第3回 名古屋マスメディア偏向報道周知デモ ~日本人の為の報道を取り戻せ~

東海地域で3度目となる、マスメディアの偏向報道に対するデモの公式ブログです。

知らされていない制度

政府が正式なTPPの交渉参加を急いでいます 目標は8月中

『TPP政府内検討「今月中に進めたい」 外務副大臣』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071220480021-n1.htm
 
TPP

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、いまだにどんな内容のものであるかが不明瞭で、
どこの報道局も詳しく取り上げていないように思われます。
現在でも農業がマイナスの影響を受けるが、
工業ではプラスになるものという認識が主流なのではないでしょうか。
また、難しそうで興味を持てないといった方も多くいらっしゃると思います。

TPPに参加すると、農業だけではなく、食の安全性、医療、労働等
多岐に渡って大きな影響が出ると言われています。
しかしここにきてまた、内容が不明瞭なままで政府がTPPへの交渉参加に向けて
一歩を踏み出そうとしているにも拘わらず、相変わらず報道局(特にテレビ局)は
あまり報じていないように思われます。


TPPは内容が複雑で難しいため、多くの情報を探して考える必要があると思います。
情報が掲載されているサイトの一部を紹介します。
大変長いものですが、ご一読いただければと思います。

『環太平洋戦略的経済連携協定 Wikipedeia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

『サルでもわかるTPP 2012.3月改訂版 (旧版: http://luna-organic.org/tpp/tpp.html)』
http://project99.jp/?page_id=75
 

医療や保険に民間の業者が参入し、費用がかさみ生活が苦しくなるのでは?といった
懸念の声がありますが、今年3月にカトラー米国USTR代表補がこのような指摘をしています。

TPPは、他国や日本に公的医療保険制度の民営化を求める協定ではない。
TPPは、民間医療機関が「混合診療」を提供することを認めるよう要求する協定ではない。
TPPは、学校教育での英語使用の義務化を求める協定ではない。
TPPは、非熟練労働者の入国を求める協定ではない。
TPPは、他国の専門職資格の承認をその他の国に求める協定でない。

参考:
『米国大使館 ウェンディ・カトラー米国通商代表補の冒頭発言
APCAC 2012米国アジア・ビジネスサミットのパネルディスカッション
「TPPとアジア太平洋地域における貿易構築の展望」』より
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html

 

但し、この中では食品の安全性やISD条項等、触れられていない部分も多くあります。
日本国民の生活が大きく変化しかねないこのTPP、
マスメディアが賛成意見も反対意見も積極的に報道し、
多くの議論が行われるよう促すべきではないかと思われます。

もちろん、この国際協定を政府がどのように対応しようとしているかという情報も、
積極的に報道していく必要があるはずです。

『新しい在留管理制度』が7月9日から開始されます

『法務省 入国管理局 新しい在留管理制度がスタート!』
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
 

「グローバル化」「少子化対策」「差別の無い社会」といった言葉が多く聞かれる中、
7月9日から『新しい在留管理制度』が開始されます。大きな特徴は下記の4点です。


 「在留カード」が交付されます
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_1-2.html 
 在留期間が最長5年になります
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_1-2.html#anchor-point2 
 再入国許可制度が変わります
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html 
 外国人登録制度が廃止されます
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html#anchor-point4
 


外国人に対して、かなり規制を緩めた制度ですね。
マスメディアはこれを報道していたでしょうか。

「在留カード」はカードリーダーが普及していないことから、偽造しやすいのではないかという声があります。
在留期間の最短が3ヶ月であることを利用して、税金の支払い無しに医療保険等が無尽蔵に
利用されるのではないかという懸念もあります。
外国人の犯罪率が高いことが現実問題としてある中で、
このような開放的な制度を日本国民に何の相談も無しに開始するのは、異常ではないでしょうか。

韓国産キムチの輸入食品等事前確認制度登録から、1年が経ちました

東海地方は6月8日に梅雨入りしました。
梅雨と言えば食中毒に最も気をつけなければいけない時期ですね。
また6月と言えば、昨年の6月1日にこのような発表がありました。

『日本輸出の韓国産キムチ、2社が衛生検査を免除』
http://japanese.joins.com/article/472/140472.html?servcode=A00&sectcode=A10 
キムチ輸入


「輸入食品等事前確認制度(記事中では輸入食品事前確認制度)」は、
記事中の記載にもあるように、輸入手続きを簡素化してスムーズに輸入を行う制度です。

『実績評価書(厚生労働省HPより)』
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/02jisseki/2-1-2.html
 

食品の安全管理についても触れてはいますが、
どちらかと言いますと、増え続ける輸入食品へのスムーズな対応を重視する制度のようです。
しかし・・・

『不衛生なキムチ製造業者177カ所を摘発、食中毒菌も検出=韓国』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1123&f=national_1123_078.shtml
 
キムチ食中毒

他にもキムチに関しては、ガストの食中毒(「キムチ」ではなく「漬物」と報道あり)等の事件が、
日本国内でも多発しており、安全性の信頼はおけないと言っても良いでしょう。
厚生労働省はこの事態に早急に対応すべきなのですが、調べた限り動きを見つけることができませんでした。

その一方で、安全性を知ってか知らずかキムチを持ち上げる報道が多く見られました。
有名なのは東海テレビの「キムチ前線」ですね。

キムチ前線韓国
キムチ前線紹介
キムチ前線日本

衛生検査があと2年は免除される「大象(デサン)FNF」と「株式会社モア」ですが、
登録されていない他の韓国産のキムチ同様、消費者としては安全性に疑いを持たずにはいられません。
この事態を重く見て今一度制度の見直しを行い、すぐにでも衛生検査を再開するべきではないでしょうか。
そしてこのブログを公開してから何度も記述していることですが、
危険なものを危険であると報道しないマスメディアの無責任さには、
ただただひたすらに腹立たしさを感じるばかりです。

報道されない危険な法案 『人権救済法案』

『msn 産経ニュース 人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422140011-n1.htm 

捏造
捏造2

あまりにも報道されない為、ご存知無い方も多いと思われますこの「人権救済法案」を簡単に説明しますと、
人権擁護委員という組織が人権侵害をしたと判断した人物に対して、
裁判所の令状無しで家宅捜索や押収を行うというものです。
人権擁護委員は警察よりも強い権力を持っています。
ちなみにこの人権擁護委員には、推薦され選出されれば外国人でも着任することが可能です。
人権侵害という定義は曖昧で、はっきりとした基準が定められていません。

例えば中国人を支那人と呼ぶだけでも、人権侵害とみなされる恐れがあります。
「支那」は英語の「China」と同じで人種差別用語ではないのですが、
支那人と呼ばれた中国人が人権侵害だと受け取れば、
この 「人権救済法案」 に法って、人権擁護委員が家宅捜索に来る可能性があるのです。

ともすれば逆差別にもなりかねない危険性を孕むこの法案ですが、
なぜかほとんどのマスメディアが報道しようとしません。
上に貼りましたmsn産経ニュースは、この危険な法案に対して
「今国会提出を見送る方針を固めた」という記事を載せていますが、
実際には見送られていませんでした。

『法務大臣閣議後記者会見の概要 平成24年5月8日(火) 』
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00289.html 

『諦めてない?人権救済機関設置法案提出に努力 by小川法務大臣』


【記者】
 人権救済機関設置法案について,一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが,
現状はどうなっているのか,また,今国会に提出する意思はありますか。
【大臣】
 見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。
ただ,時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。



滅多に報道されることのないこの法案に関することを、ニュースとして取り上げたことは評価できますが、
正確な情報を載せないのは問題ではないでしょうか。
また、報道の問題からは外れますが、 不和や逆差別が発生することが容易に想定できるこの「人権救済法案」を
マニュフェストとして頑なに押し通そうとする民主党の姿勢にも、強い疑問を感じます。
この法案を強硬に求めているのは、一体どのような立場の人たちなのでしょうか。