business_ojigi_woman 来月11月1日に開催する第52回勉強会『来春よりスタートする年次有給休暇取得義務化と36協定上限規制の具体的対応』ですが、勉強会の申し込みが100名を超え、会場の定員に達しましたので、これにて申し込み受付を終了とさせていただきます。たくさんのお申し込み、誠にありがとうございます。
 満席ということで当日は狭いスペースとなってしまいますが、あらかじめご理解とご了承をお願い致します。
 
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
名古屋社労士探究会【52回】勉強会

働き方改革関連法案対策実践講座(1)

『来春よりスタートする年次有給休暇取得義務化と36協定上限規制の具体的対応』
~「来年4月までに対応」では間に合わない!年内には必ず着手を!~

日時:2018年11月1日(木)18時30分~20時00分(懇親会は20時30分~)
講師:大津章敬(名南経営)
会場:名南経営本社研修室2(JPタワー名古屋34階:名古屋駅)

受講料: 
勉強会:1,500円(税込)
懇親会:3,500円(税込)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
■内容

いよいよ来春から働き方改革関連法が順次施行されます。大企業は着々と対策を進めていますが、中小企業においてはなかなか関心が高まらないというのが実情であると感じます。しかし、年次有給休暇の取得義務化については、企業規模に関わらず来年4月よりスタートすることから、その対策は不可欠です。また先日、来春以降改定される新しい36協定届の様式が公表されましたが、特別条項発動時に健康確保措置の実施が求められるなど、今後、36協定の重要性は更に高まることとなります。

そこで今回の名古屋社労士探究会では、働き方改革関連の中でも最初に対応が必要な年休の取得義務化と36協定に絞り、どのような対応・提案が求められるかについて具体的に解説します。


■ポイント

(1)年次有給休暇取得義務化の対応は「取らせ方と」と「管理方法」の2つを検討する
(2)今回の改正により増加が予想される斉一的取り扱いの導入法
(3)ダブルトラックなど押さえておきたい特例の内容
(4)時間外労働上限規制時代に求められる労働時間管理の方法
(5)健康確保措置や発動手続きなど重要性を増す特別条項の運用

■懇親会
3,500円(飲食代実費)
 終了後は、勉強会会場の近隣のお店で講師も参加する懇親会を開催しま
す。参加は任意ですが、お店への予約の都合上、事前のお申込みをお願い
します。なお、探究会は日常的にいろいろと相談できる同業の仲間を作る
場でもありますので、懇親会には是非積極的にご参加ください。

※勉強会のキャンセルは、1営業日前までに、懇親会のキャンセルは、3営
業日前までに連絡をお願いします。それ以降のキャンセルは受講料・懇親
会費を返却できませんので、あらかじめご了承ください。

(永原 大樹)