December 18, 2014

化粧品 原価はほぼただ

 『肌のきれいな人がやっていること、いないこと~月1万人を診る人気皮膚科医が自分の肌で試した本物の美肌法』(あさ出版/刊)の著者で皮膚科医の菅原由香子さんによると、普段から肌に良かれと思ってやっていることのなかには、かえって肌荒れを悪化させてしまうNGケアが混じっているのだとか。

 一体どんなケアが「NG」なのでしょうか?

――『肌のきれいな人がやっていること、いないこと~月1万人を診る人気皮膚科医が自分の肌で試した本物の美肌法』についてお話を伺えればと思います。皮膚科医をされている菅原さんのところには、肌のトラブルに悩む方がたくさん相談にくるのではないかと思いますが、近頃多い肌トラブルにはどのようなものがありますか?

菅原:季節柄、乾燥肌に悩む方の相談が多いです。乾燥肌の原因で一番多いのは、実は化粧品なんです。これは、保湿するための化粧品を塗れば乾燥しないと思って使っていることがそもそも間違いで、化粧品に含まれる合成界面活性剤がお肌の構造を壊して、お肌が自ら潤う力を弱くしてしまいます。それによってお肌に水分をとどめることができず乾燥肌になってしまうのです。

――本書では市販の化粧品に含まれる有害物質について指摘するとともに、天然のオイルや自作の化粧水、無添加せっけんをすすめています。なかでも「石けん洗髪」が特に興味深かったのですが、シャンプーを使わないと、洗った後に髪がごわごわしませんか?

菅原:確かに石けんで洗髪すると髪の毛がゴワゴワします。その原因は石けんカスが髪の毛に残ったり、髪の毛のPHがアルカリ性に傾いてキューティクルが拡がることなのですが、石けんをよく洗い流すことと、石けん洗髪後にクエン酸でアルカリ性を中和すると、ゴワゴワ感が少なくなります。
また、髪の毛が傷んでいる方は、いままでは通常のシャンプーやリンス・トリートメントに含まれるコーティングする成分のおかげで、そんなにゴワゴワに感じなかったのが、
石鹸で洗髪ではそのような成分は含まれていないので、しばらくゴワゴワ感じます。
しかし、石鹸洗髪を続けていると、頭皮が健康になってくるので髪の毛も健康になります。1か月くらいゴワゴワを我慢して石けん洗髪を続けると、健康な髪の毛になってゴワゴワを感じなくなります。ただ、髪の毛の長い方は端の方まで健康になるのは難しいので、傷んだ部分は切ってしまった方が早いとは思います。

――市販の化粧品といってもぴんからきりまで様々です。高価な化粧品にはやはりそれなりの効果があるのでしょうか。

菅原:高価な化粧品だから高価があるとは言えません。ブランドの名前だけで、中身の原価はとっても安いものも多いです。高価な化粧品の金額の中身はきれいな容器代と宣伝費と思った方が良いでしょう。

――私達は普段知らずにやってしまいがちな、「肌にダメージを与える習慣」がありましたら教えていただければと思います。

菅原:女性は朝も晩もと、スキンケアを頑張り過ぎること自体が肌にダメージを与える習慣ですね。お肌は自ら潤う力があるのに、化粧品を塗りこんで一生懸命ケアするのは、肌を痛めるのと、肌本来の力を弱めることになります。皮膚は刺激をすると皮膚の構造が壊れて皮膚本来の力を発揮することができなくなります。できるだけシンプルに、必要最小限の保湿するものだけをつけるのが、肌を美しく保つ秘訣です。
男性に関しては、何も考えずにこすり過ぎです。居酒屋のおしぼりでゴシゴシこすっている光景はよく見かけますよね。こすることと、おしぼりに含まれる洗剤でお肌の構造が壊されます。


 私は一時期、目の周りのしわをとるために、痔のクリームを塗ったことがあった。
成分は1-2万円の化粧品と同じであるが、何倍も入っている。化粧品はクレームを避けるために医薬成分は微量に抑えられている。効かないわけだ。それでも女性は高額な化粧品がいいと買っている。これは一種の詐欺である。まあ、だまされている人がだまされていると思っていないから詐欺罪は成立しないだろうが。


nabesholtd at 08:48|Permalink

December 17, 2014

コバレントであるが

12月9日(ブルームバーグ):世界最大のエンジニアリング・セラミックメーカーであるクアーズテック (本社コロラド州ゴールデン)は、米投資会社カーライル・グループとユニゾン・キャピタル・グループから日本の半導体関連製品メーカー、コバレントマテリアルを買収することで最終合意した。両社の統合で年間売上高12億5000万ドル(約1500億円)のエンジニアリング・セラミック企業が誕生する。

クアーズテックとコバレントマテリアルは、買収額を明らかにしていない。事情に詳しい関係者2人は今年5月の段階で、カーライルとユニゾンが約500億円を求めていると述べていた。

コバレントマテリアルの前身である東芝セラミックスは、2006年の経営陣による企業買収(MBO)を経て、カーライルとユニゾンが出資する特別目的会社の完全子会社となり、株式を非公開化して社名も変更した。

クアーズテックは500億円も払えるはずもなく、結局300億円というところだろうか?
クアーズテックはバリバリのオーナー企業、家族経営であり、コバレントの将来はどうなるのだろうと思うのだが、アメリカ企業になって、リストラが加速する恐れもある。



nabesholtd at 16:58|Permalink

ロシア ルーブル暴落で

最近のロシアルーブルの暴落は、世界を驚かしている。ルーブルの対米ドル為替レートは15日に13%の大幅安を記録し、ロシア中央銀行は16日未明、基準金利を10.5%から17%に一気に引き上げ、1998年のデフォルト以降最大幅の利上げがルーブルの値崩れを阻止するよう期待していたが、16日に、米ドル対ルーブルは72.197の終値をつけた。2取引日でルーブルは約25%下がった。シティバンクのアナリストは、ロシアの資本統制はルーブル防衛戦の次の一手になるだろうと予想している。

何年もロシアで仕事をしているモスクワ在住の魯氏によると、ロシア人や在露外国人は、買いだめに動き出した。肉類、鶏卵、牛乳、野菜などは一週間で約20%値上がりした。物価の上昇幅がルーブルの下落幅より小さいうちに、ロシア人は、ルーブルを実用価値のある商品に変えようとしている。企業は慌てて資金還流を進めている。「ロシア人の勤め先は現在のところ、昇給については触れていない」。

ルーブル暴落は、ロシア国民に大恐慌をもたらすとともに、ドルで決済するロシアでの中国系商人にも影を落としている。北京出身の李氏によると、ルーブル安自体「薄利」のビジネスにとって泣き面に蜂だ。コストアップ、売れ残り、赤字懸念などいずれも悩みだ。

一部の中小規模の店舗はすでに閉店休業している。とくに輸入品を販売する店舗の場合、為替レートの激しい変動によって、海外のサプライヤーは供給ができなくなった。「値上げしないと利益がなく、赤字になる。値上げすれば、売れ行きが悪化する」と李氏は悲鳴をあげている。

 これでロシアもかなりやばくなった感じだ。
しかし、大きな資本の流れに対抗する術はなさそうだ。



nabesholtd at 12:42|Permalink

ディーエスケー(株) 倒産

 11月20日までに事業を停止していたディーエスケー(株)(TSR企業コード:292276710、新宿区上落合2-29-1、設立昭和62年1月、資本金1億円、大澤利章社長)は12月8日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には柴田祐之弁護士(LM法律事務所、千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310)が選任された。
 負債総額は債権者約2300名に対し、約3億5400万円で、債権者の大半は受講生。

 現役高校生を対象とした大学受験専門学習塾を経営し、教材販売も手掛けていた。大学入試の過去問をデータベース化して自社教材を開発し、全国に開設した学習塾「DSKパーソナルスクール」での指導などに使われていた。電話による勧誘で受講生を獲得し、最盛期には全国に約40校を構え、平成7年8月期には売上高約70億円をあげていた。
 しかし、少子化に伴う需要の縮小や個人情報保護法の施行による営業手法の変化などで受講生が減少し、売上が伸び悩んでいた。一方、不動産の購入やシステム開発に多額の費用を投じた結果、金融機関などからの借入金が大きく膨らんで財務体質が弱体化した。不動産の売却や不採算教室の閉鎖などを進めて有利子負債の圧縮を講じたほか、学習指導要領の変更のたびに改訂してきた教材の開発・販売を取りやめ、市販品の使用に切り替えて経営改善を図ってきた。
 その後も受講生の減少に歯止めがかからず、24年3月期には売上高約13億1000万円にまで落ち込み、利幅の高い教材販売の中止が痛手となって資金繰りが悪化。業績回復の見通しが立たないため、事業継続を断念した。
 なお、一部の教室では受講生が引き続き利用できる環境を維持するために、前従業員などによって新たな組織が立ち上げられて教室の運営を継続している。

少子化ですか。借入金を増やしちゃだめですね。



nabesholtd at 11:08|Permalink

コバレント売却へ

http://www.bestry-tech.com/jpproducts.asp

コバレントマテリアルはクアーズテックに売却されることに決まった。
クアーズテックはセラミックスの専門メーカーである。確かサンゴバンからセラミックス事業を譲度された会社だったような気がする。
詳細は調べてみないとわからないが。


nabesholtd at 10:02|Permalink

年末であるが

 あと2週間で新しい年が来る。
ロシアのルーブルが下落しているそうだ。それにあわせて日本円が高くなった。
マネーゲームは休むことを知らない。すごいものだ。
こういうブラックボックスでは儲ける人と損をする人の和はゼロになる。
意味があるのかどうか。
 パキスタンで、タリバンにより幼い学生が100人以上犠牲になったとのこと。
どんなことを考えて人を殺すのか、理解に苦しむ。
まあ、しょうがない。人類の歴史は戦争の歴史でもある。醜い人の欲望がそうさせているのだろう。
 NASAは火星に生物が存在する可能性があるということを発表していたが、人が火星に住んだら、また争いが始まるのではないか?もちろん人と人の争いだが。

 


nabesholtd at 08:11|Permalink

December 16, 2014

ポスコ また爆発

ポスコとインドネシアの製鉄会社が合弁して設立した現地製鉄工場で爆発事故がしました。 現地時間で昨日の午後、インドネシア、チリゴンのクラカタウポスコ製鉄工場で爆発事故が起きました。 この事故で自然に作業をしていたインドネシア人5人がけがをして病院で治療を受けています。 ポスコ側は冷却水の流れで自然にの銑鉄が冷水と触れ、爆発につながったと説明しました。 現在のプロセスを停止して、設備を回復しており、回復に時間がかかる重要な設備はないので 被害は大きくないとの見解を明らかにした。

前にも爆発があった。なんか悪霊にとりつかれた工場みたいだ。


nabesholtd at 21:51|Permalink

懲役20年 罰金475億円

中国の劉志軍元鉄道相=執行猶予付き死刑判決が確定=の汚職事件をめぐり、贈賄と違法経営の罪に問われた山西省の女性実業家、丁書苗=別名・丁羽心=被告(59)に対する判決公判が16日、北京市第2中級人民法院(地裁)で開かれた。法院は懲役20年、罰金25億元(約475億円)の判決を下した。

 中国メディアが伝えた。丁被告は緊密な関係だった劉元鉄道相が退任した後、地方のトップ・党委書記に就任させることなどを狙い、劉元鉄道相の猟官工作などのため計4900万元を使ったとされる。このほかにも計4000万元の贈賄が認定された。

さすが桁が違いますね。
高鉄をめぐる事件では、かなりの人が逮捕された。
こういうことって普通にあるのが怖い。 



nabesholtd at 18:22|Permalink

中国 「裸官」を降格 

 新華社通信によると、中国の当局は腐敗官僚の取り締まりの一環として、不正に蓄財した資産を持って国外に移住し、帰国を拒否している子供や配偶者がいる官僚約1000人を降格した。

新華社が共産党中央組織部を情報源として伝えたところによると、当局は海外移住した子供あるいは配偶者がいる県級以上の官僚3200人以上を特定。

「裸官」として知られるこういった官僚は「不正に蓄財した資産を国外に移したり、自らが国外に逃亡する場合に備えて」家族を利用したという。

新華社は、「全国の人事担当部署は『裸官』と話し合い、重要度がより低い地位を受け入れるか、あるいは家族を中国に呼び戻すかを選ぶように求めた」とした。

逮捕すれば?



nabesholtd at 15:55|Permalink

陶宝がめちゃくちゃな件

 Taobaoでテレビを買ったのだが、17インチで260元と格安であった。
そしたら今日電話が来て、それは不良品だとのこと。
「ん?」
画面に筋が入っているだと。良品は95元プラスだそうだ。
結局、計355元を払うことに。
隣で見ていた通訳が「良心的ね」というが、これが中国だと自嘲的につぶやく私であった。


nabesholtd at 15:50|Permalink

中国 兵器工場が爆発

2014年12月15日午前10時(日本時間同11時)ごろ、中国遼寧省瀋陽市の兵器製造工場で爆発事故が発生。これまでに死者1人、負傷者1人が確認されているが、多数の死傷者が出た可能性があるという。光明網が伝えた。

爆発があった工場は中国兵器工業集団遼瀋工業集団有限公司。近隣住民の話では、15日午前10時ごろに工場内からすさまじい爆発音が聞こえたという。工場の職員は「砲弾に信管を装着する際に爆発が起こった」と話している。確認された死者は40代の男性だが、詳しい状況は現在調査中だ。

中国兵器工業集団は、政府が直接管理する特大国有企業で、傘下企業は46社。陸、海、空、宇宙で使用する兵器を製造しており、瀋陽工場では殺傷性の高い兵器を製造していたとの情報もあり、死傷者の数はさらに増えるとの見方が有力だ。

ふむ。怖いですね。
こういうのは山里はなれたところでやるべきでは?


nabesholtd at 15:45|Permalink

死刑囚 18年後に無罪だが

中国の裁判所は15日、18年前に起きた強姦(ごうかん)殺人事件で死刑判決を受け、既に刑が執行された当時18歳の少年について、冤罪(えんざい)だったとして再審無罪判決を言い渡した。中国で判決の確定後に再審が行われるのは異例だ。

 このほど無実と認められたホクジルト(呼格吉勒図、Hugjiltu)元死刑囚(当時18)は1996年、内モンゴル自治区(Inner Mongolia Autonomous Region)で死刑を執行された。ところが、2005年になって別の男が犯行を自供し、冤罪(えんざい)ではないかとみられていた。

 内モンゴル自治区の省都フフホト(呼和浩特、Hohhot)の高等法院(高裁)は声明で、有罪判決について「事実と一致せず、証拠が不十分だった」と指摘し、無罪を宣言した。ホクジルト元死刑囚の供述は検視報告書の内容や他の証拠と一致せず、提出されたDNA鑑定結果も元死刑囚と犯行を結び付ける決定的な証拠ではなかったという。

 ソーシャルメディア上には、裁判所の副所長がホクジルト元死刑囚の両親に謝罪し、補償金として3万元(約58万円)の支払いを提示する様子を撮影したとされる画像が出回った。

 共産党が支配する中国の司法制度において、刑事裁判で有罪判決が出る確率は100%に近い。一方で、公正さが怪しまれる状況で自白が引き出されることが当たり前のようになっている。

  国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)の11月の報道によれば、ホクジルト元死刑囚は48時間にわたる尋問の末、織物工場のトイレで被害女性をレイプし窒息死させたことを自白した。死刑は事件のわずか61日後に執行されたという。元死刑囚の家族は10年近く無実を訴えていたが、11月に再審手続きが開始されたという。

 中国共産党指導部は、先に「中国の特性に適した」法による支配の強化を打ち出した。今回の再審はこの政府方針を受けて実施されたものとみられる。ただ、専門家らは中国政府の新方針について、司法の独立よりも裁判所に対する中央政府の支配力を強化するものだとして警鐘を鳴らしている。

 こういうことがたくさん中国ではあるんだろう。
48時間の尋問ではなく、拷問だろう。ひどいものだ。



nabesholtd at 14:54|Permalink

「餃子の王将」 アメリカに進出

 「餃子の王将」を運営する王将フードサービスが3年後をめどに米国への進出を検討していることが15日分かった。平成27年度から、現地の需要予測などの情報を集めるための市場調査に乗り出す。王将の海外事業は、10月に中国からの撤退を発表したばかりだが、今度は北米を足掛かりに展開をはかる。

 米国1号店は、日本食をはじめアジア料理店の多いロサンゼルスでの出店を検討している。

 王将は17年に中国・大連に海外初進出。現地子会社が3店舗を営業していたが業績が振るわず、閉店を余儀なくされた。

 中国では「日本の味や、やり方が受け入れられなかった」(王将フードサービスの渡辺直人社長)との教訓を踏まえて、海外戦略を練り直し、米国での展開に方針を転換する。

 メニューには焼きギョーザやラーメンといった王将定番の人気商品のほか、ギョーザのあんにコンビーフやチーズなど欧米人が食べ慣れた材料を使ったアレンジ料理も加えたい考えだ。

 王将は「異文化に寛容で、(ビジネス)ルールが確立している米国に進出する意義は大きい」(首脳)とし、これまで手薄だった海外事業のノウハウを蓄積していく構えだ。

 一方、日本国内では、一部店舗で提供しているトルコ料理のケバブやチーズをのせたイタリア風焼きそばといったメニューを来年以降、全店に拡大していく。チリソースをクリームソースに換えた「フランス風エビチリ」といったユニークな多国籍メニューも開発中という。

 外国人旅行者を積極的に誘致していくことを盛り込んだアベノミクスの成長戦略を追い風にして訪日外国人の来店を促し、女性客も呼び込む考えだ。


 中国を撤退した原因が明確でないままに世界に出て行くというのもいかがなものか。
まあいい。
世界には餃子の料理がいろいろあるようだ。ロシアにも壺のようなものに入った餃子がある。もちろんチーズがたっぷり入っていて、ロシア風なのだが、意外と美味しい。寒いときにいい。
トムヤムクンに餃子を入れても美味しいかもしれない。



nabesholtd at 14:40|Permalink

(株)イーフロンティア 倒産

 (株)イーフロンティア(TSR企業コード:294359389、新宿区榎町43-1、設立平成11年7月、資本金9000万円、安藤健一社長)は12月12日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は吉田杉明弁護士(吉田杉明法律事務所、千代田区麹町4-3-4、電話03-3221-1547)。監督委員には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任された。
 負債総額は約23億5000万円。

 パソコン向けパッケージソフトの企画開発、販売を展開。ゲーム、グラフィック、音楽編集、セキュリティ関連ソフトなど扱い品は多岐に及んでいた。ゲームソフト「AI将棋」シリーズなど自社製品のほか海外ソフトウェアメーカー製の商品の取り扱いが多く、販売代理店として、家電量販店向けやオンライン通販で販売し、ピークの平成22年3月期は売上高40億円をあげていた。
 一方で、過去にグループ再編に伴い大幅な損失を計上して以降、債務超過が続くなど財務状況の悪化が続いていたうえ、近年はスマートフォン向けの対応が遅れたことなどから売上が落ち込み、25年3月期は売上高約26億円にまで減少していた。
 この間、金融債務返済のリスケジュールを行うなど再建に取り組んでいた。しかし、昨今の急激な円安進行による仕入れ価格の負担増が発生し採算が悪化したことに加え、一部仕入先との代理店契約が解除されたことなどから資金繰りのめどが立たず、今回の事態となった。

 円安による仕入れ価格の上昇とは何でしょうか。
よくわかりませんが。待った!ができずに詰んでしまいましたか。



nabesholtd at 14:16|Permalink

タツモ 韓国子会社を清算

ジャスダック上場の製造装置メーカー「タツモ」は、100%出資子会社の「TAZMO KOREA」(韓国・ソウル市)を解散および清算すると発表しました。

2011年に設立の同子会社は、韓国における受注営業やアフターサービスを主力に事業を展開していたものの、赤字が続くなど厳しい環境に陥っているため、現状での事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

12月15日付で同子会社にて解散を決議しており、連結業績への影響については軽微とのことです。

赤字をとめる対策はなかったのでしょうか?
リストラありきでしょうか。



nabesholtd at 14:13|Permalink

日立化成 1248人のリストラ

東証1部上場で日立グループの化学メーカー「日立化成」は、7月25日付で公表した希望退職者の募集に1248名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは40歳以上の社員で、退職日は12月31日。当初の募集人員1000名に対し大幅に多い応募者数となりました。また、この施策に伴うリストラ費用として約130億円の特別損失を計上する一方、年間で約60億円の人件費削減効果を見込むとのことです。

中期経営計画に基づく成長戦略としてグローバル事業の強化を進めているほか、コスト削減策として生産自動化や物流の合理化などに取り組んでいることから、余剰となっている国内人員の適正化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。

余剰人員ですか。
昔なら配置換えとかでしのいでいたのが、今はリストラ。
経営者も欧米風になってしまったか。



nabesholtd at 14:11|Permalink

「株式会社リベラルスーパーチェーン」 倒産

兵庫県洲本市に本拠を置くスーパーマーケットチェーン展開の「株式会社リベラルスーパーチェーン」は、12月14日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1959年に「淡路主婦の店」として営業を開始した同社は、その後、淡路島にて「リベラル」の店名でスーパーマーケットを経営し、11店舗を展開するなど同島内では大手の一角として高い知名度を有していました。

しかし、大手スーパーの進出による競争激化に加え、景気低迷による個人消費の落ち込みも重なり業績が悪化すると、経営陣の刷新による生き残りを目指したものの業績回復には至らず、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置となったようです。

東京商工リサーチによると負債総額は約25億円の見通しで、一部店舗については同業他社が引き継ぐ可能性があるとのことです。

消費税の影響でしょうか。



nabesholtd at 14:06|Permalink

December 15, 2014

(株)黒川紀章建築都市設計事務所  倒産

国際的建築家として知られ、平成19年に東京都知事選への立候補などで知られる黒川紀章氏(故人)が設立した(株)黒川紀章建築都市設計事務所(TSR企業コード:290741025、港区赤坂9-5-14、設立昭和43年12月、資本金1億円、黒川未来夫社長)は12月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は藤田浩司弁護士ほか3名(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)、監督委員には山崎和代弁護士(弁護士法人山崎和代法律事務所、世田谷区北沢2-24-6、電話03-3460-5125)が選任された。
 負債総額は金融債務約10億円を含め約12億円。

 昭和37年4月に黒川紀章氏が創業し、国立文楽劇場(大阪市)、国立新美術館(東京都港区)、つくば万博各パビリオンほか国際的にも有名な建築物を設計していた。元代表の黒川紀章氏は建築界のノーベル賞と言われるフランス建築アカデミーのゴールドメダリストを受賞するほか、日本芸術院賞も受賞し、平成18年には文化功労者に選ばれるなど著名な実績をあげていた。
 しかし、長引く不況による受注案件数の減少、設計料の回収不能が重なり財務状況が悪化。資金繰りに支障を来たし、26年11月21日、債権回収会社(サービサー)から譲受債権訴訟を起こされていた。
 なお、今後の事業再生に向けては、日本工営(株)(TSR企業コード:291144519、千代田区、東証一部)から資金援助を受ける予定。

 黒川紀章が亡くなっては、存続意義がなくなったのでは?
オーナー企業のオーナーが亡くなったと同じじゃないの?



nabesholtd at 17:26|Permalink

J-NEXT

東京都新宿区に本拠を置く「株式会社J-NEXT」は、12月4日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。

2004年に設立の同社は、日本振興銀行を中心とする中小企業振興ネットワークの1社として、「中小企業人材機構」の商号で同ネットワークの企業に対する労働者派遣業務を手掛けていました。

しかし、2010年に日本振興銀行が民事再生法の適用を申請すると、資金調達に支障が生じ経営基盤を失ったため事実上の事業停止状態となり、今年9月には解散を決議し事後処理を進めていました。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約77億円の見通しです。

これが最後でしょうか。



nabesholtd at 17:17|Permalink

人生相談ネタ

 現在、日本では124秒に1組、夫婦の3組に1組が離婚しています。


 さて浮気した側が、離婚したくないと言って話合いで解決できないとき、浮気された側は裁判で離婚を請求できるのでしょうか。

「浮気とは、一般的には、配偶者以外の異性との性行為を意味し、そのような行為は、離婚事由の一つである不貞行為に該当しますので、浮気された側の配偶者が裁判上訴えれば、離婚は認められることになります。」

 では、浮気された側が離婚したくないと考えているとき、浮気した側から離婚を請求できるのでしょうか。

「最高裁は、婚姻関係の破綻について責任のある者(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として認めないとしています。そのため、浮気をした配偶者が離婚を請求したとしても、原則として、離婚は認められません。

もっとも、最高裁は、(1)夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること、(2)当事者の間に未成熟子がいないこと、(3)相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状況におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえないような特段の事情が認められないこと、という3つの要件を満たせば、浮気をした配偶者からの離婚請求であっても認められるとしています。」

(1)の相当の長期間とは、8年で認められた例や、9年8か月で認められた例がある一方、8年余の別居でも認められなかった例があります。

「浮気(不貞行為)をされた側の配偶者は、浮気した配偶者及びその浮気相手に対して、慰謝料を請求することができます。慰謝料の額は、不貞期間、不貞回数、婚姻期間等によって決まります。不貞期間が長ければ長いほど、不貞回数が多ければ多いほど、婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料の額は高くなります。これまでの裁判例では、200万円から400万円の範囲で慰謝料の額が決定されています。」


財産分与でも離婚後の生活維持が考慮される等、離婚によって生活が苦しくならないように制度が作られています。

 結局お金で解決ということで、貧乏人は離婚できず、お金持ちは離婚できるということでしょうか。



nabesholtd at 16:26|Permalink