愛知の企業のための人事労務最新情報

名南社会保険労務士法人(名古屋)が愛知県の企業のために提供する愛知県の最新人事労務情報

愛知労働局広小路庁舎の一部が年明けに移転

伏見庁舎 愛知労働局広小路庁舎の一部が以下のスケジュールで、新しい伏見庁舎に移転します。ご注意ください。
2019年1月28日(月)
職業安定部(職業安定課・対策課・訓練室・あいち雇用助成室)
2019年2月4日(月)
需給調整事業部・電子申請事務センター

[移転先]
愛知労働局伏見庁舎
 名古屋市中区錦 2-14-25 ヤマイチビル
 市営地下鉄 東山線/鶴舞線「伏見駅」から徒歩2分

チラシのダウンロードはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/000314119.pdf


(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋34階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355
   お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html

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2月14日に名古屋で「出入国管理法 2019年4月改正を受けた外国人活用のポイントと労務管理実務」セミナーを開催

入管法 深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。この改正法案においては、これまで一貫して認められていなかった外国人のいわゆる単純労働への就労が一部の業種限定ではあるものの解禁し、永住も可能とする新たな在留資格「特定技能」の創設が盛り込まれています。これにより、外国人雇用の法制度は大きな転換点を迎えることになります。

 そこで今回は、全国でもトップレベルの対応件数を誇る国際業務専門の行政書士である名古屋国際綜合事務所 代表 田澤満氏を講師としてお招きし、大転換となる新制度の解説をいただくとともに、外国人雇用において、実際に活用が多い在留資格について様々な事例を含めて、具体的に解説をいただくセミナーを開催します。また、セミナーの後半では、弊法人の社会保険労務士である佐藤和之が外国人に関する労務管理実務について近年の法令の改正や取扱いの変更に関する情報を交えながら解説を行います。ぜひご参加ください。
深刻な人手不足を背景に外国人の単純労働が解禁へ!
出入国管理法 2019年4月改正を受けた外国人活用のポイントと労務管理実務
日時:2019年2月14日(木)午後2時~午後4時30分
講師:田澤満氏 名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士(国際業務専門)
   佐藤和之 社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士
会場:名南経営本社研修室(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
【第一部】午後2時~午後3時50分(110分)
出入国管理法の改正と在留資格別外国人活用のポイント
講師:田澤満氏 名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士(国際業務専門)
2019年4月に施行される出入国管理法の改正内容
新たな在留資格「特定技能」とは
入国管理局は「出入国在留管理庁」へ
在留資格別の外国人活用方法と注意点
最近の外国人雇用に関するトラブル事例

【第二部】午後4時~午後4時30分(30分)
外国人に関する労務管理実務
講師:佐藤和之 社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士
外国人雇用にも適用される労働法
 ~外国人雇用で特に注意が必要な部分を解説~
外国人特有の対応が必要となる社会保険手続き
 ~日本人と取扱いが異なる部分を解説~
近年の労働関係法令の改正や取扱い変更による外国人への影響

[開催要領]
対象:一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
※社会保険労務士など専門家向けのみなさんには以下のセミナーにご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tazawa20190221/
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/25145/

(大津章敬)

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大津章敬 1月23日(水)OBC名古屋支店 設立30周年セミナー「働き方改革関連法施行直前講座」に登壇

OBC 弊法人代表社員の大津章敬が、2019年1月23日(水)に開催されるOBC名古屋支店様 設立30周年特別セミナーに登壇します。1月下旬ということで、働き方改革関連法施行直前の対策実務について取り上げます。受講料も無料ですので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
OBC名古屋支店 設立30周年特別企画
新春!制度改正×業務改善フェア2019in名古屋
働き方改革関連法【施行直前】対策実務講座 
~年次有給休暇取得義務化と新36協定 2019年4月法改正で求められる実務対策
日時:2019年1月23日(水)午前10時15分~午前11時45分
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:JPタワー名古屋3F ホール&カンファレンス(名古屋駅)
 働き方改革関連法はいよいよ2019年4月より順次施行されます。様々な改正が予定されていますが、今回のセミナーでは、2019年3月までに対策が求められる最優先事項に内容を絞り、いま行うべき実務対応について、具体的かつ分かりやすくお伝えします。

 施行直前になりますので、対応漏れがないかを確認する意味からもご参加をお待ちしております。
すべての企業に大きな影響がある年次有給休暇取得義務化への対応
労働時間上限規制の内容とその対応
様式が変更される新36協定作成のポイント
管理監督者も含め、強化される労働時間把握義務への対応
法改正対応チェックリストによる必要タスクの確認

[お申込み]
 本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www2.obc.co.jp/evt/NY0307/190123

(大津章敬)

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