【不貞慰謝料請求が専門】行政書士中田ただあき事務所のブログ

大阪の豊中市で行政書士をしています。 不貞慰謝料請求等の業務が専門ですが、相続手続き、各種許可申請等いろいろ解説していきます。

夫婦間の性交渉がない

 不貞慰謝料請求の事案では、慰謝料請求をした相手方から「セックスレスだと聞いていたから、夫婦関係は破綻している」等と主張してくるケースがあります。

 しかし裁判所は、この事実のみでは夫婦関係が破綻していたとは考えません。

【平成14年7月19日東京地方裁判所】
「そもそも、婚姻は、男女の性的結合を含む全人格的な人間としての結合関係であり、その結合の内容、様態は多種多様にわたるものであって、性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく、破綻の有無を認定するにあたっては、夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要がある。そして、XおよびAは、同居生活を続けつつ、Xが写真業及び駐車場賃貸業で収入を得て、Aに一定の金銭管理をゆだね、ときにはともに海外旅行に行くなど、XがAとともにオーストラリアに出国するまでは、破綻どころか、むしろ円満ともいえる通常の婚姻生活を営んでいたことが認められる。
 よって、AYの不貞行為開始時においてXA間の婚姻関係は破綻していなかった。認容額300万円(請求額300万円)

 このように、相手方から破綻の抗弁が認められるためには、セックスレスの事実のみではなく、別居、もしくは家庭内別居の事実があったこと、家計が一緒になっていたかどうかなど総合的な主張立証が必要になります。

 


 

手をつないだら不貞行為か

手をつないで歩いていたという事実が不貞行為になるかどうかが争点になる場合があります。

裁判所は、不倫訴訟において保護されるべき権利は、一方当事者の他方当事者に対する、守操請求権というよりも、婚姻共同生活の平和の維持によってもたらされる配偶者の人格的利益といいう見地から検討されるべきであると考えています。

よって、不貞行為が無くても慰謝料が認められる場合があります。

上記の場合、手をつないで歩いていたことそのものの事実よりも、その状況によって、婚姻生活の平穏が侵害されるかどうかで慰謝料が認められるか否かが決まります。

【認められた例】
狭い一室に男女が数日間にわたり同居し、戸外に出た際には体を密着させて手をつないでいたケース。

【否認された例】
関係者の目撃した女性がすべて同じ女性であり、手をつないでいたからといって、そのことから当然に不貞行為の存在が推認されるものではない。とされたケース。

などがあります。ですので証拠が不十分だからといって諦めることはありません。

不貞行為の慰謝料請求のご相談は
06−4865−4808 行政書士中田ただあき まで 

道路運送車両法の地味な改正

 道路運送車両法の改正がされ、4月1日以降、ナンバープレートをカバー等で被覆するすこと、シール等を貼りつけること、回転させて表示すること、折り返すことと等が明確に禁止されます。

 その他、ナンバープレートの交換申請に関して下記のような改正がされました。

 改正前は、ナンバープレートが滅失し、毀損したとき等の場合でなければ交換ができませんでしたが、改正後はそのような事由が無くても申請があればプレートの交換が認められるようになりました。

 これは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等にむけて、政府が記念自動車ナンバープレートの発行を決めたことに関連します。

 詳しくは下記のページをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/001120329.pdf

 本来であれば、まず陸運支局で再発行の申請をし、後日陸運支局に自動車を持込み、そこでナンバープレートを交換、封印がなされるのが原則です。

 2度も陸運支局に出向かねばならずとても面倒です。しかし、私の場合は出張封印が可能ですのでおそらく代行ができるものと思われます。

 まだ、デザインや価格等が決まっておりませんが、詳細が決まれば私個人の自動車のプレートを五輪試用にしてみようかと思います。


 

85歳でも入れるようになってます。

 少子化や販売の自由化等で競争が激しい保険業界ですが、高齢者向けの商品も数多くあります。

契約可能な年齢も上がってきており、例えば100万円の一生涯保障の死亡保険が85歳までなら契約できる商品もあります。

 85歳で死亡保険に入れるってすごくないですか?

 保険料ですが85歳女性で、15000円程度、これからお葬式代を積み立てるのは厳しいという方にとってはお得な保険料だと思います。またご加入の際、面倒な医師の診断、健康診断書の提出は必要なく、告知書の質問に答えるだけです。

 また、お葬式代や死後整理金などは子どもなどの親族の負担となりますので、子どもが両親のために保険をかけるというのもありかと存じます。

 ご興味のある方は是非ご相談ください。

 06−4865−4808 行政書士 中田ただあき まで 

民泊の問題点

 外国人観光客の増加により、ホテルの部屋数が足りないというニュースをよく見ます。

インターネットサイトで民泊の仲介を行っていますが、登録している物件はほとんどが国内では違法なものとなります。

 なぜなら、日本では有料で他人を宿泊させる場合は旅館業法の規制があり、客室数、客室面積、ロビーの面積、その他施設の要件が厳しく定められているからで、一般の住宅をそのまま業法上の宿泊施設に転用することは困難です。

 規制緩和の方向に向かっているようではありますが、それでも普通の分譲マンションの一室を民泊として利用できる方向にはならないと思います。

 そもそも旅館業法は戦後間もなくできた法律であって、伝染病の感染防止など公衆衛生の維持を主な目的とされた法律です。内風呂の普及や上下水道の整備が行き届いている今日では、その存在意義が薄れているのではないかと思います。 

  

LINEのやり取りだけでも慰謝料が取れるか?

 不倫相手から配偶者に宛てられた「今度の日曜日会いたい」「大好きだよ」といった愛情表現を含むメッセージのやり取りがなされることがあります。

 このようなやり取りだけでも慰謝料の請求ができるのでしょうか?

 これについて裁判所は、メールの内容から肉体関係が推認されていなくても、肉体的な接触をもっているような印象を与えれば、婚姻生活の平穏を害するとして、慰謝料を認めています(東京地方裁判所平成24年11月28日)。但し違法性が軽微であるため30万円と低額でありました。

 逆に認めなかった裁判例もありますので 一概には言えませんが、程度によってはメールのやり取りだけで慰謝料が認められる場合があります。また性交渉があったと推認される具体的なやり取りがあれば、それは不貞行為の証拠となります(東京地方裁判所平成22年12月21日、認容額180万円)。

贈与したつもりが

 親にから生前贈与された子供名義の預貯金が、親が亡くなって相続が発生した際に相続財産と見なされることがあります。

【事例】
 Aさんは、子どものBさんに贈与税の非課税枠(基礎控除額:110万円)以内で、毎年、Bさん名義による定期預貯金として贈与していました。  ところがAさんが亡くなり相続税の申告後に行われた税務調査で「これは生前贈与ではなく相続財産」とされました。Bさんは裁判に訴えましたが、以下の理由から地裁判決は「相続財産」と認定されました。
1、A子さんはBさんに通帳の届出院は渡していたが、通帳はAさんが保管していた。
2、預貯金等を贈与する旨の契約書が作成されていない。
3、Aさんは必要に応じて預貯金の一部を解約し、使用していたなど  

 銀行に対する預金債権は、名義に関わらず、出損者の権利であると解されるのが原則となります。また、贈与は当事者間の契約によって成立しますから、受贈者の意思表示も要件となります。  よって、贈与であることを証明するために、毎年契約書を作成しておく、口座に入金するのではなく振込みにしておくといった対策が必要になります。


探偵の費用

不貞行為の相手方に慰謝料を請求するには、”堋膵坩戮了実、不倫相手の所在と氏名、を突き止めなければなりません。

そこで、探偵等に調査を依頼し、裁判等で調査報告書を証拠として提出するということがなされます。 慰謝料を請求する方としては慰謝料の他に当然これらの調査にかかった費用も損害として相手方に請求したいところです。

これらの調査費用が損害として認められるのでしょうか。

 これに対して裁判所の扱いはまちまちです。以下に認められた例と否定された例をあげておきます(Xを原告、Yを被告とします)。

【肯定例】東京地方裁判所平成22年7月28日
 Xが探偵社に支払った16万9290円の調査費用について検討するに、この調査がなければYによる不貞行為を立証することは事実上不可能であったと認められるとし、その額も相当であるから、相当因果関係を認めるのが相当である。

【否定例】東京地方裁判所平成22年2月23日

 Yは当初から、本件調査の範囲外の時期における不貞行為の事実を認めており、本件調査が本件訴訟の立証に寄与した程度は低いものといわざるを得ないことを考慮すれば、Xが負担した上記調査費用(100万円)は、Yの不法行為と相当因果関係のある損害として認めることはできない。

  以上のことから、裁判所は、当該調査が不貞行為の証明に必要であったかどうかを検討し、他の証拠との関係、相手方が自白していない等の要件があれば、相当な範囲内で調査費用を損害と認めているようです。 仮に調査費用の請求が認められなくても、慰謝料の増額事由として検討してくれることも考えられますので、これらの費用請求しておくべきであるといえるでしょう。


芸能人の不倫

某タレントの不倫騒動が芸能ニュースを騒がせています。

そもそも、不貞行為に対する法的な責任という意味においては、

奥さん側からの慰謝料請求に応じればそれでよいのであり、

タレントであることを考慮したとしても、受忍限度以上の誹謗中傷を受ける必要はないと思われます。

また、彼女はCMの取りやめ、レギュラー番組の出演を中止せざるを得なくなり、社会的な制裁を十分に受けています。

まだ奥さん側からの慰謝料請求がないのにもかかわらずです。

少し気の毒な気がします。



お葬式代は預金があるから大丈夫

 「お葬式代程度の貯金は子供に残してあるから大丈夫」という話をよくうかがいます。しかし自分名義の銀行預金で残している場合は、次の点に留意する必要があります。

1.相続人が複数いる場合は、法定相続分の権利がありますので、必ずしも全額葬式代に使われるとは限りません。遺言等で喪主になる者に預金名義を相続させる必要があります。

2.死亡により口座が凍結される場合があります。その場合預金を引き出すまでに時間がかかり、結局喪主になる相続人が立て替えることになります。凍結されなくても、本人以外の第三者がまとまった葬儀代を引き出すのは面倒ですし、他の相続人の承諾なしに勝手に引き落としてしまえば、いわれのない濡れ衣を着せられることになります。

 そこで、葬式代程度の預金があるのであれば、終身保険に加入することをお勧めいたします。
 最大のメリットは死亡保険金は受取人の財産となるので、相続手続きが不要であり、比較的スムーズにまとまった金額を受け取ることができる点です。また、経済的にもお得な面があります。

 まず、保険料控除がある点です。詳しくは割愛します。次に経済的な効果が大きいという点です。

 例えば70歳の女性が、銀行に200万円預金があるとしてお葬式代以外には使う予定がないものとします。この200万円の中から毎月保険料を出して100万円の終身保険(終身払)に加入したとします。保険料はおよそ5000円と仮に致します。

 そうすると、加入月の預金は199万5千円ですが、50万円の死亡保障(加入1年は半額の商品の例)があります。要するに経済的な価値としては249万5千円になります。

 13ヶ月目、死亡保険金は100万円になりますので、経済的な効果は293万5千円になります。それ以降は預金は保険料に消えますので、預金自体は減ります。

 しかし、70歳女性の平均余命はおよそ20年ですので、20年後は預金が120万円残り、100万円の死亡保障はそのままですから、経済的な効果とすれば220万円となり、200万円を現金で預金するより20万円お得となります。最も上記の例は終身払いの生命保険になりますので、長生きしすぎたり、途中で解約してしまったら損になることもあります。

 ただ、他に財産があり、お葬式代程度の現金は手をつけないというお考えの方は是非この機会に終身保険に加入することをお考えください。85歳まで加入できる商品もありますので、ご興味のある方はご相談ください。

● 持病や入院・手術の経験がある方でも加入できる終身保険

 現在、ある程度の持病や入院・手術の経験があっても加入できる終身保険が売り出されております。

 契約可能年齢も80歳まで引き上げられている商品もありますので、是非ご検討ください。

 詳しくは 06−4865−4808 中田までお問い合わせください。
 
☆生命保険の基本的な特徴

・相続発生後すぐに現金化できる。
 (銀行預金のように凍結されない)

・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。

・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。

・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要はありません)。


※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。

          相続やトラブル、保険の相談・質問・依頼は
                 nakadach@gmail.com までどうぞ。

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 生命保険会社募集代理店
 行政書士 中田ただあき事務所

  560-0021 大阪府豊中市本町5丁目13番34号 ヴェルデ本町303号室
  (TEL) 06-4865-4808
  (URL) http://www.nakadach.com
  (MAIL) info@nakadach.com
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最近の解決事例

【事案1】
 夫の不倫相手が職場のアルバイト。200万円の慰謝料料請求(内容証明書作成)をしたところ、50万円で和解したい旨の回答がありました。

 それでは低すぎるということでしたので、何度か書面のやり取りをし(回答書の作成)、80万円を一括で支払うことで和解する(契約書の作成)ことができました。

 【事案2】
 依頼者は不貞行為の慰謝料として200万円の請求をされていました。

 50万円を分割で支払う旨回答したところ( 回答書の作成)、75万円を分割で支払うことで和解することになりました(和解契約書は相手方が作成。当職が拝見させていただきアドバイスしました)。

いずれの案件も弁護士が代理人となっていない事案です。このように、不貞慰謝料の事案では書面の作成のみで解決に至ることが可能です。

お悩みの方はまずはお電話ください。

06−4865−4808 行政書士 中田ただあき 

80歳で持病があっても加入できる生命保険


● 相続税‐今年からここが変わった

 今年から、遺産の基礎控除額が次のように引き下げられました。

改正前‐平成26年12月までの「遺産の基礎控除額」
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
  ↓
改正後‐平成27年1月からの「遺産の基礎控除額」
3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 ですので一般的な相続の場合(配偶者と子ども二人)ですと、これま
では8000万円までは相続税がかかりませんでしたが、今年からは、
4800万円までとなりました。

 オーソドックスな相続税対策としては、生命保険に加入するという方
法があります。

 死亡保険金は相続財産とはなりませんが、相続税の課税対象となります。
しかし、死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を
持っていますので、一定の死亡保険金が非課税とされています。相続人が
保険金を受け取る場合に限り、「500万円×法定相続人の人数」が非課
税金額となります。

 とはいえ、「私はもう年だし持病もあるから生命保険なんては入れない。」
と思っておられる方はおりませんか。

● 持病や入院・手術の経験がある方でも加入できる終身保険

 現在、ある程度の持病や入院・手術の経験があっても加入できる終身保険
が売り出されております。

 契約可能年齢も80歳まで引き上げられている商品もありますので、是非
ご検討ください。

 詳しくは 06−4865−4808 中田までお問い合わせください。
☆生命保険の基本的な特徴

・相続発生後すぐに現金化できる。
 (銀行預金のように凍結されない)

・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。

・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。

・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要
はありません)。


※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約
もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。

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 最大で7割程度保険料が安くなります。
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尊厳死宣言公正証書

尊厳死宣言公正証書

 医療技術の発達により、重大な病気に罹っても、延命措置により長く生きられるケースが増えてきました。しかし、延命措置を講ずることが患者の利益につながるわけではなく、患者の自己決定権も尊重されなければなりません。そこで、延命措置を中止し、自然の死を迎えることを望む人が多くなりました。そこで、「尊厳死宣言公正証書」の作成例もみられるようになりました。

 「尊厳死宣言公正証書」は事実実験公正証書の一種であり、公証人の五感の作用により直接見聞きした事実を記載したものですが、これがあるからといって、医療機関は必ずしもそれに従う義務はありません。しかしながら、尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によれば、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、平成15年は95.9パーセント、平成16年は95.8パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していることが窺えます。いずれにしろ、尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

 諸外国では、法律により安楽死が認められています。安楽死は無駄な医療費の節約になるだけでなく、家族に見守られて安らかに最期を迎えれれるというメリットもあります。日本でもいずれは認められることになるかもしれません。

50歳からの終活のススメ

 50歳から始める終活のススメ   

平成27年1月1日以降に発生する相続から、遺産に係る基礎控除額が戦後初めて引き下げとなり、改正前と比べると6割に圧縮されます。  

基礎控除額を6割まで引き下げるということは、例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人いたとすると、改正前は8000万円あった基礎控除額が改正後は4800万円に引き下げられることになります。仮に相続財産の総額が8000万円だとすると、相続発生が改正前(平成26年12月31日以前)なら基礎控除内で相続税は課税されませんが、改正後(平成27年1月1日以降)なら175万円の相続税が課税されることになります(法定相続割合で分割し、配偶者の税額軽減を適用)。

 さらに相続財産が不動産中心の場合は、相続税の問題だけではなく、遺産分割等の相続における潜在的問題(将来の遺産分割トラブル)も抱えています。

 そこで、50歳から始める相続対策として、「生命保険」を利用した問 題解決をご提案します。

☆生命保険の基本的な特徴
・相続発生後すぐに現金化できる。  (銀行預金のように凍結されない)
・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。
・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。
・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要 はありません)。

☆具体的な利用例 相続人が子ども2人で、主な相続財産が自宅不動産(時価2000万)で 長男が不動産を相続する場合。
例えば 90歳満了の定期保険(保険金額1000万円)に加入。※ 受取人:長男 月額保険料:13700円 相続発生後、代償分割として長男が次男に1000万を支払う。家を売っ て売価を分ける必要が無くなります。

※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約 もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。          

相続やトラブル、保険の相談・質問・依頼は               

  nakadach@gmail.com までどうぞ。


浮気チェック法

不倫の案件を取り扱っていく中で、浮気の発覚した原因で一番多いのは携帯のメールです。

最近はスマホの普及によりLINE等のアプリで不倫相手とやり取りしているケースも増えてきました。

しかし浮気発覚を逃れるために、メールを削除したり、家に帰るときはアプリそのものを削除する場合もあります。
また、これらのアプリにはパスコードを設定できたりしますので、その場合閲覧するのはなかなか難しいかと思います。

そこで、意外と盲点なのが、グーグルマップ等の地図アプリです。なぜなら探索履歴が保存されているからです。

何のゆかりもない住所が探索さてていたり、飲食店、ラブホテルの名前などが探索されている場合もあります。
探索履歴も削除できるのですが、なかなかそこまで気が回る人はいないのではないかと思います。

旦那や奥さんの行動が怪しいと思ったら是非試してみてください。

行政書士 中田ただあき 

婚外子も平等に相続できます。

婚外子も平等に相続できます。

  先日、婚外子の相続分が婚姻した妻の子よりも少ないことが法の下の平等に反し違憲かどうかが争われた裁判の判決がありました。

今回の最高裁は、婚外子が婚姻した妻の子よりも相続分が少ないことは法の下の平等に反し違憲だと判断しました。

 これまで、嫡出子の2分の1の相続分だった子どもは、これからは平等に相続できることになりました。平成13年7月以降に相続があり、解決していない、つまり確定していない相続に関しては、非嫡出子は嫡出子と同じ相
続分を主張できます。

 これを認めたら日本の家族制度が崩壊するといった反対意見もありますが、配偶者に関しては、法律婚でなければ相続分はありませんし、子供は嫡出子かそうでないかについては選択の余地なく生まれてくるわけですから、やはり差をつけるのは現在の社会常識からは受け入れがたいと思います。

 近いうちに民法が改正されるでしょうが、相続対策は今のうちからしておく必要があります。

 例えば、旦那さんに認知している子どもがいる場合は、自分の子供と相続分が同じになりますので、遺言等の対策が必要になります(遺言があれば遺留分である相続分の2分の1に抑えられる)。

 また、唯一の財産が不動産である場合は、生命保険などで代償分割費用を備えておくことも考えられます。90歳定期等が保険料を抑えられてよいと思います。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

 不貞行為による慰謝料請求のため250万円を請求された方から回答書作成のご依頼をいただき、回答書を送付したところ、50万円で和解が成立いたしました。

 男女間のトラブルに関してご相談を受け依頼者本人が交渉した結果合意に至り、20万円を支払う旨の合意書を作成しました。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

不貞行為による慰謝料請求のため、内容証明で損害賠償を請求しましたが、相手から返答がありませんでした。

そこで、本人訴訟をお勧めしたところ、相手方は裁判所に出廷してきました。証拠等も揃っていましたので、2回目の期日で和解が成立しました。

 支払総額108万円、毎月1万5千円ずつを支払うという内容でした。

私は不倫の慰謝料請求の事案に関しては本人訴訟を強くお勧めしています。慰謝料請求の案件では争点も複雑ではなく、ある程度の証拠があれば、自分でも簡単に裁判を進めていくことができます。

また裁判官も和解を勧めてきます。民事訴訟法89条では、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができることになっておりますし、都市部の裁判所では一人で100件を超える案件を抱えている裁判官もおられます。少しでも早く事件を解決したいと考えるのが当たり前かと存じます。判決文を書くのがとても面倒という話も聞いたことがあります。

むしろ弁護士に依頼してしまうと、弁護士によっては日当等の費用を稼ぐために、証拠や主張を小出しにして裁判を長引かせられることもありますから、無駄な費用を抑えるためにも本人訴訟を利用する価値があります。

不貞慰謝料の案件では100万〜150万円程度で和解することが多いので、成功報酬や日当、交通費などの弁護士費用を支払ってしまうと、自分の手取りがその分少なくなります。

訴状に関しては難しく考える必要はなく、最初から全ての証拠をつける必要はありません。訴状が受理されれば、たいていは和解の方向に進みます。簡単な訴状のフォームを用意していますので、気軽にお問い合わせいただければと存じます。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

 不貞行為の慰謝料請求のため、依頼者自ら相手と交渉した結果、250万円の慰謝料を分割で支払うことで和解が成立しました。

 その内容を公正証書にしたいということで、和解契約書の原案を作成し、伊丹公証役場にて公正証書を取り交わしました。

不貞行為の慰謝料請求(本人訴訟による解決事例)

☆最近の解決事例
・事例1
 不貞行為の慰謝料として内容証明郵便で800万円を請求しましたが、相手の提示額が低かったため、本人訴訟を起こすようアドバイスしました。

 裁判所から和解勧告があり250万円で和解することができました。弁護士に依頼すれば数十万かかっていたところ、訴訟行為を自分で行ったため、訴訟費用は印紙代と郵便代のみの負担で済みました。

 このように、不貞行為による慰謝料請求の案件は、たいてい裁判所の方から和解の解決を試みてきますので、本人訴訟でも容易に解決ができます。

・事例2
 不貞行為の慰謝料として、内容証明郵便で200万円を請求したところ、相手方が裁判上での解決を求めたため、やむを得ず本人訴訟を起こすようアドバイスしました。

 裁判では、相手方は夫婦関係がすでに破綻していた旨を主張しましたが、これを裏付ける客観的な証拠を提出できず、200万円の損害賠償が認められました。

 不貞行為の慰謝料請求に対して、相手方はよく夫婦関係が破綻していた旨の主張をしてきますが、別居等の客観的な事実が無い限りなかなか認められるものではありません。
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