3月13日 先日愛知県は「平成28年労働条件・労働福祉実態調査結果」を公表しました。この調査は回答企業の実に70%を100人以下の企業が占めており、愛知県の中小企業の実態を知ることのできる貴重な調査です。今回はこのうち職場のメンタルヘルス対策について確認してみましょう。


 2016年1年間でメンタルヘルス対策に取組んでいる企業の割合は62.9%と、2013年調査の48.7%から14.2ポイント増加しました。これは2015年12月に施行されたストレスチェック制度の影響が大きく、取組内容のうち、「労働者のストレス状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が61.2%を占めています。次いで「労働者への教育研修・情報提供」が31.8%、「メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任」が29.6%と続いています。

 ストレスチェックを実施した企業のうち、51.6%の企業が所属単位ごとの分析を実施ししていますが、企業規模が大きいほど分析結果を活用しています。また、衛生委員会等での審議は、どの企業規模でも最も多く実施されており、次いで、1,000人以上の企業では「管理監督者向けの研修」、30人未満の企業では「業務配分や人員体制・組織を見直し」が多くなっています。 

 ストレスチェック制度は、従業員自らのストレスの状況について気付きを促してメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析して職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させる予防のための取り組みです。せっかくですから、ストレスチェックの結果をメンタルヘルス対策へ活かす仕組みまで整えておきたいですね。


参考リンク
愛知県「労働条件・労働福祉実態調査等」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000059890.html

(日比野志穂

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