「プリンシバル・コーポレーション」

ジャスダック上場でレストランなど食品事業を展開する「プリンシバル・コーポレーション」は、預金約2億1000万円について何者かに全額引き出され、行方が不明になっていると発表しました。

同社の経営権を巡っては、6月27日に開催された株主総会における旧経営陣と新経営陣の押し問答や適時開示での応酬など混乱した状況が続いており、新経営陣が預金の引き出しについて旧経営陣に照会したものの回答はなく、その経緯については不明となっています。

なお、何者によって引き出されたのか、また、引き出しの理由や資金の保管状況、違法行為の有無などについては専門的な調査が必要と判断し、7月22日付で社内調査委員会を設置したとのことです。

同社を巡る経営の混乱は、今後もしばらく続きそうです。

かつては製袋用ミシン糸(日本橋印)や網糸等の繊維関連製品の製造販売や不動産取引、食品卸を営んでいたが、経営不振に陥り、2005年3月期を境に事業内容を大幅に変更。外資による石油ガス金属鉱山開発等の天然資源開発投資事業を事業の主力に置き、傘下の企業がアメリカ・ルイジアナ州での油田・ガス田開発を行っていた。2011年に社名を再度変更し、以降は飲食店経営など食品事業を事業の主力としている。

2013年3月期の連結売上構成比は天然資源開発投資事業0%、食品事業99%、環境1%となっている。

預金を引きだしたのは、前社長の松本純と思われる。アメリカ資本が入ったときも、400億円がどこかに消えている。こんな会社が上場していることもおかしい。

干川先生

 信濃毎日新聞社と信毎文化事業財団は4日、第21回信毎賞の贈呈式を長野市のホテル国際21で開いた。各分野で優れた業績を挙げた県関係の個人、団体に 贈っており、今回は2氏が信毎賞、1氏が特別賞を受賞。小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長が、正賞のブロンズ像「耀(かがや)く」と賞状、副賞100万円を 贈った。

 信毎賞の受賞者は、地域に根付く「地貌(ちぼう)季語」を取り入れた作句を提唱した俳人で現代俳句協会会長の宮坂静生さん(76)=松本市寿台、シリコ ン結晶の大型化などを研究した信州大特任教授の干川圭吾さん(71)=長野市稲田。3月のソチ冬季パラリンピックのアルペンスキー男子座位で2冠を達成し た狩野亮さん(28)=長野市里島=が、第17回信毎賞に続き特別賞を受賞した。

 合わせて第19回信毎選賞の贈呈式も行われ、2月にスイス・ローザンヌ国際バレエコンクールで優勝した松本第一高校3年二山治雄(にやまはるお)さん(17)=松本市里山辺=が受賞。小坂社長が正賞のメダルと副賞30万円を贈った。

 贈呈式には表彰委員会(16人)の阿部守一知事ら約100人が出席。小坂社長は「たくさんの方々の業績が積み重なって、長野県の文化、産業、スポーツなどが厚みと彩りを増していることをうれしく思っている」とあいさつした。

 信毎賞は創刊120周年を機に1994年に創設。文化、社会、教育、産業、スポーツなどで活躍した個人、団体に贈っている。今回は県内各界から推薦された33件(個人20、団体13)を、前年度までの推薦分と合わせて審査した。

 信毎選賞は、文化やスポーツ、社会活動などで業績を挙げ、将来なお一層の活躍が期待される個人、団体を顕彰するため1996年に創設。受賞者は例年10月に決めているが、二山さんは9月から米国のバレエスクールに留学する予定で、時期を早めて決定した。

 最近、昔お世話になった干川先生からメールが来た。
懐かしい、もう10年以上会っていなかったのだが。干川先生はNTTの研究所出身で、(まちがったならごめん)信州大学の教授だった。シリコン単結晶がご専門で、共同研究などでお世話になった。
非常に気さくな方で付き合いやすかった。
72歳で今も研究を続けているということで、頭が下がる。
今回、日本に帰るので、無理を言って夕食を一緒にすることにした。
楽しみである。

インド お腹を壊すは本当ではない

『インド』=『お腹を壊す』。日本で囁かれるこの噂は、インドへのイメージとしても強く焼き付いているようです。

試しに筆者がSNSで繋がっている日本人に対して「“インド=お腹を壊す”というイメージがありますか?」とアンケートを実施したところ、わずか数分で100名以上から「当てはまる」と回答があるほどの驚異的な結果が出ました。

それだけ強い『インド』=『お腹を壊す』のイメージ。そしてインドに行ったことのある人に聞けば、たいていはお腹を壊して帰ってくるとも言います。 それでもインド人は何食わぬ顔で、今日もカレーを食べている。どうして日本人はインドでお腹を壊すのか……頭を抱えているうちに、ひとつの仮説が生まれた のです。

「インド人はいつもお腹を壊しているのではないか?」と。

インド人はいつもお腹を壊しているから、お腹を壊しても気づいていないのかもしれない。そうと分かれば、インドでお腹を壊すという日本人の恐怖心も和らぐのではないか、と!そこで、非常に聞きづらい腸内事情を、インド人に調査してみました。

Q:お腹を壊したことはありますか?

「2年に1回ですネ」
Tさん(35歳)は、よほどのことがない限りお腹を壊さないとのこと。壊す時は食べ物が原因のことが多いとか。

「小さい頃はよく壊していましたネ」
Hさん(42歳)からは貴重なご意見。「もしかしてインド人は幼い頃にお腹を壊しまくることで耐性がつくのでは!?」と思ったのもつかの間、一方では小さい頃から壊していないというご意見も…。

「インド人は暑いときにお腹を壊しますヨ」
日本と同じく、夏は食品が痛みやすいですからね。ちなみにインドでは、食品から酸っぱいニオイがし始めても、スーパーの店員でさえ気づかないことも多々。

以上の質問からは、インド人でもお腹を壊すということが分かりました。けれどもこれでは、頻度も日本人とそう変わりません。もう少し突っ込んでみましょう。

Q:いつもウン○が柔らかいですか?

「お腹を壊した時だけ柔らかいでス。1日5~6回はトイレに行きまスヨ」
Dさん(30歳)は、その状況を思い出すかのように、苦い顔で答えてくれました。インド人にとっても、お腹を壊すことは辛いことなのですね…。

「いつも固いウン○が出まス」
まっすぐと筆者の目を見て、答えてくれました。


 

この他にも多くのインド人に調査しましたが、インド人はいつもお腹を壊しているという仮説は証明できませんでした。

日本人がインドでお腹を壊す原因としては、「油」と「スパイス」が挙げられます。たしかにカレーには、ギーと呼ばれる油をこれでもかと使い、何を食 べてもカレー味かというほどスパイスが投入されています。世界でも健康食と呼び声の高い日本食に慣れた私たちには、少し刺激が強いのかもしれませんね。

とはいえ、「お腹を壊すから…」といってインドで料理を避けるのも、インドに来ないのも勿体ないですよね。ちなみに筆者はこれまで、6回お腹を壊しています。お腹を壊すことは、インドの醍醐味なのかもしれませんね。



私の体験から言えば、カレーでお腹を壊すことはない。

私は初回、パパイヤでお腹を壊した。それ以外はない。

インドの田舎のトイレには紙がない。水で洗う。左手。右手はカレーを食べる。

じゃ、チンポはどっちの手で洗う?左手だ。ふむ。

じゃ、顔は?両手だ。ふむ。キスをするときは右の頬にか?

台湾旅客機が墜落

 台湾復興航空所属の小型航空機が23日午後6時45分(現地時間)、台湾西部の澎湖諸島に非常着陸する過程で民家に墜落し、乗客47人が死亡したとみられると、現地メディアが報じた。

  事故飛行機の復興航空GE222機には、54人の乗客と4人の乗務員の計58人が乗っていた。負傷者11人が付近の国軍澎湖病院などに運ばれたが、少なくとも2人以上は重体という。

  この航空機は台風のため墜落したとみられると、現地メディアは伝えた。台湾の葉匡時交通相は「事故機は空港付近の民家に墜落した後、機体が炎上した」と伝えた。民家に被害者がいるかどうかはまだ確認されていない。

  この航空機は台湾南西部の高雄空港をこの日午後5時に離陸し、澎湖諸島の馬公空港に午後5時35分に着陸する予定だった。しかし強風 など現地の気象が良くないため、1時間以上にわたり空港の上空を旋回していた。2度目の着陸を試みて滑走路に接近する途中、事故が発生したと、APなど海 外メディアは伝えた。

  韓国人が乗っていたかどうかは確認されていない。政府当局者は「外交チャネルを通じて韓国人の乗客がいたかどうかを把握中」と述べた。

 ふむ。人間はいつ死ぬかわからない。悔いのない人生を送りたいものだ。
昨日はママがイギリスに帰るということで送別会なのだが。
「いつ帰ってくる?」
「8月16日、三週間しかないの」
充分すぎる。僕にはできない。
500mlのハイネケンを二杯飲む。トニーは奥さんと電話会議で一時間もリングアウト。
テキーラを飲むことに。一本キープ。
ママと二人でゲームをすることに、負けたほうが一気に飲む。
二人なので、「ちーぱーじょー」をする。
知っている人は知っている。
ママが7割、私が3割飲む。
ママがジンバブエが来たのをいいことに、ママが負けた分をジンバブエが飲む。
ジンバブエもギブアップ。こらこら、のまんかいな。
昨日は蒸し暑かった。朝方雨が降った。
4時に起きたら裸だった。ついでに風呂に入った。朝風呂である。
朝風呂はいいな。
さて何を作って食べようか?そういえば、賞味期限が半年も切れた肉を上海で買っていたことに気付いた。カビはないようだ。
朝からステーキである。風呂に入ってステーキを食べる。中国人の成り上がりには考えられない贅沢だ。

ファミマの社長 「裏切られた」

 上海福喜から鶏肉を仕入れていたファミリーマートの中山勇社長は23日、「私どもは信頼関係を裏切られた。国内ではお客様の信頼を裏切った」と陳謝した。東京都内で記者団に語った。

 社長によると、ファミリーマートは仕入れ前、社員を現地工場に派遣し、安全管理体制を点検。発売前にも取引を仲介した伊藤忠商事が品質を確認した。社長は「かなり厳しくチェックした中で起きたのでショックは大きい」と述べる一方、「先方の原料のチェックまではしていない」ことも明らかにした。ファミリーマートは今月から販売している「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」用の鶏肉を上海福喜から購入。問題が発覚した22日、販売をやめた。

 日本マクドナルドも「チキンマックナゲット」の2割を上海福喜から仕入れていたため、同社製のナゲットの販売を21日から中止。タイや中国の別工場などの材料に切り替えた。

 信じてたのでしょうか?
まあ、いいわけより「国産に変えます」といったほうがいいのではないでしょうか?

中国 LINE遮断

 東京証券取引所と米国証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請し、ともに年内の上場が予想されているLINEに暗雲が垂れ込めている。中国国内で、スマートフォン端末でのLINEの利用が完全に不可能になったのだ。

 中国大陸でのLINEの利用に支障が出始めたのは7月1日のこと。しかし、この時点では、仮想プライベート・ネットワーク(VPN)を利用すれば、以前と変わらず接続可能であった。

 VPNとは、当局の遮断網をすり抜けるためのトンネルで、中国当局によってアクセスが遮断されているFacebookやTwitterも、複数の民間業者が提供するVPNサービスを利用することによってアクセスが可能である。

 ところが、複数の中国在住者の報告によると、7月20日、VPNを介してもスマートフォンからLINEへの接続ができなくなったという。ちなみに7月22日現在、LINEのパソコン版アプリや中国大陸以外の携帯電話番号にひも付けされたアカウントは、VPNを介すことによって利用可能のようだ。

 日本の友人や家族との連絡手段にLINEを利用していたという広東省在住の日本人男性は、こう困惑する。

「これまでは天安門や法輪功といった禁句でさえ、VPNを利用すれば検索できるため、中国にいても当局によるネット検閲を実感することは少なかった。そんなVPNも役に立たないアクセス遮断が、一体どんな方法で行われているのか、在中邦人間ではさまざまな臆測が飛び交っている。とにかく、今までにない新しい検閲技術が導入されているのでは」

 臆測は、LINEの完全遮断に打って出た当局の動機についても広がっている。

 広東省ブロック紙の社会部記者は話す。

「LINEは香港や台湾をはじめとする、大陸外の華人に広く浸透しているが、当局は彼らと自国民が密なコミュニケーションを取ることを恐れているのでは? 第一段階のアクセス遮断が行われた7月1日は香港返還から17周年に当たり、日ごとに増す中国共産党からの干渉に反対する大規模なデモが起きた。そのため、LINE上でも民主化に関する話題が高まることが予想されていた」

 一方、中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は、ある企業が関与している可能性について指摘する。

「中国では、独自のチャットアプリ『微信』が普及しており、登録ユーザー数は6億人以上とも伝えられている。一方、LINEは中国市場に本格参入してわずか1年で、1億人ほどのユーザーを獲得したとみられており、新参者ながら微信を猛追していた。そんな中、日米での上場申請というタイミングで起きたLINEの完全遮断は、微信が画策したのではといううわさもまことしやかに流れている。LINEは、反政府的キーワードのいわゆる『敏感語』を自ら500語以上設定し、それらを含むメッセージの送信をブロックするという自主検閲を行うなど、中国当局には従順な態度を示してきただけに、2012年にグーグルが中国の検閲に逆らい、撤退に追い込まれたケースとは訳が違う」

 今回の完全遮断がいつまで続くのか、また、日米で控える上場にどんな影響を及ぼすかは不明だ。しかし、いずれにせよ、上海地下鉄のラッピング広告をはじめ、金に糸目をつけない大規模なPRイベントを全国各地で展開してきたLINEにとって、大きな痛手となるのは必至だろう。

 VPN接続もできなくなった。最近は情報統制が厳しい。
何をやっているのかまったくわからない。

もうマックには行かない 69%

上海市の食品会社、上海福喜食品有限公司が保存期限の切れた食肉類を同国内のマクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)など、大手ファストフード店に納入していたことについて、中国メディアの環球網は22日、中国の大手ポータルサイトが実施した調査を引用し、「回答者の6割以上がマクドナルドやKFCで二度と食事したくない」と回答したと伝えた。

 環球網は上海福喜食品有限公司に取材を行い、同社の担当者が21日に「内部調査を実施しているほか、上海市の関連部門による検査を受けている」と回答したことを紹介。さらに、中国のマクドナルドの広報担当者が「中国全土の店舗に対し、上海福喜食品有限公司が納入した原料を使用しないよう通知した」と発表したことを伝えた。

 記事は、復旦大学公共衛生学院の厲曙光主任の話として、「中国の食品安全法に違反しているうえ、多くの”ブランド企業”や消費者に影響を及ぼす重大事件だ」と指摘。さらに「欧米の有名企業にとっての大きな挫折」とし、中国人が抱いていた欧米の企業に対する信頼が今回の事件によって崩れたとの見解を示した。

 続けて、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国では“外国のブランド製品は品質管理が厳格”と考えられており、消費者も信頼していた」と報じたことを紹介。さらにロイター通信が「中国のKFCにとって、2013年に続いて起きたブランドの危機」と報じたことを伝え、13年にはKFCで成長促進剤が投与された「速成鶏」が原料として使用されていた事件を紹介、「当時、事件の発覚によって売り上げが激減した」と報じた。

 さらに記事は中国の大手ポータルサイトが実施したネットアンケートを紹介、1万2700人のユーザーから回答があり、68.5%のユーザーが「もう二度とマクドナルドやKFC、ピザハットで食事したくない」と回答したことを伝えた。

 外国ブランドといっても中国人がやっていることだし。ちょっと違うかもしれない。
まあ氷山の一角ということで。
「半年くらい期限が切れても」というメーカーの意見があったが、ちょっと今言うことじゃないな。29歳の女と30歳の女ではほとんど同じといっているようなものだ。28歳と29歳はほとんど同じだが、29歳と30歳は違うのだ。
四捨五入すれば一緒じゃないかというかもしれないが、歳を四捨五入してはいけない。切り上げや切捨てもいけない。微妙なものなのだ。
暑い。バスにしようか。

新潟県の「萬代建設」倒産

官報によると、新潟県新潟市東幸町に本拠を置く建設業の「萬代建設」は、7月14日付で新潟地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

同社のホームページによると、1949年に「越佐建設」として設立、1957年に現商号へ改称すると、新潟県内を営業エリアに土木建築工事の設計・施工を手掛け、特に耐震補強工事や配管工事を主力に事業を展開していました。

事件番号は平成26年(フ)第221号で、破産管財人には鈴木俊弁護士が選任されており、破産債権の届出期間は8月25日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は10月10日までです。

しょうがないね。

今日も暑いのだが

 今日の午後、携帯にメールが来た。
なんか「Funny」のママが英国に帰るそうで、今日来なさいとのこと。
一ヶ月の夏休みということだが、優雅なものだ。旦那の家に行くのだろう。旦那は英国人だ。
私からトニーに電話、トニーも行くことに。
暑いので疲れる。あんまり飲み過ぎないようにしなくてはと思うのだが。
今日の朝6時半にアパートを出たのだが、オフィスに着くころには汗びっしょりであった。
あと一ヶ月である。やだな。バスにしようか。
くじけそうになるこのごろである。

東芝 ハイニックスに1000億円訴訟

日本の電子メーカー東芝が自社で勤務した社員が、競争他社のSKハイニックス(000660)に転職、半導体技術が流出したとし、1兆ウォン以上の損害賠償訴訟を提起した。
両社は次世代メモリー半導体を共同開発するなど、国籍を越えの連帯を形成してきたが、今回の訴訟で、韓国と日本を代表する半導体企業間の法的紛争が避けられなくなった。
半導体業界では東芝の主張に疑問を提起している。先端産業の代表の分野である半導体で職員1人が技術を丸ごと提供したというのが、果たして可能かということだ。
SKハイニックスは過去にも米ラムバスと反独占・特許訴訟をめぐって10年以上争ったことがある。しかし、粘り強い防御の末に'勝利'を引き出した前例があるだけに、東芝との紛争も自社の潔白を明らかにして韓国の代表するメモリー半導体企業としての自尊心を再生するという戦略である。

◆東芝1兆ウォンの損害賠償訴訟の背景は?

SKハイニックスは21日、東芝が自社を相手に日本東京地方裁判所に1兆1000億ウォン台の損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。東芝は訴状で営業秘密に該当する技術情報破棄してこれを利用して製造したNAND型フラッシュメモリー生産と販売を禁止してほしいと要請した。
日本の東芝がSKハイニックスに流出されたと主張する技術は'NAND型フラッシュメモリー'資料だ。東芝で勤務した職員である杉田吉隆(52)さんが2008年SKハイニックスに移籍し、これを提供したという通報を受けた。東芝は杉田さんがハイニックスの職員たちが簡単に接することができるパソコン共有ファイルに東芝研究データをアップしたと主張した。NANDフラッシュは、スマートフォンやタブレットPCなど、モバイル機器に主に使われるメモリー半導体である。
東芝としっかりした事業パートナーである米国のサンディスクもSKハイニックスを相手にカリフォルニア地方裁判所に損害賠償訴訟を起こした。杉田さんが2008年当時、サンディスク日本法人の技術研究職で働いていたからだ。

SKハイニックスの関係者は「訴状を綿密に検討して会社の立場を積極的に公表する」と述べた。SKハイニックスはこの事件が初めて報道された今年4月の東芝の主張が誇張されていると言及した。
業界は訴訟がまだ初期段階であり技術侵害を簡単に判断するのは難しいと見ている。ホンソンホLIG投資証券のアナリストは「数年が経った状況で技術侵害の是非の判断が難しく、請求金額が縮小される可能性と訴訟の長期化を考えなければならない」と述べた。JPモルガンは「従業員一人当たりの問題で1兆ウォン訴訟は、非常識的で、ある職員が短期間に技術に大きな影響を与えたということを証明することは難しい」とした。

◆"日本の意図的な揚げ足取り"…SKハイニックス今回も勝利するだろうか

半導体業界は東芝の二重的プレーを疑わしい目で見ている。東芝は訴訟を提起した後も「訴訟とは別に次世代メモリー半導体開発のためのSKハイニックスとの提携関係は維持する」とした。二会社は2007年フラッシュメモリー技術特許共有協定も結んだ。
このような状況で、あえて訴訟を提起したのは世界メモリー半導体市場をリードしている韓国企業を刺激して牽制しようとする意図が込められているという分析も出ている。
三星電子(005930)とSKハイニックスは世界NAND型フラッシュメモリー市場の半分を占めている。市場調査機関アイサプライによると、今年第1四半期、三星電子は37.4%でシェア1位、SKハイニックスは10.7%で4位に上がった。東芝は31%で2位を占めた。東芝は韓国メーカーとの競争で押されて、DRAM事業を畳み、現在はNAND型フラッシュにだけ集中している。
半導体業界の関係者は「日本の韓国けん制は昨日今日のことではない」、「日本のマスコミと力を合わせて韓国企業が、日本の技術を不法に取得しているという報道が相次いで出ている」と伝えた。
しかし、SKハイニックスは過去の経験を生かして、慎重かつ緻密な対応力を基に、自分の潔白を明らかにという立場だ。もし東芝の主張が虚偽とわかった場合、罪のない人に乱暴を振るったという非難が相次ぐものと見られる。
東芝は2006年にもSKハイニックスを相手取り特許侵害訴訟を提起したが、米国貿易委員会から敗訴の判定を受けた。SKハイニックスは米国半導体会社ラムバスとも10年以上行なわれた反独占・特許訴訟で勝利を牽引した底力のある会社だ。

東芝は勝てるのだろうか?まあ、勝たなくともいいのかもしれない。

Jリーグ 債務超過11チーム

サッカーのJリーグが発表した「2013年度Jクラブ経営情報開示」によると、全40クラブ(J1=18クラブ・J2=22クラブ)のうち当期純損益が赤字となったのは11クラブで、また、債務超過に陥ったのも11クラブだったことが明らかとなった。


当期赤字神戸(3億7000万円)、鳥栖(2億9900万円)、福岡(8700万円)、名古屋(7800万円)、東京V(7000万円)、G大阪(6300万円)、栃木(4700万円)、清水(4000万円)、群馬(1800万円)、湘南(1100万円)、長崎(1100万円)
債務超過神戸(16億2200万円)、横浜FM(6億7700万円)、大分(3億6400万円)、鳥栖(2億700万円)、岐阜(9300万円)、栃木(6300万円)、熊本(6100万円)、群馬(5600万円)、札幌(3100万円)、福岡(2800万円)、北九州(1100万円)

*括弧内の数字は赤字額または債務超過額。赤字・債務超過ともに額が大きい順。

前年度に比べ、赤字だったクラブは12クラブから減少した一方、債務超過に陥っているクラブは9クラブから増加する結果となりました。クラブチームの経営健全化に向け、2012年度から3期連続で赤字を計上した場合、もしくは2014年度までに債務超過を解消できない場合はリーグ戦に参加できなくなることから、今年度の経営収支が重要になります。

サッカーって人気ないんじゃないの?

中国 逃げる経営者

中国メディアの華夏時報は18日、中国で不動産市場が冷え込むにつれ、地方政府の税収が大幅に減少しているとし、一部の地方政府は不動産関連会社に対して税金の完納を要求し始めていると報じた。

 記事は、中国財政部が発表した財政収支を引用し、2014年上半期の不動産営業税および契約税がそれぞれ前年同期比6.6%増、11.7%増となったことを紹介。一方で13年上半期に比べ、伸び率が39.1%減、28.1%減になったとし、「これまで不動産営業税および契約税の伸び率は高い水準を維持していたが、14年上半期は急激に落ち込んだ」と報じた。

 不動産関連会社からの税収の伸びが急激に落ち込んでいることに対し、中国各地の地方政府は専門のプロジェクトチームを立ち上げて税金の収納を強化し始めている。

 記事は広東省の某地方政府の税務担当者が「われわれは中小規模の不動産関連会社が倒産し、税金を収納できなくなることを案じている」と語ったことを紹介。続けて、広西チワン族自治区や江蘇省の一部の地方政府が税金収納のプロジェクトチームを立ち上げたことを伝え、倒産する前に税金を収めてもらうよう資金繰りに窮している中小規模の不動産関連会社を重点的に調査していると報じた。

 さらに、資金繰りに窮し、破産の危機にある中小規模の不動産関連会社は浙江省寧波市や江蘇省南京市、安徽省合肥市など中国各地に存在し、「開発プロジェクトが途中で中断し、経営者が夜逃げする事例が確実に増加している」と紹介。江蘇省の某地方政府の税務担当者の話として、「実体経済の状況が芳しくないため税収も上向かない。そのため税額の大きい不動産関連会社から税金を収納するほかない」と伝えた。

 住民登録システムが実際機能していない中国では逃げればおしまい。

マックCEO 「騙された」に違和感

米ファストフード大手マクドナルドのトンプソン最高経営責任者(CEO)は22日、中国企業・上海福喜食品をめぐる食品安全問題について、自社は「やや欺かれた」との認識を示した。

その上で「問題があった現地施設からの製品はこれ以上提供しない」と述べた。四半期決算を受けた電話会見でコメントした。

上海福喜をめぐっては、従業員が工場の床から食肉を拾っている姿や、期限切れの食肉を混ぜている姿がテレビで報じられ、上海市当局が20日に同社工場の操業を停止させた。

問題はマクドナルドだけでなく、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する米ヤム・ブランズ<YUM.N>、米ファストフードチェーンのバーガーキング・ワールドワイド<BKW.N>などにも及んでいる。

米国のレストラン運営会社や小売り企業の多くは、サプライヤーが食品安全ルールを順守しているかどうかについて第三者の監査に依存している。

トンプソンCEOは、マクドナルドが受け取っていた上海福喜に関する監査報告に欺かれたとの認識を示した。ただ、マクドナルドは今のところ、監査の時期や、監査を担当した企業名を明らかにしていない。

同社の広報担当者によると、マクドナルドの中国店舗は1990年代初頭から、上海福喜とは取引関係にあった。店舗数でみると、マクドナルドにとって中国市場は3番目に大きな市場となっている。

マクドナルド株は22日、1.3%安の96.27ドルで取引を終えた。

監査を実施しても、そのときだけちゃんとしていることも多く、意味があるかどうか。潜入捜査というのも極端だが、やはり最低、抜き打ち検査が必要だ。
まあ、そういう中国企業に出資し、人を派遣するのも手だ。これくらいやらないといけない。
「だまされた」?考えが甘い。大体、中国に安いものを求めすぎだってば。けして中国は安くない。

中国 減便を指示

中国国営中央テレビなどによると、中国民用航空局は上海の虹橋、浦東を含む12空港を発着する便について、20日から8月15日までの間、航空各社にフライト数を25%減らすように要求した。

 「高い頻度の演習活動の影響」と説明しており、軍事演習が原因とみられる。

  対象になっている空港はほかに、南京、杭州、済南、無錫、青島、武漢など。上海の空域では22日、航空機の発着が制限され、虹橋、浦東の2空港で大量の キャンセル便が出るなど、空の足が混乱している。国内線が対象とみられ、全日空、日本航空によると、日本と中国を結ぶ両社の国際便は減便を求められていな いという。


中国の空は空軍が管理している。国内移動は高鐵がいいか。

海南島 救援物資に毒

2014年07月21日、海南省文昌市は41年来の最強の台風の襲来を受けた。
村は停電、断水し、現地政府は救援物資を配ったのだが。
このパンにはカビが生えていて食べられた状況ではなかった。
現地政府は調査をすることになったが、パンの業者は「カビくらいで騒ぐなよ」と言ったとか。

中国の食品に安全と言う二文字はない。

旅行会社「レックスロード」 7月10日付で業務を停止

東京都新宿区に本拠を置く旅行会社の「レックスロード」は、7月10日付で業務を停止したとホームページ上で明らかにしました。

1987年に創業の同社は、ヨーロッパ向けを中心とする格安航空券やツアー旅行の販売を主力に事業を展開していました。

しかし、景気低迷による旅行需要の落ち込みや同業他社との競争激化で業績が悪化すると、資金繰りの行き詰まりから7月10日以降のチケット発券ができない状態となり業務停止に追い込まれたようです。

すでに相当数の利用客が代金を支払い済みのようで、同社によると利用客に対しては個別に連絡を取り対応するとのことです。


経営者は逃げたんじゃないの?

上海の肉 日本のファミマでも

 ファミリーマートは22日、上海の食品会社「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の2品を同社から調達していることを受けて、同日に販売を停止したと発表した。

 ガーリックチキンは全国のファミリーマートで取り扱い、123万個を販売した。同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。

 上海のこの会社が使用期限切れの鶏肉を販売していた問題では、日本マクドナルドが国内で販売する「チキンマックナゲット」の約2割を同社から調達してい たことから、該当製品の販売を21日に中止。タイなど別会社の製品に順次切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。

 日本マクドナルドは平成14年から同社と取引し、年間約4300トンのナゲットを輸入、主に関東圏の約1340店舗で販売していた。このうち最大約500店舗では22日もナゲット販売を休止した。

 上海の会社をめぐっては、20日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報じられ、関連ニュースが広がっている。

 
「健康被害の報告はない」と言う問題ではない。
下請け管理が全くできていない。問題が解決するまで中国製は禁止。

韓国鉄鋼業界苦境に

中国メディア・環球網は17日、中国製の廉価な鋼鉄の大量流入と世界各国による保護貿易のために、韓国の鉄鋼業が二重の危機に瀕しているとする韓国メディア・聯合ニュースの報道を伝えた。

 記事は、韓国鋼鉄協会と大韓貿易投資振興公社(KORTA)が17日に発表した統計データで、今年上半期における韓国の鋼材輸入量が前年同期比15.5%増の1121万トンとなり、そのうち中国製品が655万トンで同31.0%増と急増したことを伝えた。

 また、韓国に輸入される鋼材全体に占める中国製品の割合も昨年上半期の51.5%から58.4%に上昇したことも紹介。低廉な中国製鋼鉄の大量輸入によ り、1トン当たりの輸入価格が789米ドル(約8万円)から783ドル(約7万9200円)にまで下落したため、国内企業が韓国政府・産業通商資源部の貿 易委員会に対して反ダンピング調査申請を行ったとした。

 中国産H型鋼の輸入量も同27.4%増の41万トンに達したが、韓国製品よりも1トン当たり約18万ウォン(約1万8000円)安いという。

 一方、世界の鋼鉄が供給過剰になっていることで、一部の国で貿易障壁が増えており、これも韓国の鉄鋼企業にとっての試練となっている。

 米商務省は11日、韓国製の油井用鋼管に対する反ダンピング税設定を決定した。これについては、商務省が米国会による政治的圧力を受けたことによるものとの分析が韓国国内から出た。

 韓国WONをどうにかしない限り、どうしようもないことではないだろうか?

中国 なんでそんなに騒ぐ? 死にはしないよ

中国で発覚した期限切れ食品の問題は、国内にも影響が広がっている。日本マクドナルドは一部店舗でナゲットの販売を中止したほか、ファミリーマートも一部 商品の販売中止に踏み切った。問題の食材がどの程度、日本に入ってきたかは判明しておらず、さらに不安が広がる可能性もある。

 発端は、 中国・上海のテレビ局の20日の報道。食肉加工会社「上海福喜食品」の工場で、品質保持期限を半月近く過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを生産し、不合格品を 5%の割合で生産ラインに戻してミンチにしていた。期限を7カ月も過ぎた牛肉を使ったケースもあり、出荷の際には生産日時も改ざん。潜入取材の記者に対 し、同社の従業員が「期限切れを食べても死にはしない」などと発言していた。

 中国メディアによると、上海市の食品監督部門は期限切れの材料の使用を指示する同社の内部文書を押収。同社の品質管理担当者も工場長らの関与を認め、会社ぐるみの疑いが濃厚となっている。

 上海福喜は、米食肉加工大手OSIグループの現地法人。OSIの中国の統括会社「欧喜投資」(上海市)は毎日新聞の取材に「日本への輸出量や納入先は現在調査中で分からない」と答えた。

  日本マクドナルドでは21日から上海福喜で作られたナゲットの販売を中止。仕入れ先の切り替えに時間がかかり、全店舗の約16%に当たる約500店舗では ナゲット販売そのものを中止した。同社は世界のマクドナルドと協力し、現地工場に赴いて安全管理をチェックする「査察」を実施しているが、安全管理体制の 強化が求められそうだ。

 中国国内ではケンタッキーフライドチキンやスターバックスにも問題の食材が供給されていたとみられるが、両社とも日本での使用はないとしている。

 中国人に任せれば、こんなものでしょ。
食品工場の要所には外人を置くべきである。

近畿日本ツーリスト沖縄の元社員が2億8千万円を横領

那覇署は22日、勤務先から約220万円を着服したとして業務上横領の疑いで、近畿日本ツーリスト沖縄(那覇市)の元社員百瀬純容疑者(43=沖縄県浦添市)を逮捕した。

 同社は約2億8000万円の着服があるとして4月に那覇署に相談、その後、約6100万円分について告訴した。同署は裏付け捜査を進める。

 逮捕容疑は、経理業務に携わっていた1月下旬、2回にわたり会社の口座から自分の口座に約220万円を振り込み着服した疑い。

 同社によると、百瀬容疑者は1月に依願退職し、2月に上司が不自然な経理処理に気付き発覚した。調査に「遊興費や買い物に使った」と話していたという。

気づかないほうも悪い。
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