【不貞慰謝料請求が専門】行政書士中田ただあき事務所のブログ

大阪の豊中市で行政書士をしています。 不貞慰謝料請求等の業務が専門ですが、相続手続き、各種許可申請等いろいろ解説していきます。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

 不貞行為による慰謝料請求のため250万円を請求された方から回答書作成のご依頼をいただき、回答書を送付したところ、50万円で和解が成立いたしました。

 男女間のトラブルに関してご相談を受け依頼者本人が交渉した結果合意に至り、20万円を支払う旨の合意書を作成しました。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

不貞行為による慰謝料請求のため、内容証明で損害賠償を請求しましたが、相手から返答がありませんでした。

そこで、本人訴訟をお勧めしたところ、相手方は裁判所に出廷してきました。証拠等も揃っていましたので、2回目の期日で和解が成立しました。

 支払総額108万円、毎月1万5千円ずつを支払うという内容でした。

私は不倫の慰謝料請求の事案に関しては本人訴訟を強くお勧めしています。慰謝料請求の案件では争点も複雑ではなく、ある程度の証拠があれば、自分でも簡単に裁判を進めていくことができます。

また裁判官も和解を勧めてきます。民事訴訟法89条では、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができることになっておりますし、都市部の裁判所では一人で100件を超える案件を抱えている裁判官もおられます。少しでも早く事件を解決したいと考えるのが当たり前かと存じます。判決文を書くのがとても面倒という話も聞いたことがあります。

むしろ弁護士に依頼してしまうと、弁護士によっては日当等の費用を稼ぐために、証拠や主張を小出しにして裁判を長引かせられることもありますから、無駄な費用を抑えるためにも本人訴訟を利用する価値があります。

不貞慰謝料の案件では100万〜150万円程度で和解することが多いので、成功報酬や日当、交通費などの弁護士費用を支払ってしまうと、自分の手取りがその分少なくなります。

訴状に関しては難しく考える必要はなく、最初から全ての証拠をつける必要はありません。訴状が受理されれば、たいていは和解の方向に進みます。簡単な訴状のフォームを用意していますので、気軽にお問い合わせいただければと存じます。

最近の解決事例

☆最近の解決事例

 不貞行為の慰謝料請求のため、依頼者自ら相手と交渉した結果、250万円の慰謝料を分割で支払うことで和解が成立しました。

 その内容を公正証書にしたいということで、和解契約書の原案を作成し、伊丹公証役場にて公正証書を取り交わしました。

不貞行為の慰謝料請求(本人訴訟による解決事例)

☆最近の解決事例
・事例1
 不貞行為の慰謝料として内容証明郵便で800万円を請求しましたが、相手の提示額が低かったため、本人訴訟を起こすようアドバイスしました。

 裁判所から和解勧告があり250万円で和解することができました。弁護士に依頼すれば数十万かかっていたところ、訴訟行為を自分で行ったため、訴訟費用は印紙代と郵便代のみの負担で済みました。

 このように、不貞行為による慰謝料請求の案件は、たいてい裁判所の方から和解の解決を試みてきますので、本人訴訟でも容易に解決ができます。

・事例2
 不貞行為の慰謝料として、内容証明郵便で200万円を請求したところ、相手方が裁判上での解決を求めたため、やむを得ず本人訴訟を起こすようアドバイスしました。

 裁判では、相手方は夫婦関係がすでに破綻していた旨を主張しましたが、これを裏付ける客観的な証拠を提出できず、200万円の損害賠償が認められました。

 不貞行為の慰謝料請求に対して、相手方はよく夫婦関係が破綻していた旨の主張をしてきますが、別居等の客観的な事実が無い限りなかなか認められるものではありません。

配偶者の廃除

被相続人が相続させたくないと感じるような非行が推定相続人にあった場合、被相続人は家庭裁判所の審判、又は調停によって当該推定相続人の相続権を奪うことができます。

 廃除の要件は、夫婦間では、離婚裁判の要件に類似するため、離婚との関係で問題が生じます。一例として大阪高裁判決昭和44年12月25日の事例を紹介します。

 ざっくり言うとA男の妻Bが、C男と同棲し、Cの子を産んだという事例ですが、離婚の訴えを提起した妻B(婚姻当初から夫婦の実態を欠いていたという経緯があります)に対して夫AからBの廃除を申し立てたところ、原審の大津家庭裁判所がこれを認めませんでした。

 相続権を奪いたいのなら離婚すれば目的を達することができるのであって、その方が「より合理的であり、当事者双方にとっても衡平である」というのが理由です。これに対して即時抗告がなされ、大阪高裁は原審判を
取消し、差し戻しました。たとえ廃除の理由が離婚原因にあたるとしても、離婚を請求するか廃除を請求するかは配偶者の自由であるというのが理由です。

 離婚の場合は、有責配偶者であっても実質的共有財産の清算としての財産分与が認められますが、廃除が認められた場合、夫の死亡の際には妻は全く相続できず、結果的に清算を受けられないことになります。配偶者の廃除は離婚と比べると要件が厳しくなろうかと思いますが、相手方配偶者が悔い改めて関係が修復することを期待したいという場合に、離婚を請求せずに廃除を求めるという方法もあるでしょう。

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相続財産を守るために

認知症につけこまれ、悪徳商法の被害にあったご老人が後を絶ちません。自分が将来認知症になった場合の財産の管理について自信がない、又は親族に独り暮らしの老人がいて不安だという場合は、任意後見制度や法定後見制度を活用しましょう。

親族が後見人だと横領などが心配だという場合は、法律専門職等に依頼する方法もあります。報酬に関しては被後見人の財産から支払われ、その額は家庭裁判所が決めることになっていますので、申立者が負担することはありません。

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よくある相続のトラブル

相続財産が持ち家の不動産のみであるケースが増えてきています。家を二つ以上に分けるのは難しいですから誰が家を相続するかでよくトラブルになります。

その場合は家を売ってお金に替え、相続人で平等に分ける方法、代償分割といって家を相続する人が相続しない相続人に対してお金を支払うことで解決する場合があります。

代償分割の場合は家の価格が安すぎるのではないかということで揉める場合があります。家を相続する人に代償分割の費用がないこともあるでしょう。この場合は被相続人が生命保険に加入することで解決することもあります。

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私は自営業なので2口入ってます。

一生涯のうちにがんと診断される人の割合は、男性の約2人に1人、女性の2.5人に1人となっています(財団法人がん研究振興財団「がんの統計11」)。それにもかかわらず、がん保険やがん特約等の加入率はおよそ33%にとどまっています。
 

 医療費に関しては高額療養費制度によって、かなりの援助がありますが、それでも毎月8万円以上は負担になります。がんの場合は長期間の治療になる場合もあることを考えれば、高額療養費制度だけに頼るのは不安です。がんの治療に関しても、従来の入院・手術によるものから、通院による化学療法や放射線治療が急激に増えてきております。当初のがん保険の保障が入院や手術を重点にしている点は注意しておく必要があります。これからがん保険を検討する場合は通院や先進医療の保障があるかどうか注意しましょう。
 

 また、自営業者の場合は治療費目的だけでなく休業補償に充てるつもりで2口加入することも検討しましょう。お店を持っている場合は自宅の家賃とお店のテナント料も負担となるのです。


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フラット35の団体信用生命は入らなくてよい?

民間の金融機関で住宅ローンを借りるときには、団体信用生命保険に加入できなければ、お金を貸してくれません。この団信に加入して、お金を借り、返済中にその方が死亡した場合は、団信の生命保険金が金融機関に直接支払われ、住宅ローンの負担が無くなります。

 その後抵当が外され、遺族がローンの無い住宅を相続することになります。そしてこの生命保険の保険料はタダになっています。

 しかし、フラット35という住宅ローンは例外がありまして、団信に加入しなくてもよいことになっています。大抵は大黒柱死亡後の住宅ローの支払いが怖いので加入することになります。しかし、保険料の負担は借入額1000万円、元利均等返済、借入金利年3.0%、返済期間35年の場合で総額74万5400円となります。残高1000万円の場合の年払保険料は、3万5800円で、月払に直すと2,983円になります。

 この保険料であれば年齢によっては民間の生命保険に加入した方が安く済む場合があります。10年間の定期保険や、期間の経過とともに保険金が減少するように設計されている「収入保障保険」等が積極的に販売されて
おります。 

 民間の生命保険の場合は団信と違って保険金が直接受取人に支払われますので、一部を繰上げ返済にして残りを当面の生活費や学費等に充てることもでき、柔軟な生活設計ができます。
 
 フラット35で住宅ローンを借りている、もしくはこれから借りようとしている方は一度生命保険を見直してはいかがでしょうか?

 定期保険、収入保障保険のお見積りは nakadach@gmail.com まで。
 生年月日だけでも大丈夫です。

 お電話でも受け付けます。06−4865−4808

参考になりましたか?

facebookから浮気がばれる

facebookの普及により、facebookから不倫や浮気がばれるというケースが増えていくだろうと思います。
 

浮かれて不倫相手を友達にするというのは愚の骨頂といえるでしょう。
 

特にアイフォンの場合は設定を誤ると、ロック画面上にメールが来たことを知らせるメッセージが表示される場合があり、とても危険です。

浮気をしている人は注意が必要です。逆に浮気を疑っている方は、ロックしていても画面上にメッセージが表示されますから、諦めずにこまめにチェックしておいた方がよいかもしれません。
 

アイフォンでロック画面上にメッセージを表示させないようにするには、設定>通知をタップし、「通知センターで表示するApp」から「facebook」のバナーをタップし、「ロック中の画面に表示」を「オフ」に切り換えなければなりません。


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不倫や男女トラブルのご相談

1台からでも始めることができるレンタカー事業

不景気や節約志向から、自分で車を所有する世帯が減ってきており、代わりにレンタカーを利用されるケースも多くなってきています。

レンタカー業を始めるには許可が必要ですが、1台から始めることができ、カーシェアリングを利用する場合は保管場所さえあれば経営することができます。レンタカー業専業のほか、自動車整備工場(代車として)、マンション経営者(入居者に対するサービス)、大規模マンション、事業所(余った営業車をレンタカーとして貸す)など、兼業で許可を申請するケースも大変多くなっています。

レンタカー事業の新規許可申請の添付書類は下記のとおりです。

/柔曾
会社登記簿謄本(個人の場合は住民票)
B濺藁繕睇宗平柔措圓悩鄒すること)
ぢ濺鰐鶸勝平柔措圓悩鄒すること)

となります。申請書が受理されれば約1ヶ月後、支局より許可の連絡があります。

そのあと登録免許税の9万円を納付します。

最期に輸送部門より経由印を受けた「事業用自動車等連絡書」を使用してレンタカーの登録を行い、晴れて営業を開始することができます。

この機会にぜひご検討なされてはいかがかと思います。

行政書士 中田ただあき

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財産は少ないほどモメる?

「うちは財産が少ないから揉めないよ」という話をよく聞かれると思います。ところが、家庭裁判所の調停件数を遺産の価額別にみると、不動産を含む遺産額が5000万円以下が74%、1000万以下が全体の31%となっており、むしろ財産が少ない方がトラブルになりやすいということが言える結果となっています。

 特に相続財産が家とわずかな預金だけであり、その家に相続人の一人と同居していたという場合は、相続対策が必要となります。家を売って半分ずつという訳にはいかないことが多いのではないでしょうか。

 このような場合は生命保険(受取人は家を取得する相続人にする)を活用して代償分割という方法を検討します。家を相続人の一人が全てを相続する代わりに、他の相続人に現金を支払うという分割方法です。

 例えば家の価値が1500万円、預金500万円、相続人が子供2人とすると、同居している相続人を受取人として500万円の生命保険に加入しておれば、預金と生命保険金を合わせて1000万円となりますので、丁度半分ずつ分けることができるようになります。

 この場合きちんと遺産分割協議書を交わしておく必要があります。具体的には「相続人○○は第一項に記載の遺産を取得する代償として、○○に対して金500万円を平成24年5月末日までに支払うものとする」等と記載します。

 加入する生命保険に関しては、終身保険を活用するのが一般的ですが、加入年齢によれば保険料が高くになりますから、90歳満了の定期保険などをご活用いただければと思います。生命保険のご案内、遺産分割協議書の作成に関しては個別にご相談ください。

 パンフレット希望の方は nakadach@gmail.com までお願いします。
 お電話でも受け付けます。06−4865−4808

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成年後見制度の実情について。

成年後見制度の実情について

 先日、大阪家庭裁判所の調査官と書記官のお話を伺う機会がありました。法定後見の申立件数は年々増加の傾向がございまして、平成22年度は2万4905件の申立があったそうです。

 実際に後見人になるのは、本人の子供や配偶者、兄弟姉妹が多いのですが、親族の後見人による不正な支出、使い込み、投機的な資産運用などの不正な事例が後を絶たず問題となっているようです。このようなことがあ
りますと、親族間で紛争になり、本人の相続のときには泥沼化することが予想されます。

 その為、親族が後見人となるのは全体の48%と意外に低い数字となっております。親族以外の後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士の順で多いとのことですが、一般の方の後見人の報酬はそれほど高額ではないため、人材としては不足しているようです。

 私たち行政書士も、近年成年後見には力を入れておりますので、親族との無用な紛争を避けるためにも、専門的な知識のある第三者に後見人を依頼することをお勧めいたします。

法律クイズ あなたはどっち?

債権譲受人と債務者との間でその債権の金額についての争いが生じ、和解によって、その債権額が100万円である旨認められた後になって、債権譲渡が無効であったことが判明した場合、債務者は、和解契約について錯誤無効を主張することができるか?

 1、錯誤無効を主張することができる。
 2、錯誤無効を主張することができない。



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損害賠償と相続

例えば、AがBの不法行為により死亡し、Aの子Cが唯一の相続人であるとします。この場合に、相続によりAの財産がCに相続され、他方で、Cは民法711条により、Bに対して固有の慰謝料を請求できます。

 では、AはBの不法行為により死ぬことになり無念であるという精神的苦を受けており、また、死亡しなければ傷害働いて得られたであろう収益をうという損失を受けているとして、AのBに対する損害賠償債権が成立し、Cに相続されるのでしょうか?

 民法の起草者はこのような相続は考えていなかったようですが、判例は、このような相続を認めています(学説は否定説が多数)。その背景にはわが国における賠償額が低いことを、種々の損害賠償を認めることで調整をしようという政策的考慮があったようです。

 交通事故の場合赤本では、一家の支柱の場合2800万円が認められ、年齢など諸般の状況を勘案して最終的に慰謝料が算定されることになっています。


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法律クイズ あなたはどっち

債権譲受人と債務者の間でその債権の金額について争いが生じ、和解によってその債権額が100万円である旨認められた後になって、それが80万円であったことの確証が出てきた場合には、債務者は、和解契約について錯誤無効を主張することができるか?

  1、錯誤無効を主張できる。
  2、錯誤無効を主張できない。


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終身保険を90歳定期に見直すと

日本では掛捨ての終身保険(死亡すると保険金が出る保険)は発売されていません。金融庁からの認可か出ないからですが、その為解約返戻金が発生するので、おのずと保険料は高くなります。大抵はお葬式代程度の加入になるのがほとんどだと思います。そうすると解約する予定は無いのに、解約返戻金がある分、高い保険料を支払うことになります。

 最近、掛捨て型の90歳定期(90歳までに死亡すると保険金が出る保険)の認可が出て、販売できるようになりました。90歳を超えると保険金はでないので、そのときは無駄になってしまいますが、平均寿命を考えると無駄になる可能性は低いですし、その分保険料は安いです。

 今終身保険に加入されている方は一度見直してみてはいかがかと思います。終身保険を解約すれば解約返戻金が入りますし、保険料を抑えて、その分貯蓄にまわせます。90歳過ぎた頃には葬式代くらいたまっているはずです。

 ではどれくらい安くなるのでしょうか?

 某保険会社の終身保険1000万、終身払い、50歳男性の場合ですと保険料は20,700円となります。

 それを90歳定期、1000万、90歳払い、50歳男性の場合ですと保険料は、13,040円となります。

 7,660円の節約となり、その分を貯蓄に回すことができます。相続対策にもご利用できます。

 一度ご検討されてはいかがかでしょうか?
 詳しい資料をお送りしますので、ご希望の方は下記メールアドレスにご連絡ください

     info@nakadach.com  行政書士 中田ただあきまで

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法律クイズ あなたはどっち?

Aは、その所有する甲建物をBに賃貸し、Bは、同居人Cとともに甲建物に居住していた。ところが、Cの失火により甲建物が全焼し、その延焼によってDの所有する乙建物も全焼し、さらに、その火災により乙建物内にあったDがEから無償で丙自転車を預かっていた場合、Dの善管注意義務違反による丙自転車の焼失について、DはEに対して弁償しなければならないか?

  1、弁償しなければならない。
  2、弁償しなくてよい



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【最大7割の保険料削減】

●終身保険→掛捨ての90歳満了に見直して節約!

 一般的に終身の死亡保険は葬儀代や死後整理金に利用されることが多いと思います。このような場合は解約して解約返戻金を利用することは余り無いかと思います。終身保険は貯蓄性もありますので、保険料が割高になるのがデメリットであり、そのため、保険料が払えず途中で解約、なんてこともあります。

 最近、掛捨てタイプの90歳満了の死亡保険(90歳までに死亡すれば保険金が得られるタイプ)の保険が販売されるようになりました。

 年齢によりますが、30%〜70%ほど保険料を節約することができます。節約した分を貯蓄やその他の目的に利用することが可能です。

 90歳以上で亡くなる場合は、保険金が出ないなどのデメリットはありますが、安い分貯蓄に回せますし、平均寿命から考えてもほぼ終身の保障と考えてよいと思います。お見積もりは下記へご連絡ください。

 医療保険・個人年金のご相談は
  info@nakadach.com まで。

 お名前、性別、ご住所、生年月日を記載するだけ。

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大震災などのときの相続

東日本大震災のような大災害で死亡した場合、どのような順番で死亡したのかわからないケースが出てくることがあります。

 父と子が飛行機事故に遭い死亡した場合などが考えられます。このケースで父の相続について考えると、父が先に亡くなった場合、父の子の配偶者が遺産分割協議に参加することができますが、子が先に無くなった場合は代襲相続が発生し孫が相続人となるため、子の配偶者は父の相続に関しては相続人となりませんので、大きな違いがあります。

 民法32条の2によりこのような場合は同時に死亡したものと推定すると定めています。上記の例ですと親子間で相続は発生しないことになりますので、子の配偶者は父の遺産分割協議に参加することはありません。

 子の配偶者は、父が先に亡くなったことを証明すれば父の遺産に関して権利を取得することが可能です。


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