外国人観光客の増加により、ホテルの部屋数が足りないというニュースをよく見ます。

インターネットサイトで民泊の仲介を行っていますが、登録している物件はほとんどが国内では違法なものとなります。

 なぜなら、日本では有料で他人を宿泊させる場合は旅館業法の規制があり、客室数、客室面積、ロビーの面積、その他施設の要件が厳しく定められているからで、一般の住宅をそのまま業法上の宿泊施設に転用することは困難です。

 規制緩和の方向に向かっているようではありますが、それでも普通の分譲マンションの一室を民泊として利用できる方向にはならないと思います。

 そもそも旅館業法は戦後間もなくできた法律であって、伝染病の感染防止など公衆衛生の維持を主な目的とされた法律です。内風呂の普及や上下水道の整備が行き届いている今日では、その存在意義が薄れているのではないかと思います。