愛知の企業のための人事労務最新情報

名南社会保険労務士法人(名古屋)が愛知県の企業のために提供する愛知県の最新人事労務情報

愛知労働局 有期雇用特措法申請に関する記入例など各種資料を公開

有期雇用特措法 いよいよ今春より労働契約法による無期転換ルールの対応が本格化しますが、愛知労働局では有期雇用特別措置法による継続雇用の特例に関する各種資料を公開しました。今後窓口も混雑してくることは確実ですので、早めの対応をお勧めします。

 なお、今回、以下のような資料がダウンロードできるようになっています。
継続雇用の高齢者の特例(第二種計画認定・変更申請書)に関する申請書様式(愛知版)
有期雇用特別措置法の第一種・第二種計画認定申請書の提出について≪申請の流れと提出上の注意点≫
第二種計画認定申請において、「高年齢者雇用推進者の選任のみ」を行う場合の提出書類と記入例
第二種計画認定申請において、「高年齢者雇用推進者の選任以外」を行う場合の提出書類と記入例
第二種計画認定の提出書類 チェックシート(シートの□欄を使って提出書類の最終確認をしてください)

 ダウンロードは以下よりお願いします。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/_122022.html

[名南経営では1月23日に無期転換対策セミナーを開催します]
いよいよあと2ヶ月!即対応が必要!
有期契約従業員の無期転換ルール 手遅れにならないための直前対策講座
~対策が完了していない企業のみなさんを対象として緊急開催
日時:2018年1月23日(火)午後2時30分~午後4時30分
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員

 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/23410/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

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あけましておめでとうございます

HNY2018

みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年も当ブログをご愛顧頂き、ありがとうございました。昨年は1月と10月に育児介護休業法が改正され、また働き方改革が本格化した1年となりました。

今年はまもなく始まる通常国会において、過重労働対策と同一労働同一賃金を中心とした働き方改革法案の審議がスタートします。また4月には障害者の法定雇用率の引き上げが行われ、無期転換ルールの問題も本格化してきます。こうした環境の中、名南経営では、今後もみなさんの企業の人事労務管理のレベルアップに繋がるような最新情報を提供していきます。今年も引き続き、よろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬

2018年1月30日に名古屋駅で「賃上げ対応による法人税減税効果と人材確保・定着に向けた取組み事例」セミナーを開催

賃上げ税制 2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。実際、企業に目を向けると人材不足難を背景に、非正規従業員を中心に賃金水準の引上げが行われており、労働力人口が確実に減少することが確実視されている中、人材の確保や定着という点からも賃上げの必要性は高まってきていることは間違いありません。

 そこで、今回は賃上げ対応による法人税減税効果を経営面から捉えると同時に、賃上げ以外の方法による人材確保や定着策について様々なノウハウを提供するセミナーを企画しました。多くの事例を用いながらわかりやすくお話ししますので、是非、ご参加下さい。


2018年税制規制大綱発表を受け、緊急開催!
賃上げ対応による法人税減税効果と人材確保・定着に向けた取組み事例
日時:2018年1月30日(火)午後1時30分~午後4時30分
会場:ウインクあいち1302研修室(名古屋駅)
【第1部】午後1時30分~午後3時
賃上げ対応による法人税減税効果
講師:税理士 青木慶太朗(税理士法人名南経営 社員税理士)
賃上げをした場合の税制上の優遇措置
賃上げをしなかった場合の税制上の不利益措置
法人税減税効果と人件費増の効果分岐点
実務上の注意点
今後の税制改正の方向性 等
【第2部】午後3時10分~午後4時30分
人材確保・定着に向けた取組み事例
講師:社会保険労務士 服部英治(社会保険労務士法人名南経営 社員社労士)
賃上げに伴う人事制度運用の注意点
お金以外で保つ従業員のモチベーション管理
人材確保及び定着に向けた企業の取組み事例
労働力人口減少と多様な働き方を受入れる必要性
これからの時代の人事部門の役割 等

対象:一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/23544/


(大津章敬)

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