サウジアラビアからの報道によると、サウジ保健省は12日、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を引き起こすウイルスと同じ仲間であるコロナウイルスの新種への感染者が新たに２人死亡したと明らかにした。
ロイター通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、この新種ウイルスは「人から人」への感染を引き起こす可能性があると指摘した。
新たに死亡した２人はサウジ東部州アフサーに居住。同州では最近、感染が拡大、死者が相次いでいる。
サウジ保健省によると、昨年９月以降の新種ウイルスによる国内での死者は15人に上った。新種ウイルスは昨年から、サウジやヨルダンなど中東を中心に感染が確認されている。
爆発的に流行することはないのだろうか？
シャープの奥田隆司社長（５９）が６月で退任する方針を固めたことが１３日わかった。後任には高橋興三副社長（５８）が昇格し、奥田社長は会長に退く。就任から１年での交代は異例だが、昨年夏に策定した再建計画が遅れていることなどから責任を明確化する。液晶拡大路線で巨額赤字を招いた片山幹雄会長（５５）も退任する。１４日の中期経営計画で発表する。
シャープは６月、取締役を半分程度に削減するほか、会長社長人事を含めた大幅な経営体制の刷新を行う。主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から役員を受け入れ、主力行出身者がもつ企業再生のノウハウを生かし、経営再建を加速する。
奥田氏は昨年４月、取締役常務執行役員から社長に昇格したばかり。奥田社長については、再建計画の遅れがさらに業績悪化を招いたことなどから責任論が浮上した。片山会長とともに責任を明確化すべきとの結論に至った。
いいんじゃないの、自分の会社じゃないし。でも退職金は辞退するでしょ？
日本金融サービス業のオリックスが韓国ＳＴＸエナジーの経営権取得の動きを見せており、ＳＴＸ側は民事・刑事上の措置を検討するなど、対応に乗り出している。同社は財務危機に陥っている韓国造船大手のＳＴＸグループのエネルギー部門系列会社。財務基盤を固めるため、昨年にオリックスから資本を誘致した経緯がある。
ＳＴＸグループによると、ＳＴＸエナジーの筆頭株主で５０．０％の株式を確保しているオリックスは先ごろ、ＳＴＸエナジーの株式をさらに取得するとの立場を示した。
オリックスは昨年の資本誘致に関する契約を根拠に株式取得を推進している。契約には「グループ経営状況に問題が生じ、ＳＴＸエナジーの資産価値が下落する場合、その分だけＳＴＸエナジーの株式を新株で発行し、オリックスが無償で確保できる」との条項が盛り込まれている。
ＳＴＸエナジーは主要資産として子会社のＳＴＸソーラーと海外資源開発鉱区を保有しているが、現在進めている構造調整がＳＴＸエナジーの企業価値を下落させる可能性があるというのがオリックスの立場だとされる。構造調整により、ＳＴＸソーラーの株式評価額が下がるなどした場合、オリックスは新株を発行できる。オリックスが新株を発行し、その全量を取得する場合、ＳＴＸエナジーの株式を８８％まで取得することができる。
そのため、オリックスがＳＴＸグループの危機に乗じ、経営権を狙っているのではないかとする観測が出ている。
オリックスは昨年１２月、ＳＴＸ側と資本誘致に関する契約を結び、３６００億ウォン（当時約２６０億円）を投じ、４３．１％の株式を取得した。オリックスは当時、「財務的投資」とし、経営権には関心がないとの立場を示した。
しかし、ＳＴＸの財務危機が高まった先月２３日、約６．９％の株式を追加で取得し、筆頭株主となった。この際、オリックスはＳＴＸ側と協議せず、通知もなかった。ＳＴＸ関係者は「筆頭株主が変わる重大な事案なのに、事前協議はともかく、一言もなかった。当初、資本投資としていたのに、突然態度が変わるとは思わなかった」と話す。
ただ、理事会はＳＴＸ側が掌握しているため、経営権は確保している状況だ。
ＳＴＸグループはＳＴＸエナジーの株式４３．２％を国内私募ファンドに譲渡する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。また、コールオプションで株式６．９％を取り戻し、国内私募ファンドに委任すれば、経営権を守れるとみている。
ＳＴＸ関係者は「日本系資本より、国内資本に経営権を譲渡することが望ましいと判断した」と説明した。
オリックスにとってそんなにほしい会社なのだろうか？
異例の組み合わせが実現したのは、航空会社も傘下に収めるブランソン氏が自動車レース、Ｆ１をめぐる賭けでフェルナンデス氏に負けたため。
ブランソン氏は化粧をし、真っ赤なミニスカートの制服姿で機内に登場。緊急脱出時の案内をしたり、飲み物を配ったりした。
冒険家としても知られるブランソン氏は「数多くの挑戦をしてきたが、これは最高の部類だね」と冗談めかして語った。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米に同行していた青瓦台（大統領府）の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官が９日（現地時間）、国家の品位を傷つけたことなどを理由に更迭された。
現地消息筋らによると、尹氏はワシントン滞在中に業務をサポートする在米韓国大使館の女性インターンの尻を触ったとされる。現地警察は「性犯罪事件に対する調査を行っている」と認めたものの、具体的な言及はしていない。聯合ニュースが単独入手した警察報告書によると、被害女性は、「ワシントン市内のホテルで、容疑者が許可なく、尻をつかんだ（ｇｒａｂｂｅｄ）」と話している。
尹氏は韓米首脳会談が開催された７日、ホテルで夜遅くまで酒を飲んでから、被害女性と一緒にいたとされる。女性は米市民権を持っており、朴大統領の訪米日程をサポートするために採用されたという。
尹氏は記者出身の右派論客で、大統領職引き継ぎ委員会の報道官も務めた。新政府の初代報道官に抜てきされたが、３カ月足らずで退陣することとなった。
朴政権は訪米成果を土台に国政運営に弾みがつくことを期待したはずだが、今回の不祥事で大きな負担を抱えることになりそうだ。
尹氏は米国から途中一人で帰国したが、現在連絡はつかずにいる。
お粗末な話である。
話は違うが、時々韓国では連絡がつかない欠勤がある。
こういうときは、不倫女性と酔っ払い運転中に事故を起こして雲隠れというケースが多い。
困ったものである。
日本経済新聞電子版（4月2日付）は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ－シズは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生 法に相当）の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰 りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル（約427億円）」と報じた。
米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000～3000メートルにある泥土が堆積したシェール（頁岩＝ けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を 優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を取り戻す、と声高に言われてきた。
かくして、かつてのゴールドラッシュさながらにシェールガスの開発ラッシュが起きた。シェールガスの大量生産によって天然ガス価 格の急激な低下を引き起こした。米国内の天然ガス価格は2008年には100万BTU（英国熱量単位）当たり7～8ドルだったものが、12年には3ドルを 割った。
シェールガス価格の下落は化学産業や電気・ガスなどの公益事業の収益を好転させた。シェールガス革命がニューヨーク株式市場の株価上昇を支える一因となっている。
しかし、ガス価格の下落によって石油開発業者は窮地に立たされた。売り上げは減って、借金の山だけが残ってしまった。資金力のな い業者の倒産を皮切りに、シェールガス・バブルは弾けると専門家たちは考えていた。GMXリソ－シズの倒産はシェールガス・バブルの終わりの始まりを示 す、不吉な兆候なのである。
タイム・ラグのある日本ではシェールガス・バブルが花盛りだ。大丈夫なのか。
安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談で、シェールガスの対日輸出解禁についてオバマ大統領が前向きな姿勢をみせたことか ら期待が高まった。安価なシェールガスの輸入が実現すれば、電気料金値上げ圧力が弱まり、国内産業の燃料費の抑制にもつながる。原子力発電所の運転停止で 火力発電所の燃料用として液化天然ガス（LNG）の輸入が急増し、12年1年間で輸入額は6兆円を上回った。これが過去最大の貿易赤字の大きな要因となっ た。
日本政策投資銀行はシェールガスの輸入が実現すれば、現在の割高なLNGの価格交渉で日本にとって不利な契約が見直される可能性 がある、とみている。最大のネックは原油価格に連動した契約になっている点だ。そうなれば日本のエネルギー調達費用は2020年の時点で現在の水準より最 大15.2％削減できると試算している。
世界最大のLNG輸入国の日本の調達価格は、少し下がったとはいえ15ドル程度。シェールガスは米国では、我が国のLNGの輸入価格のおよそ5分の1で取引されてきた。米国からの輸入が可能になればタンカーで日本に運ぶ輸送経費を含め8～9ドル程度に抑制できる。
米国産シェールガスの輸入は、政投銀が予測したようにLNGの輸入価格の引き下げ交渉の有力なカードになる。エネルギー調達費の高騰に歯止めをかけ、電気料金の抑制につながると期待されているのだ。
早速シェールガスの輸出解禁に向けて動き出した。東京電力は、東京湾に臨む富津火力発電所（千葉県富津市）でシェールガス解禁を 見込んで今後10年間で総額400億円を投じ、LNGタンクを増設する計画を進めている。東電は調達するLNGの半分に相当する約1000万トンを安価な シェールガスに置き換える方針。すでに三井物産などと輸出解禁が見込まれる2017年以降にシェールガスを輸入する契約を結んでいる。
東京株式市場ではシェールガス関連銘柄として小型材料株が注目を集めた。石油、LPG等のタンク専業メーカーの石井鐵工所（東京 都中央区）、石油・天然ガスの探鉱の段階から掘削、仕上げ、生産を経て出荷に至るまで使用される一連の機器や技術を提供している極東貿易（東京都千代田 区）などが買われた。
だが、シェールガスにバラ色の夢は描かない方がいい。シェールガスが安いガスであり続ける保証はないからだ。
英国の政治学者、ナフィーズ・モサデク・アーメド氏（ブライトン開発政策研究所所長）の『大いなるペテン、シェールガス』と題する論文が反響を呼んだ。「ル・モンド ディプロマティーク」日本語・電子版（2013年3月号）で読むことができる。
多くの専門家（地質学者、弁護士、市場アナリスト）たちが抱いていた「故意に、不法なまでに採掘生産量と埋蔵量を多く見積もって いる」との疑惑を検証した内容になっている。シェール革命は短期間に瞬発力を発揮したが急激な天然ガスの価格低下を引き起こし、世界の大手石油会社に莫大 な損害が生じた、と結論づけた。
大手石油会社の2～3社が倒産してシェールガス事業から撤退。「シェールガス価格は高くなり、高騰すらして落ち着くだろう」という専門家の最悪のシナリオを伝えている。
シェールガス会社が倒産するという予測は、GMXリソ－シズの破産で的中した。シェールガス・バブルが弾け、次にくるのは天然価格ガス価格の上昇だ。
LNGとして日本に輸入する場合、液化と輸送費でそれぞれ3ドル（合計6ドル）程度のコストがかかる。米国内の天然ガス価格が8 ドル超まで上昇すれば、調達コストは14ドルを超える。現在15ドル程度の原油連動価格との価格差がなくなる。シェールガスの輸入でうまくいくというのは 幻想でしかないのだ。
そもそも日本のLNG調達戦略の最大の問題は、電力・ガス会社が個別に小口の長期契約を結んできた点にある。エネルギー安保のイロハが判っていない。まずは官民挙げて産出国とのLNG価格の是正交渉をやるべきだ。シェールガスはその次でいい。
シェールガスの日本向け輸出の解禁を前に、ガスの価格が上がっている。今年に入って、NYの先物相場は3割上昇し、さらに、先高期待が強い。
4月18日にNYの先物相場が100万BTU当たり4.4ドル台と、1年9カ月ぶりの高値をつけた。昨春の安値の2.4ドルの2倍の水準になった。
安価なシェールガスの登場で採算が悪化した企業がガスの生産を縮小しているという構造的な要因もある。米金融大手、ゴールドマ ン・サックスは今年のガスの平均価格の見通しを、従来予想より17％引き上げ、100万BTUで4.4ドルとしたのが価格上昇の引き金になったとの見方も ある。
輸出許可を申請している米LNG事業のうち、日本企業が加わっているのは中部電力・大阪ガスが参画するものなど3つ。100万 BTU当たり7ドルにまで上昇すると完全に割安感はなくなる。遅くても5月にはシェールガスの対日輸出が解禁される見込みだが、バラ色の夢は急激に萎んで きた。
●電力業界の姿勢にも問題あり
経済産業省は関西電力と九州電力の電気料金の値上げの審査で、「2015年度以降のシェールガス購入による燃料費の削減」を求めた。
これに対して電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「現実に日本に輸入されるのは17年以降。努力の範囲を超える」と反論した。シェールガスの輸入を米国以外のLNG産出国との価格交渉に利用することについても「相手があることだ」という消極的な姿勢だ。
電気料金の算定基準が原価主義（エネルギー原価などに電力会社の諸経費をオンさせたもの）である限り、電力各社は、まったく経営 努力をしないことが明々白々だ。電気料金の原価主義を止めること。LNGの輸入契約を原油連動方式でなくすこと。これをやらない限り、電力・ガス業界の経 営トップの意識は変わらない。電力・ガス会社のトップがこのままなら、シェールガス革命など絵に描いたモチになる。
日本のシェールガス革命は早くも八方塞がりである。事実なら、１億６０００万元（約２６億円）の罰金を科される可能性があるという。張氏の妻の戸籍所在地である江蘇省無錫市の計画出産当局が調査を始めた。江蘇省政府関係者は「規定に基づき、違反がある場合には処罰を受ける必要がある」と述べた。
お金持ちは海外で出産する。そうすると国籍が生んだ国になる。
そういうことで何人も子供をもうけるお金持ちが多い。でも国籍が海外でも中国の法律に引っかかるのだろうか？
そして同時に彼はこうも言った。
「このやり方を教えたのは日本人だ。当然だろう。中国人に売るために始めたことじゃない。養殖の方法と同時にたくさんの裏技も習った。初期には、日本で使えなくなった薬を大量に中国に持ち込んできたんだ。中国の罪は、これをさらに過激にしてしまったことだろうね」」
こういう話はワインでも聞いた。ワインメーカーの作業員は絶対自分のところのワインを飲まない。
大量に防腐剤やその他の薬品を入れているからだ。
豚肉でもある。農家では禁止されている薬品を豚に使っていた。その農家の人は「都会の人は病院に行ける金がある｣だった。
かといって輸入品は高いし、ちゃんと輸入したかも怪しい。どうすることもできないのである。
政府が徹底して取り締まり、重罰を課すことだが、広い中国を全部見ることは不可能だ。現住所登録だってちゃんとしていないし、一回犯罪した者の再販防止などできないのが現実だ。
自分の体は自分で守るって、でも守りようがないじゃないか。
中国の上海公衆衛生臨床センターなどのチームが８日、国際的な感染症専門誌に報告した。
治療を受けたのは、４月２日に発症した上海市の５６歳男性。先にＨ７Ｎ９型に感染した妻（４月３日死亡）の看病をしていたため、発症当日からタミフルの投与を開始した。しかし、急性肺障害を起こして、人工呼吸器を装着。同月２５日時点で患者は依然重体という。
これを見ると人から人に感染したようだが。そしてタミフルが聞かなかったということだ。
感染力が低いからいいものの、爆発的に感染したらどのくらいの人が死亡するだろう。死亡率は２０％くらいというからすごい。
欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）が８日発表した2012年末の世界の太陽光発電の累積導入量は、１億200万キロワットと１年前と比べ44％増加した。最大市場のドイツが堅調だったほか、中国と米国、日本が急拡大した。中国は米国を抜き累積ベースで世界３位に浮上した。世界市場は今後も年３千万キロワット前後の拡大が続く見通し。
12年末の地域別の累積導入量は欧州が７割を占め、ドイツ（31％）とイタリア（16％）で世界の半分弱を占める。中国（８％）、米国（７％）、日本（同）と続く。
12年の新規導入量は3110万キロワットだった。11年比の伸び率は２％増にとどまったものの、高水準が続いている。中国は政府の支援策もあり新規導入量が500万キロワットと２倍に増え、純増数でドイツに次ぐ２位だった。米国は８割、日本も５割増えた。市場をけん引してきた欧州では導入支援策の見直しが進み、新規導入量が２割強減った。
ＥＰＩＡは欧州の成長鈍化を踏まえ、13年の世界の新規導入量は2780万キロワットに減ると予測している。だが、14年には再び12年並みに戻り、17年には4800万キロワットまで拡大すると見込んでいる。
足元は供給過剰から価格競争が続き、太陽電池メーカーの収益環境は厳しい。欧米や中国でもメーカーの破綻が相次いでいる。市場の拡大は続いたとしても一段の淘汰は避けられなさそうだ。
最後に生き残ったものだけが勝者となれる。
