽天カードに電話をかけ繰上返済手続きを行なう

電話をすると、オペレーターではなく自動音声案内による一括返済手続きとなりました。5月2日付での繰上返済の場合、返済代金は9049円とのこと。キャッシング代金は9005円、返済は9049円ですから、キャッシング手数料は44円の計算です。

自動音声案内で、返済先銀行名、銀行口座番号、返済代金など必要な情報が知らされますので、指定の口座に9049円を振込んで一括返済完了となります。

まとめ

以上の通り、渡航先での海外キャッシングの方法と、実際に手数料がどれほどかかるのか調べてみました。

今回は、マカオで現地通貨を600パタカ(9005円分)キャッシング。5日後に繰上返済した時の手数料は44円でした。都市銀行で円⇒ドル両替すると、2円/1ドルの手数料がかかります。100ドル分(約12000円)両替と200円の手数料がかかることを考えると、44円という手数料はお得、と言えると思います。

私は海外に居るので、原則クレジットカードで生活をしている。
銀行や空港で両替するのは損である。そんなことは知っているが、最近のクレジットカードのキャッシングはすべてリボ払いとなるところもあるようだ。
したがって、リボ払い無しの一括払いになるカードを持ったほうがいい。

この間インドの通貨を帰国するときに両替しなかったので、日本で両替しようとしたらできないということだった。中国でもできない。ふむ。インドは持ち出し禁止だったのだ。
またインドに行って使うしかない。こういう通貨ってあるもんですね。



nabesholtd at 08:39|Permalink