尊厳死宣言公正証書

 医療技術の発達により、重大な病気に罹っても、延命措置により長く生きられるケースが増えてきました。しかし、延命措置を講ずることが患者の利益につながるわけではなく、患者の自己決定権も尊重されなければなりません。そこで、延命措置を中止し、自然の死を迎えることを望む人が多くなりました。そこで、「尊厳死宣言公正証書」の作成例もみられるようになりました。

 「尊厳死宣言公正証書」は事実実験公正証書の一種であり、公証人の五感の作用により直接見聞きした事実を記載したものですが、これがあるからといって、医療機関は必ずしもそれに従う義務はありません。しかしながら、尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によれば、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、平成15年は95.9パーセント、平成16年は95.8パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していることが窺えます。いずれにしろ、尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

 諸外国では、法律により安楽死が認められています。安楽死は無駄な医療費の節約になるだけでなく、家族に見守られて安らかに最期を迎えれれるというメリットもあります。日本でもいずれは認められることになるかもしれません。