社長の若杉清一です。
３・１１東日本大震災の発生から一カ月経過しました。
これが余震なのか・・と思うような結構大きい揺れがまだ続いています。
全域停電などもありました。
この間被災された方々へ、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
大切な家族や友人を失った、その数 １万２８９８人。
その数に加えることになるかもしれない行方不明者 １万４８２４人。
一命を取り留めたが住む家もなく、生活支援を待っている多くの懸命な姿があります。
その厳しさに耐えながらも、希望を捨てない、多くの被災者の方々に
一言ですむ励ましの言葉は持ち得ていません。
健康で一日も早い生活の再生を祈るばかりです。
これが復興の第一歩になります。
＊そういえば世界貿易センタービルテロも１１日でした。
日本の結束力と明日への希望をチカラとする復興へのスタートです。
地方鉄道の多くはハンディをもって振り出しからの再スタートです。
内陸線も、沿線の生活需要が頓に減少するなか、国内外からの観光需要を創出しつつありました。沿線地域と一体になって着地型観光商品の造成作業が進められてきました。
特にアジアからのインバンド市場は成果を上げつつありました。
しかし安全神話の崩壊と加えて進む円高。
日本への旅行動機が全く消失しているのです。
渡航の自粛、さらに渡航禁止地域の指定などが行われています。
解禁まで費やされる期間はどれくらい長期化するのでしょうか。
「ビジット・ジャパン」はその日まで効果を上げられないということになるでしょう。
今こそ原点回帰が必要です。今まで以上に地域のための鉄道を貫くし、地域との対話を重ねたいと思います。これ一点に集中しなければ価値を見出し難い状況です。沿線のためにならないのなら存在価値がないのです。住民生活のサービスニーズも変化するでしょう。社会の仕組みが変化するのですから当然でしょう。柔軟な変容をとげ、役に立ちたい！その一心です。
さて、今回のお呼びかけは、「経済が支援の源泉だ」ということです。
被災地の皆さんの胸中や厳しい生活環境のことを思うと、気持ちが自然と自粛へと向かっていきます。無神経な行動は被災者を深く傷つけることになります。そのことは十分わかっているつもりで思うことがあります。それは被災していない、しっかり経済活動ができる地域や人たちが自粛という渋滞を起こさないでほしい、ということです。長期的な支援の根幹は経済です。経済をやりましょう！お金を使わないことは支援になりません！ということです。自粛モ―ドでは、経済は活性化しません。キャッシュフローが大切だと思います。
つづく
8805の惰性がゆったりとは、どういう意味ですか？？
やっぱり、運転士をやっておられる方は、些細な事でも
大きく感じるのですか？
答えをお願いします。
京都人で、工業高校なのですが、留年しなければ、
採用していただく事は可能ですか？