愛知の企業のための人事労務最新情報

名南社会保険労務士法人(名古屋)が愛知県の企業のために提供する愛知県の最新人事労務情報

5月11日(木)に名古屋で労働行政方針解説セミナーを開催

労働行政方針セミナー 弊社では定期的に自社主催セミナーを開催しており、2017年4月17日(月)には「過重労働対策・働き方改革の最新情報と企業に求められる対策」と題するセミナーを開催します。それに引き続き、5月にも別のセミナーを開催することになりました。

 昨年は名古屋中小企業投資育成様で行った労働行政方針解説セミナーを今年は自社主催で開催します。新年度の労働基準行政等の動きやそれに対応するための人事労務管理のポイントについてお伝えします。是非ご参加ください。


平成29年度労働行政方針に見る 今後求められる人事労務管理の重点ポイント
 ~今年の労働基準監督署はこう動く!
日時 2017年5月11日(木)午前10時30分~正午
講師 大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場 名南経営本社第2研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
 毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政方針を見れば、労働基準監督署がどのような点を重点的に調査指導を行っているのか、そして企業の人事労務管理において取るべき対策を知ることができます。

 本セミナーではこの労働行政方針の内容に加え、注目の働き方改革の最新情報、今後予定される様々な法改正の内容をチェックすることで、人事総務部門が今後取り組まなければならないテーマとその具体策についてお伝えします。
平成29年度労働行政方針のポイントと企業として求められる対策
過重労働対策、同一労働同一賃金など今後の働き方改革の最新情報
労働契約法無期転換ルール、障害者雇用率の引き上げなど来年に向け必要な対策
労働基準監督署による調査の傾向と企業としての対応のポイント
※いずれもセミナー開催時点の最新の情報を取り上げますので、内容が変わることがあります。

[開催概要]
日 時 2017年5月11日(木)午前10時30分~正午
講 師 大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会 場 名南経営本社第2研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
受講料 8,640円(税込)
※顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申込]
 以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/21761/

[当日の午後は学習院大学 今野先生の講演会も開催]
 このセミナーの午後、同じ部屋で厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の座長を務められている今野浩一郎先生(学習院大学経済学部教授)の講演会を開催します。当日は働き方改革の最新情報と今後の企業に与える影響についてお話いただきます。非常に貴重な講演となりますので、是非こちらにもあわせてご参加をお待ちしております。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-imano20170509/

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355
   お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。

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メンタルヘルス対策に取組んでいる県内企業は62.9%

3月13日 先日愛知県は「平成28年労働条件・労働福祉実態調査結果」を公表しました。この調査は回答企業の実に70%を100人以下の企業が占めており、愛知県の中小企業の実態を知ることのできる貴重な調査です。今回はこのうち職場のメンタルヘルス対策について確認してみましょう。


 2016年1年間でメンタルヘルス対策に取組んでいる企業の割合は62.9%と、2013年調査の48.7%から14.2ポイント増加しました。これは2015年12月に施行されたストレスチェック制度の影響が大きく、取組内容のうち、「労働者のストレス状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が61.2%を占めています。次いで「労働者への教育研修・情報提供」が31.8%、「メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任」が29.6%と続いています。

 ストレスチェックを実施した企業のうち、51.6%の企業が所属単位ごとの分析を実施ししていますが、企業規模が大きいほど分析結果を活用しています。また、衛生委員会等での審議は、どの企業規模でも最も多く実施されており、次いで、1,000人以上の企業では「管理監督者向けの研修」、30人未満の企業では「業務配分や人員体制・組織を見直し」が多くなっています。 

 ストレスチェック制度は、従業員自らのストレスの状況について気付きを促してメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析して職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させる予防のための取り組みです。せっかくですから、ストレスチェックの結果をメンタルヘルス対策へ活かす仕組みまで整えておきたいですね。


参考リンク
愛知県「労働条件・労働福祉実態調査等」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000059890.html

(日比野志穂

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【今年も6月9日に開催】深石社労士による雇用関連助成金実践講座(名古屋駅)受付開始

深石 毎年大反響となる深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。

 昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を顧問契約に繋げるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。いずれか一方だけ参加することもできますので、みなさんのニーズに合わせた形でご参加頂ければと思います。

社労士事務所のための
雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
 助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント

講師:労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士 深石圭介氏


第1部【営業編】
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
(1)雇用関係助成金、正しい使い方
・助成金申請代行の報酬体系:成功報酬はもう古い?!
・手続き:手間のかかる手続き、重なる助成金
・コンサルティング:会社によっていくつも受けられる助成金
・何をもって価値にするか?社労士の仕事につなげる助成金
(2)雇用関係助成金、他の事業とのコラボ
・同業他事務所との付き合い方
・税理士事務所その他士業とのコラボの仕方
・研修会社との付き合い方
・増えるコラボ、提携の決まり、社労士法を確認しましょう

第2部【改正情報編】

今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
(1)今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
・助成金の再編!まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
(2)今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
①キャリアアップ助成金
②キャリア形成促進助成金
③職場定着支援助成金
④職場意識改善助成金
⑤特定求職者雇用開発助成金
⑥両立支援等助成金
(3)各助成金の難易度と効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。

[開催会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月)
[B日程]2017年6月 8日(木)
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
名古屋会場
2017年6月9日(金)
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F(名古屋)
大阪会場
2017年6月13日(火)
 エル・おおさか 南ホール(天満橋)
福岡会場
2017年6月12日(月)
 福岡朝日ビル 16号室(博多)

時間はすべて第1部【営業編】午前10時30分~午後0時30分
        第2部【改正情報編】午後1時30分~午後4時30分

[受講料(税別)]
一般  終日参加 18,000円 第1部のみ参加 9,000円 第2部のみ参加 11,000円
特別会員 終日参加 5,000円 第1部のみ参加 3,000円 第2部のみ参加 4,000円
 正会員 終日参加 8,000円 第1部のみ参加 4,000円 第2部のみ参加 6,000円
 準会員 終日参加 12,000円 第1部のみ参加 6,000円 第2部のみ参加 8,000円
※1名様あたり。金額に消費税は含まれておりません。別途頂戴いたします。

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529

(大津章敬)

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