久松一規 写真 今週火曜日、社労士の小野田理恵子社労士を講師に招き、「社労士が行うセカンドライフ支援」というテーマで勉強会を開催致しました。今回は、今後高まるニーズの担い手はわれわれ社労士でしょう、ということで、公的制度の理解や、従業員や経営者への伝え方について学びました。お金がからむ問題は伝え方が難しいですが、小野田先生の豊富な実経験をもとに注意すべきポイントを解説いただき、分かりやすい資料とともにすぐに顧問先に提案できる情報を得ることができました。

 さて、次回、4月26日(木)に開催する勉強会が決定しましたのでお知らせいたします。
 
 次回のテーマは「派遣の労務管理」です。講師は、派遣といったらこの方、久松一規社労士をお招きし、いわゆる「2018年問題」への対応や現場の動向、派遣の同一労働同一賃金の行方等について解説いただきます。ちなみに、久松先生には3年前にも探究会で派遣法改正についての勉強会をしていただきましたが、今回の勉強会では、それから3年がたって、企業、派遣会社、行政、派遣社員が今どう動いているのかということを、現場目線でお話しいただく予定です。
 顧問先が直前になって慌てないためにも、社労士として適切なアドバイスができるようにしておく必要がありますので、ぜひこの機会にご参加いただければと思います。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://nagoyasr47.peatix.com

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名古屋社労士探究会【第47回】勉強会

社労士が知っておくべき派遣の労務管理
~「2018年問題」への対応と今後の動向~


日時:2018年4月26日(木)午後6時30分~午後8時(懇親会は午後8時~)
講師:久松 一規 氏(久松事務所代表 特定社会保険労務士)
会場:名南経営本社研修室2(JPタワー名古屋34階:名古屋駅)
受講料:2,000円(税込) 懇親会3,500円(税込) ※懇親会は自由参加・事前申込み

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■内容
派遣労働者を受け入れている企業では、無期転換制度や派遣の3年ルールといった、いわゆる「2018年問題」への対応が求められています。しかし、準備不足の企業もまだ多く、この夏以降、駆け込みで対応を行う企業が多く発生すると想定されています。さらに、派遣法に関しては、新たな法改正によって「同一労働同一賃金」の要素が加わることが見込まれており、施行予定の2019年までに対応を検討しておく必要があります。
このように今年から来年にかけて、派遣労働を取り巻く環境が大きく変化し、それに伴って労務管理の支援ニーズも増えつつある状況です。
そこで今回は、労働者派遣に専門特化され、長年に亘り、労働者派遣の支援をされている久松一規社労士を講師にお迎えし、「2018年問題」に関する企業の実務対応のポイントを中心に解説いただきます。数多くの支援実績をお持ちの久松社労士だからこそ話せる企業の動向や派遣労働者の動きなどについても詳しくお話しいただきます。

■ポイント
・2015年改正の論点整理と「2018年問題」
・派遣先企業はいつまでに何をやらなければいけないのか
・派遣会社、受け入れ企業、派遣労働者、行政の動向
・同一労働同一賃金の対応と今後の見通し
※改正法の成立時期によって、一部内容を変更する場合がございます。

■プロフィール
愛知大学卒業後、大手小売業での店舗運営職を経て、平成17年に現在の事務所に就職。平成24年に代表就任。労働者派遣事業を中心に、人事労務アウトソーシング業務、許可申請対応の他、派遣事業に関する戦略立案への関与を得意とする。一方で、IT関係の知識を活かし、IT導入支援事業、社内業務改善支援も行っている。派遣元責任者講習講師の他、社内研修等の講師業務実績多数。
 
■懇親会
3,500円(飲食代実費)
終了後は、勉強会会場の近隣のお店で講師も参加する懇親会を開催します。参加は任意ですが、お店への予約の都合上、事前のお申込みをお願いします。なお、探究会は日常的にいろいろと相談できる同業の仲間を作る場でもありますので、懇親会には是非積極的にご参加ください。

※勉強会のキャンセルは、1営業日前までに、懇親会のキャンセルは、3営業日前までに連絡をお願いします。それ以降のキャンセルは受講料・懇親会費を返却できませんので、あらかじめご了承ください。


(永原 大樹)