政 策 部、総 務 部
①地域主権に沿った地方政府の確立。
②自治基本条例の趣旨に沿って、市民参画と市民との協働、情報共有化の拡充。
③早期に、住民投票条例の制定。
④官製ワーキングプアをなくすため公正な労働基準を保障する公契約条例の制定
⑤高校・大学の「新卒」の職員採用枠を拡大。
⑥平和市長会議への加盟。
⑦計画的に技術職員の採用で、災害対策体制の確立。⑧防災対策本部と水防本部の一体化を図ること。⑨地域の水防・防災リーダーの育成。
財 務 部
①ガソリン税の暫定税率を廃止し、環境税や地方交付税の原資への切り替え。
②消費税や法人事業税をプールし、再配分するシステムの構築。
③予算編成課程の情報公開及び、わかりやすい予算書の作成。
④総合評価入札制度の拡充。
⑤業務請負や指定管理者の入札に、人件費を組み込み積算すること。
⑥単年度会計から複数会計年度システムへ切り替え。⑦複式簿記方式への転換のための人材の確保・育成。
コミュニティ推進部
①市民参画条例や協働のまちづくり推進条例の制定。
②地域交付金制度の新設。
③学校敷地外のコミセンの増設。
④消費生活課を新設し、消費者行政や消費者相談事業の拡充。
⑤斎場管理センターの直営営管理。
⑥斎場管理センターの第1式場を50人規模式場への切り替え。
⑦学校警備員の配置を縮小・廃止し、地域交付金の原資に。
⑧野々池中学校区内に、まちづくりの拠点ならびに集会・会議施設の建設を。
福祉部、保険・健康部
①保育所の待機児童ゼロならびに幼保一元化の実現。
②ホームヘルパー等の処遇ならびに養成・確保。
③特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消。
④高齢者等への配食の再構築および、ふれあい給食の拡充。
⑤生活保護事業の職員数確保ならびに就労支援の拡充。
⑥健康診断やがん検診の受診率のアップ。
⑦三人乗り自転車の助成制度の実施。
⑧子ども条例の制定。
⑨(仮称)中部保健センターの建設。
産業振興部
①地場産業の育成や中小企業支援の拡充。
②空き店舗を活用し、商店や高齢者・障がい者の居場所づくりを。
③明石港周辺の観光スポットや、散策・回遊路の整備。
④観光協会等を拡充し、商業・観光事業を行政主導から市民主導へ転換。
⑤ノリや魚等の販路拡大の支援強化。
⑥リフォーム助成制度の継続。
⑦学校給食での地産地消の拡充支援。
⑧企業の障害者法定雇用率の実態の公表。
⑨勤労福祉会館の閉館日の廃止。
⑩銀座通りを日曜日は歩行者天国に。
⑪漁業および農業の後継者養成事業の強化。
環境部
①公共施設に太陽光発電を設置し、市民共同発電所の立ち上げを。
②市民との協働の強化で、ごみ分別収集の拡充及び、埋立処分場の延命化。
③リターナブルビンの拡大やデボジット制度の導入。
④スティール缶の回収の拡充。
⑤ごみ収集の業務委託費算定方法の変更。
⑥ガソリン税の上乗せ部分を環境税へ転換。
⑦公共施設の屋上・壁面緑化の推進。
⑧小・中学校でミスト散水の試行。
土木部、都市整備部
①明石港砂利揚場の移転ならびに、「海の駅」の誘致。
②買い物や通院の利用にたこバスの利用拡充。
③JR大久保駅と魚住駅間の新駅構想の検討。
④一方通行の拡充。
⑤横断歩道の一旦停止や信号遵守の指導強化。
⑥適切な信号システムに改善を。
⑦菊花づくり講習の拡充。
⑧雨水の地下水還流事業の実施。
⑨台風やゲリラ豪雨対策で職員確保・機材を拡充し、水防体制の体制強化を
⑩フェリー運航の再開で海の交通確保と明石のにぎわいづくりを。
⑪大久保北部地区の里山事業の計画化。⑫建築技術職員の計画的な採用。
下水道部、水道部
①下水道の分流化・雨水管の整備や船上浄化センターの建て替え、ネットワーク 化計画は、市民との情報共有化を図り推進。
②浸水対策の分流式への切り替えや雨水管敷設を最優先に。
③技術の継承のため計画的な職員の採用。
④水道浄水場の老朽設備の更新及び、浄・配水施設の浸水対策の早期実施。
⑤地下水の汲み上げの禁止の法制定。
⑥魚住の地下水のミネラルウオーターの販売。
⑦ノリ養殖業支援のため、水道料金の期間限定料金制度の設定。
市民病院
①市民病院の経営形態の変更は、情報開示し、市民や市議会の意見尊重。
②良質な医療の提供のため、医師の勤務条件の改善。
③医師の確保で、救急医療や消化器科診療体制の再構築。
④CSやインフォームドコンセントに努め、ジェネリック薬品のPRなどの医療 改革。
⑤兵庫県立大学に医学部の新設や、政府に勤務医支援政策の創設の働きかけ。
⑥市民病院や医師等を支える「市民病院を守る会運動」の必要性のアピール。
教育委員会
①小学校6年生まで、30人学級の導入。
②読み・書き・計算の基礎学力ならびに、コミュニケーション力のアップ教育。③教師の資質向上、特にITのコンテンツを活用した授業力のアップ。
④あかねが丘学園を4学年制に。
⑤放課後児童保育の6年生まで全員受け入れならびに、運営委員に明石市学童保育連絡協議会や学童保育指導員労組役員の選出。
⑥中学校や幼稚園給食の早期実施。
⑦食育の確立及び学校給食で地産地消の拡充。
⑧献立委員会を体育保健課の管轄下に配置。
⑨学校給食の献立を、1学校・1献立方式の実施をめざし、当面3〜5小学校・ 一献立方式への切り替え。
⑩全幼稚園に養護教諭の配置。
⑪進路未定中学生および高校中途退学者への支援。
⑫幼稚園、小学校、中学校の正規の教職員の増員。
消防本部
①中・高層マンションや雑居ビルの増に対応するために、中崎・朝霧消防分署の あり方も含め、大久保本署と東部本署の二本署体制をめざすか、もしくは中崎 分署が本署機能を有する消防体制にすること。
②3人勤務体制の解消で、基準消防力を確保し、5分間以内到着・消防活動開始 で、市民の生命と財産を守る消防体制を確立すること。
③不特定多数の市民が利用する建築物や飲食店等の雑居ビル、そして灰色ラブホ テル等の消防・防災点検状況を公表すること。
④新規採用の消防職員の研修期間(延べ8ヶ月)の欠員状態を改善すること。
⑤消防職員の団結権の保障に対応できるように体制を整備すること。
⑥消防職員委員会ならびに労働安全衛生委員会を毎月開催し、腰痛等の職業病対 策や職場の問題点の職場改善を取り組むこと。
⑦時間外勤務の縮減や消防職員の健康管理のため、深夜の窓口受付業務を廃止す ること。
交通部
①明石市バスの廃止による不安を払拭し、職員が誇りと勤労意欲を持って働く職 場を確立するため、次の職場の斡旋に全力をあげること。
②臨時運転手の次の職場を確保すること。
市議会事務局
①市民との情報の共有化をめざし、活動報告会を早期に実施するとともに、市民 参画を推進し、市民に開かれた議会運営を行うこと。また、早急に、議会基本 条例の制定をめざすこと。
②市議会の活性化のため、通年議会の実施や、請願者の意見陳述や参考人制度の 活用、そして1日1委員会への切り替えを行うこと。
③代表者会を地方自治法適用の機関会議にすること。
④市議会事務局に、法務・調査係を新設すること。
⑤陳情を委員会に付託すること。
①地域主権に沿った地方政府の確立。
②自治基本条例の趣旨に沿って、市民参画と市民との協働、情報共有化の拡充。
③早期に、住民投票条例の制定。
④官製ワーキングプアをなくすため公正な労働基準を保障する公契約条例の制定
⑤高校・大学の「新卒」の職員採用枠を拡大。
⑥平和市長会議への加盟。
⑦計画的に技術職員の採用で、災害対策体制の確立。⑧防災対策本部と水防本部の一体化を図ること。⑨地域の水防・防災リーダーの育成。
財 務 部
①ガソリン税の暫定税率を廃止し、環境税や地方交付税の原資への切り替え。
②消費税や法人事業税をプールし、再配分するシステムの構築。
③予算編成課程の情報公開及び、わかりやすい予算書の作成。
④総合評価入札制度の拡充。
⑤業務請負や指定管理者の入札に、人件費を組み込み積算すること。
⑥単年度会計から複数会計年度システムへ切り替え。⑦複式簿記方式への転換のための人材の確保・育成。
コミュニティ推進部
①市民参画条例や協働のまちづくり推進条例の制定。
②地域交付金制度の新設。
③学校敷地外のコミセンの増設。
④消費生活課を新設し、消費者行政や消費者相談事業の拡充。
⑤斎場管理センターの直営営管理。
⑥斎場管理センターの第1式場を50人規模式場への切り替え。
⑦学校警備員の配置を縮小・廃止し、地域交付金の原資に。
⑧野々池中学校区内に、まちづくりの拠点ならびに集会・会議施設の建設を。
福祉部、保険・健康部
①保育所の待機児童ゼロならびに幼保一元化の実現。
②ホームヘルパー等の処遇ならびに養成・確保。
③特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消。
④高齢者等への配食の再構築および、ふれあい給食の拡充。
⑤生活保護事業の職員数確保ならびに就労支援の拡充。
⑥健康診断やがん検診の受診率のアップ。
⑦三人乗り自転車の助成制度の実施。
⑧子ども条例の制定。
⑨(仮称)中部保健センターの建設。
産業振興部
①地場産業の育成や中小企業支援の拡充。
②空き店舗を活用し、商店や高齢者・障がい者の居場所づくりを。
③明石港周辺の観光スポットや、散策・回遊路の整備。
④観光協会等を拡充し、商業・観光事業を行政主導から市民主導へ転換。
⑤ノリや魚等の販路拡大の支援強化。
⑥リフォーム助成制度の継続。
⑦学校給食での地産地消の拡充支援。
⑧企業の障害者法定雇用率の実態の公表。
⑨勤労福祉会館の閉館日の廃止。
⑩銀座通りを日曜日は歩行者天国に。
⑪漁業および農業の後継者養成事業の強化。
環境部
①公共施設に太陽光発電を設置し、市民共同発電所の立ち上げを。
②市民との協働の強化で、ごみ分別収集の拡充及び、埋立処分場の延命化。
③リターナブルビンの拡大やデボジット制度の導入。
④スティール缶の回収の拡充。
⑤ごみ収集の業務委託費算定方法の変更。
⑥ガソリン税の上乗せ部分を環境税へ転換。
⑦公共施設の屋上・壁面緑化の推進。
⑧小・中学校でミスト散水の試行。
土木部、都市整備部
①明石港砂利揚場の移転ならびに、「海の駅」の誘致。
②買い物や通院の利用にたこバスの利用拡充。
③JR大久保駅と魚住駅間の新駅構想の検討。
④一方通行の拡充。
⑤横断歩道の一旦停止や信号遵守の指導強化。
⑥適切な信号システムに改善を。
⑦菊花づくり講習の拡充。
⑧雨水の地下水還流事業の実施。
⑨台風やゲリラ豪雨対策で職員確保・機材を拡充し、水防体制の体制強化を
⑩フェリー運航の再開で海の交通確保と明石のにぎわいづくりを。
⑪大久保北部地区の里山事業の計画化。⑫建築技術職員の計画的な採用。
下水道部、水道部
①下水道の分流化・雨水管の整備や船上浄化センターの建て替え、ネットワーク 化計画は、市民との情報共有化を図り推進。
②浸水対策の分流式への切り替えや雨水管敷設を最優先に。
③技術の継承のため計画的な職員の採用。
④水道浄水場の老朽設備の更新及び、浄・配水施設の浸水対策の早期実施。
⑤地下水の汲み上げの禁止の法制定。
⑥魚住の地下水のミネラルウオーターの販売。
⑦ノリ養殖業支援のため、水道料金の期間限定料金制度の設定。
市民病院
①市民病院の経営形態の変更は、情報開示し、市民や市議会の意見尊重。
②良質な医療の提供のため、医師の勤務条件の改善。
③医師の確保で、救急医療や消化器科診療体制の再構築。
④CSやインフォームドコンセントに努め、ジェネリック薬品のPRなどの医療 改革。
⑤兵庫県立大学に医学部の新設や、政府に勤務医支援政策の創設の働きかけ。
⑥市民病院や医師等を支える「市民病院を守る会運動」の必要性のアピール。
教育委員会
①小学校6年生まで、30人学級の導入。
②読み・書き・計算の基礎学力ならびに、コミュニケーション力のアップ教育。③教師の資質向上、特にITのコンテンツを活用した授業力のアップ。
④あかねが丘学園を4学年制に。
⑤放課後児童保育の6年生まで全員受け入れならびに、運営委員に明石市学童保育連絡協議会や学童保育指導員労組役員の選出。
⑥中学校や幼稚園給食の早期実施。
⑦食育の確立及び学校給食で地産地消の拡充。
⑧献立委員会を体育保健課の管轄下に配置。
⑨学校給食の献立を、1学校・1献立方式の実施をめざし、当面3〜5小学校・ 一献立方式への切り替え。
⑩全幼稚園に養護教諭の配置。
⑪進路未定中学生および高校中途退学者への支援。
⑫幼稚園、小学校、中学校の正規の教職員の増員。
消防本部
①中・高層マンションや雑居ビルの増に対応するために、中崎・朝霧消防分署の あり方も含め、大久保本署と東部本署の二本署体制をめざすか、もしくは中崎 分署が本署機能を有する消防体制にすること。
②3人勤務体制の解消で、基準消防力を確保し、5分間以内到着・消防活動開始 で、市民の生命と財産を守る消防体制を確立すること。
③不特定多数の市民が利用する建築物や飲食店等の雑居ビル、そして灰色ラブホ テル等の消防・防災点検状況を公表すること。
④新規採用の消防職員の研修期間(延べ8ヶ月)の欠員状態を改善すること。
⑤消防職員の団結権の保障に対応できるように体制を整備すること。
⑥消防職員委員会ならびに労働安全衛生委員会を毎月開催し、腰痛等の職業病対 策や職場の問題点の職場改善を取り組むこと。
⑦時間外勤務の縮減や消防職員の健康管理のため、深夜の窓口受付業務を廃止す ること。
交通部
①明石市バスの廃止による不安を払拭し、職員が誇りと勤労意欲を持って働く職 場を確立するため、次の職場の斡旋に全力をあげること。
②臨時運転手の次の職場を確保すること。
市議会事務局
①市民との情報の共有化をめざし、活動報告会を早期に実施するとともに、市民 参画を推進し、市民に開かれた議会運営を行うこと。また、早急に、議会基本 条例の制定をめざすこと。
②市議会の活性化のため、通年議会の実施や、請願者の意見陳述や参考人制度の 活用、そして1日1委員会への切り替えを行うこと。
③代表者会を地方自治法適用の機関会議にすること。
④市議会事務局に、法務・調査係を新設すること。
⑤陳情を委員会に付託すること。