賃上げ税制 2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。実際、企業に目を向けると人材不足難を背景に、非正規従業員を中心に賃金水準の引上げが行われており、労働力人口が確実に減少することが確実視されている中、人材の確保や定着という点からも賃上げの必要性は高まってきていることは間違いありません。

 そこで、今回は賃上げ対応による法人税減税効果を経営面から捉えると同時に、賃上げ以外の方法による人材確保や定着策について様々なノウハウを提供するセミナーを企画しました。多くの事例を用いながらわかりやすくお話ししますので、是非、ご参加下さい。


2018年税制規制大綱発表を受け、緊急開催!
賃上げ対応による法人税減税効果と人材確保・定着に向けた取組み事例
日時:2018年1月30日(火)午後1時30分~午後4時30分
会場:ウインクあいち1302研修室(名古屋駅)
【第1部】午後1時30分~午後3時
賃上げ対応による法人税減税効果
講師:税理士 青木慶太朗(税理士法人名南経営 社員税理士)
賃上げをした場合の税制上の優遇措置
賃上げをしなかった場合の税制上の不利益措置
法人税減税効果と人件費増の効果分岐点
実務上の注意点
今後の税制改正の方向性 等
【第2部】午後3時10分~午後4時30分
人材確保・定着に向けた取組み事例
講師:社会保険労務士 服部英治(社会保険労務士法人名南経営 社員社労士)
賃上げに伴う人事制度運用の注意点
お金以外で保つ従業員のモチベーション管理
人材確保及び定着に向けた企業の取組み事例
労働力人口減少と多様な働き方を受入れる必要性
これからの時代の人事部門の役割 等

対象:一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/23544/


(大津章敬)

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