【不貞慰謝料請求が専門】行政書士中田ただあき事務所のブログ

大阪の豊中市で行政書士をしています。 不貞慰謝料請求等の業務が専門ですが、相続手続き、各種許可申請等いろいろ解説していきます。

相続対策

息子が先に死亡してえらいことに。

 資産家の父と母の間には一人息子がいました。息子が結婚し、実家で新婚生活を始めました。やがて父が亡くなり、相続人である母と息子2人で遺産分割をすることになりました。

 しかし、母は、老後は息子夫婦に面倒を見てもらうのだからと、相続放棄をして息子に全財産をわたしました。それから数年後母よりも先に息子が亡くなりました。

 息子の嫁と姑である母とは折り合いが悪く、嫁は孫を連れて出て行きました。ところが、息子の四十九日の際に姑に向かってこう言い放ちました。「お義母さん。この家も財産も私と子どものもの。だから出て行ってください!」

 このような場合、親は相続人ではありません。「息子に老後の面倒を見てもらうのだから、全財産を子どもに渡す」という考え方は自体は自然なものですが、最悪の結果をもたらす場合もあります。

 この場合、息子に全部の財産を相続させることは避けておくべきです。いずれ自分が死亡すれば財産は息子にわたるわけですからね。

 この場合、不動産の名義は母名義にしておくか、名義変更はせずに、遺言もしくは死因贈与契約で息子に全財産を相続させる旨の意思表示を示すことです。

 また、息子にどうしても財産を渡しておきたいのであれば、父の生前に母の受取人で生命保険に加入するという方法が考えられます。生命保険は相続放棄をしても受け取ることができます。こうすることによって、息子
が先に死亡しても、母の生活資金を確保することができます。

贈与したつもりが

 親にから生前贈与された子供名義の預貯金が、親が亡くなって相続が発生した際に相続財産と見なされることがあります。

【事例】
 Aさんは、子どものBさんに贈与税の非課税枠(基礎控除額:110万円)以内で、毎年、Bさん名義による定期預貯金として贈与していました。  ところがAさんが亡くなり相続税の申告後に行われた税務調査で「これは生前贈与ではなく相続財産」とされました。Bさんは裁判に訴えましたが、以下の理由から地裁判決は「相続財産」と認定されました。
1、A子さんはBさんに通帳の届出院は渡していたが、通帳はAさんが保管していた。
2、預貯金等を贈与する旨の契約書が作成されていない。
3、Aさんは必要に応じて預貯金の一部を解約し、使用していたなど  

 銀行に対する預金債権は、名義に関わらず、出損者の権利であると解されるのが原則となります。また、贈与は当事者間の契約によって成立しますから、受贈者の意思表示も要件となります。  よって、贈与であることを証明するために、毎年契約書を作成しておく、口座に入金するのではなく振込みにしておくといった対策が必要になります。


お葬式代は預金があるから大丈夫

 「お葬式代程度の貯金は子供に残してあるから大丈夫」という話をよくうかがいます。しかし自分名義の銀行預金で残している場合は、次の点に留意する必要があります。

1.相続人が複数いる場合は、法定相続分の権利がありますので、必ずしも全額葬式代に使われるとは限りません。遺言等で喪主になる者に預金名義を相続させる必要があります。

2.死亡により口座が凍結される場合があります。その場合預金を引き出すまでに時間がかかり、結局喪主になる相続人が立て替えることになります。凍結されなくても、本人以外の第三者がまとまった葬儀代を引き出すのは面倒ですし、他の相続人の承諾なしに勝手に引き落としてしまえば、いわれのない濡れ衣を着せられることになります。

 そこで、葬式代程度の預金があるのであれば、終身保険に加入することをお勧めいたします。
 最大のメリットは死亡保険金は受取人の財産となるので、相続手続きが不要であり、比較的スムーズにまとまった金額を受け取ることができる点です。また、経済的にもお得な面があります。

 まず、保険料控除がある点です。詳しくは割愛します。次に経済的な効果が大きいという点です。

 例えば70歳の女性が、銀行に200万円預金があるとしてお葬式代以外には使う予定がないものとします。この200万円の中から毎月保険料を出して100万円の終身保険(終身払)に加入したとします。保険料はおよそ5000円と仮に致します。

 そうすると、加入月の預金は199万5千円ですが、50万円の死亡保障(加入1年は半額の商品の例)があります。要するに経済的な価値としては249万5千円になります。

 13ヶ月目、死亡保険金は100万円になりますので、経済的な効果は293万5千円になります。それ以降は預金は保険料に消えますので、預金自体は減ります。

 しかし、70歳女性の平均余命はおよそ20年ですので、20年後は預金が120万円残り、100万円の死亡保障はそのままですから、経済的な効果とすれば220万円となり、200万円を現金で預金するより20万円お得となります。最も上記の例は終身払いの生命保険になりますので、長生きしすぎたり、途中で解約してしまったら損になることもあります。

 ただ、他に財産があり、お葬式代程度の現金は手をつけないというお考えの方は是非この機会に終身保険に加入することをお考えください。85歳まで加入できる商品もありますので、ご興味のある方はご相談ください。

● 持病や入院・手術の経験がある方でも加入できる終身保険

 現在、ある程度の持病や入院・手術の経験があっても加入できる終身保険が売り出されております。

 契約可能年齢も80歳まで引き上げられている商品もありますので、是非ご検討ください。

 詳しくは 06−4865−4808 中田までお問い合わせください。
 
☆生命保険の基本的な特徴

・相続発生後すぐに現金化できる。
 (銀行預金のように凍結されない)

・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。

・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。

・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要はありません)。


※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。

          相続やトラブル、保険の相談・質問・依頼は
                 nakadach@gmail.com までどうぞ。

================================
 生命保険会社募集代理店
 行政書士 中田ただあき事務所

  560-0021 大阪府豊中市本町5丁目13番34号 ヴェルデ本町303号室
  (TEL) 06-4865-4808
  (URL) http://www.nakadach.com
  (MAIL) info@nakadach.com
-------------------------------------------------------------

80歳で持病があっても加入できる生命保険


● 相続税‐今年からここが変わった

 今年から、遺産の基礎控除額が次のように引き下げられました。

改正前‐平成26年12月までの「遺産の基礎控除額」
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
  ↓
改正後‐平成27年1月からの「遺産の基礎控除額」
3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 ですので一般的な相続の場合(配偶者と子ども二人)ですと、これま
では8000万円までは相続税がかかりませんでしたが、今年からは、
4800万円までとなりました。

 オーソドックスな相続税対策としては、生命保険に加入するという方
法があります。

 死亡保険金は相続財産とはなりませんが、相続税の課税対象となります。
しかし、死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を
持っていますので、一定の死亡保険金が非課税とされています。相続人が
保険金を受け取る場合に限り、「500万円×法定相続人の人数」が非課
税金額となります。

 とはいえ、「私はもう年だし持病もあるから生命保険なんては入れない。」
と思っておられる方はおりませんか。

● 持病や入院・手術の経験がある方でも加入できる終身保険

 現在、ある程度の持病や入院・手術の経験があっても加入できる終身保険
が売り出されております。

 契約可能年齢も80歳まで引き上げられている商品もありますので、是非
ご検討ください。

 詳しくは 06−4865−4808 中田までお問い合わせください。
☆生命保険の基本的な特徴

・相続発生後すぐに現金化できる。
 (銀行預金のように凍結されない)

・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。

・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。

・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要
はありません)。


※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約
もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。

          相続やトラブル、保険の相談・質問・依頼は
                 nakadach@gmail.com までどうぞ。

================================
 生命保険会社募集代理店
 行政書士 中田ただあき事務所

  560-0021 大阪府豊中市本町5丁目13番34号 ヴェルデ本町303号室
  (TEL) 06-4865-4808
  (URL) http://www.nakadach.com
  (MAIL) info@nakadach.com
-------------------------------------------------------------
 ●ライブドアでブログやってます。是非ご覧ください。
  「よろず相談所 所長日記」 http://blog.livedoor.jp/nakaduck/
   人気ブログランキング   http://blog.with2.net/link.php/68543
 
 ●facebookやtwitterもやっています。気軽にフォロー、友達申請してください。

 ●終身保険を90歳定期(掛捨て)に見直しませんか。
 最大で7割程度保険料が安くなります。
 詳しくはinfo@nakadach.com まで。

尊厳死宣言公正証書

尊厳死宣言公正証書

 医療技術の発達により、重大な病気に罹っても、延命措置により長く生きられるケースが増えてきました。しかし、延命措置を講ずることが患者の利益につながるわけではなく、患者の自己決定権も尊重されなければなりません。そこで、延命措置を中止し、自然の死を迎えることを望む人が多くなりました。そこで、「尊厳死宣言公正証書」の作成例もみられるようになりました。

 「尊厳死宣言公正証書」は事実実験公正証書の一種であり、公証人の五感の作用により直接見聞きした事実を記載したものですが、これがあるからといって、医療機関は必ずしもそれに従う義務はありません。しかしながら、尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によれば、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、平成15年は95.9パーセント、平成16年は95.8パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していることが窺えます。いずれにしろ、尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

 諸外国では、法律により安楽死が認められています。安楽死は無駄な医療費の節約になるだけでなく、家族に見守られて安らかに最期を迎えれれるというメリットもあります。日本でもいずれは認められることになるかもしれません。

50歳からの終活のススメ

 50歳から始める終活のススメ   

平成27年1月1日以降に発生する相続から、遺産に係る基礎控除額が戦後初めて引き下げとなり、改正前と比べると6割に圧縮されます。  

基礎控除額を6割まで引き下げるということは、例えば法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人いたとすると、改正前は8000万円あった基礎控除額が改正後は4800万円に引き下げられることになります。仮に相続財産の総額が8000万円だとすると、相続発生が改正前(平成26年12月31日以前)なら基礎控除内で相続税は課税されませんが、改正後(平成27年1月1日以降)なら175万円の相続税が課税されることになります(法定相続割合で分割し、配偶者の税額軽減を適用)。

 さらに相続財産が不動産中心の場合は、相続税の問題だけではなく、遺産分割等の相続における潜在的問題(将来の遺産分割トラブル)も抱えています。

 そこで、50歳から始める相続対策として、「生命保険」を利用した問 題解決をご提案します。

☆生命保険の基本的な特徴
・相続発生後すぐに現金化できる。  (銀行預金のように凍結されない)
・相続を放棄しても生命保険は受け取ることができる。
・納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる。
・生命保険は遺産分割の対象外である(保険金を他の相続人に分ける必要 はありません)。

☆具体的な利用例 相続人が子ども2人で、主な相続財産が自宅不動産(時価2000万)で 長男が不動産を相続する場合。
例えば 90歳満了の定期保険(保険金額1000万円)に加入。※ 受取人:長男 月額保険料:13700円 相続発生後、代償分割として長男が次男に1000万を支払う。家を売っ て売価を分ける必要が無くなります。

※貯蓄も兼ねるなら終身保険、養老保険も有です。もしものときは、解約 もしくは契約者貸付の制度を利用することもできます。          

相続やトラブル、保険の相談・質問・依頼は               

  nakadach@gmail.com までどうぞ。


婚外子も平等に相続できます。

婚外子も平等に相続できます。

  先日、婚外子の相続分が婚姻した妻の子よりも少ないことが法の下の平等に反し違憲かどうかが争われた裁判の判決がありました。

今回の最高裁は、婚外子が婚姻した妻の子よりも相続分が少ないことは法の下の平等に反し違憲だと判断しました。

 これまで、嫡出子の2分の1の相続分だった子どもは、これからは平等に相続できることになりました。平成13年7月以降に相続があり、解決していない、つまり確定していない相続に関しては、非嫡出子は嫡出子と同じ相
続分を主張できます。

 これを認めたら日本の家族制度が崩壊するといった反対意見もありますが、配偶者に関しては、法律婚でなければ相続分はありませんし、子供は嫡出子かそうでないかについては選択の余地なく生まれてくるわけですから、やはり差をつけるのは現在の社会常識からは受け入れがたいと思います。

 近いうちに民法が改正されるでしょうが、相続対策は今のうちからしておく必要があります。

 例えば、旦那さんに認知している子どもがいる場合は、自分の子供と相続分が同じになりますので、遺言等の対策が必要になります(遺言があれば遺留分である相続分の2分の1に抑えられる)。

 また、唯一の財産が不動産である場合は、生命保険などで代償分割費用を備えておくことも考えられます。90歳定期等が保険料を抑えられてよいと思います。

配偶者の廃除

被相続人が相続させたくないと感じるような非行が推定相続人にあった場合、被相続人は家庭裁判所の審判、又は調停によって当該推定相続人の相続権を奪うことができます。

 廃除の要件は、夫婦間では、離婚裁判の要件に類似するため、離婚との関係で問題が生じます。一例として大阪高裁判決昭和44年12月25日の事例を紹介します。

 ざっくり言うとA男の妻Bが、C男と同棲し、Cの子を産んだという事例ですが、離婚の訴えを提起した妻B(婚姻当初から夫婦の実態を欠いていたという経緯があります)に対して夫AからBの廃除を申し立てたところ、原審の大津家庭裁判所がこれを認めませんでした。

 相続権を奪いたいのなら離婚すれば目的を達することができるのであって、その方が「より合理的であり、当事者双方にとっても衡平である」というのが理由です。これに対して即時抗告がなされ、大阪高裁は原審判を
取消し、差し戻しました。たとえ廃除の理由が離婚原因にあたるとしても、離婚を請求するか廃除を請求するかは配偶者の自由であるというのが理由です。

 離婚の場合は、有責配偶者であっても実質的共有財産の清算としての財産分与が認められますが、廃除が認められた場合、夫の死亡の際には妻は全く相続できず、結果的に清算を受けられないことになります。配偶者の廃除は離婚と比べると要件が厳しくなろうかと思いますが、相手方配偶者が悔い改めて関係が修復することを期待したいという場合に、離婚を請求せずに廃除を求めるという方法もあるでしょう。

ランキングに投票 

相続財産を守るために

認知症につけこまれ、悪徳商法の被害にあったご老人が後を絶ちません。自分が将来認知症になった場合の財産の管理について自信がない、又は親族に独り暮らしの老人がいて不安だという場合は、任意後見制度や法定後見制度を活用しましょう。

親族が後見人だと横領などが心配だという場合は、法律専門職等に依頼する方法もあります。報酬に関しては被後見人の財産から支払われ、その額は家庭裁判所が決めることになっていますので、申立者が負担することはありません。

他のブログもみる。 

よくある相続のトラブル

相続財産が持ち家の不動産のみであるケースが増えてきています。家を二つ以上に分けるのは難しいですから誰が家を相続するかでよくトラブルになります。

その場合は家を売ってお金に替え、相続人で平等に分ける方法、代償分割といって家を相続する人が相続しない相続人に対してお金を支払うことで解決する場合があります。

代償分割の場合は家の価格が安すぎるのではないかということで揉める場合があります。家を相続する人に代償分割の費用がないこともあるでしょう。この場合は被相続人が生命保険に加入することで解決することもあります。

他のブログをのぞいてみる。 

財産は少ないほどモメる?

「うちは財産が少ないから揉めないよ」という話をよく聞かれると思います。ところが、家庭裁判所の調停件数を遺産の価額別にみると、不動産を含む遺産額が5000万円以下が74%、1000万以下が全体の31%となっており、むしろ財産が少ない方がトラブルになりやすいということが言える結果となっています。

 特に相続財産が家とわずかな預金だけであり、その家に相続人の一人と同居していたという場合は、相続対策が必要となります。家を売って半分ずつという訳にはいかないことが多いのではないでしょうか。

 このような場合は生命保険(受取人は家を取得する相続人にする)を活用して代償分割という方法を検討します。家を相続人の一人が全てを相続する代わりに、他の相続人に現金を支払うという分割方法です。

 例えば家の価値が1500万円、預金500万円、相続人が子供2人とすると、同居している相続人を受取人として500万円の生命保険に加入しておれば、預金と生命保険金を合わせて1000万円となりますので、丁度半分ずつ分けることができるようになります。

 この場合きちんと遺産分割協議書を交わしておく必要があります。具体的には「相続人○○は第一項に記載の遺産を取得する代償として、○○に対して金500万円を平成24年5月末日までに支払うものとする」等と記載します。

 加入する生命保険に関しては、終身保険を活用するのが一般的ですが、加入年齢によれば保険料が高くになりますから、90歳満了の定期保険などをご活用いただければと思います。生命保険のご案内、遺産分割協議書の作成に関しては個別にご相談ください。

 パンフレット希望の方は nakadach@gmail.com までお願いします。
 お電話でも受け付けます。06−4865−4808

ブログランキングにも投票お願いします。

成年後見制度の実情について。

成年後見制度の実情について

 先日、大阪家庭裁判所の調査官と書記官のお話を伺う機会がありました。法定後見の申立件数は年々増加の傾向がございまして、平成22年度は2万4905件の申立があったそうです。

 実際に後見人になるのは、本人の子供や配偶者、兄弟姉妹が多いのですが、親族の後見人による不正な支出、使い込み、投機的な資産運用などの不正な事例が後を絶たず問題となっているようです。このようなことがあ
りますと、親族間で紛争になり、本人の相続のときには泥沼化することが予想されます。

 その為、親族が後見人となるのは全体の48%と意外に低い数字となっております。親族以外の後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士の順で多いとのことですが、一般の方の後見人の報酬はそれほど高額ではないため、人材としては不足しているようです。

 私たち行政書士も、近年成年後見には力を入れておりますので、親族との無用な紛争を避けるためにも、専門的な知識のある第三者に後見人を依頼することをお勧めいたします。

大震災などのときの相続

東日本大震災のような大災害で死亡した場合、どのような順番で死亡したのかわからないケースが出てくることがあります。

 父と子が飛行機事故に遭い死亡した場合などが考えられます。このケースで父の相続について考えると、父が先に亡くなった場合、父の子の配偶者が遺産分割協議に参加することができますが、子が先に無くなった場合は代襲相続が発生し孫が相続人となるため、子の配偶者は父の相続に関しては相続人となりませんので、大きな違いがあります。

 民法32条の2によりこのような場合は同時に死亡したものと推定すると定めています。上記の例ですと親子間で相続は発生しないことになりますので、子の配偶者は父の遺産分割協議に参加することはありません。

 子の配偶者は、父が先に亡くなったことを証明すれば父の遺産に関して権利を取得することが可能です。


ブログランキング

相続税が見直される?

相続税が見直されることが決まったようです。

「政府税制調査会は13日、相続税の見直し案を決めた。現在5000万円に法定相続人1人当たり1000万円を加算した額となっている基礎控除を4割引き下げ「3000万円に法定相続人1人当たり600万円を加えた額」とするもの。

現在3億円超で50%となっている最高税率は6億円超55%に引き上げる。税率区分は、現行の6段階に6億円超の55%、2億円超〜3億円未満の45%を新設し、8段階とする考え。

贈与税については現行の税率構造は維持するものの、相続税に合わせて3000万円超に55%の税率を適用。一方で若年世代への生前贈与を進め消費を活性化するとして20歳委譲の直系卑属(子、孫など)への贈与は一般よりも5〜10%低い税率を適用。法定相続人に限られていた相続時精算課税制度の受贈者に孫を追加。贈与者も65歳以上から60歳以上に拡大する。」


例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、8000万が基礎控除になってましたが、4800万円が基礎控除になります。これくらいの財産なら結構蓄えている方も多いと思います。今のうちから相続税対策をしておいたほうがよいでしょう。

ブログのランキング

相続放棄の順番

ヤフーの知恵袋に投稿された相談のうち、相続に関する質問とベストアンサーをピックアップしてみました。

・ご質問
相続放棄についてお詳しい方、お助け下さい。
8月に私の伯父が多額の借金を抱えたまま亡くなりました。
伯父の家族構成は妻(20年以上別居しているが籍は入ったまま)、子二人(共に成人)、母(95歳で入院中)、弟(私の父)となっています。

別居中の妻は相続放棄をするそうですが、子二人は伯父の財産と債務をよく調べた上で限定承認するか相続放棄するか検討中とのことです。
ここでお伺いしたいのが伯父の弟である私の父のことです。
父は伯父にいかなる財産があろうと一切を放棄したいと言っています。
伯父の子二人や伯父の母が相続放棄をしなければ父に順が廻ってくることはないのですが、もし放棄した場合は父に廻ってきます。

父は病気がちなのですが、比較的体調の良い今の時期に、妻や子二人、伯父の母よりも先に家庭裁判所に出向いて相続放棄の申し立てをすることは可能でしょうか?
家庭裁判所は高速で4時間かかる所にあり、せっかく出向いても申し立てができなければ父がかわいそうなので…。

・ベストアンサー
残念ですがお父様は、叔父様の子供さん方や祖母様より先に相続放棄手続きを行うことはできません。

現在、お父様は叔父様の法定相続人ではなく、叔父様の相続権を有していない為です。

血族相続人の相続順位により、お父様が叔父様の法定相続人となり相続権を有し、相続放棄手続きを行うことが可能になるのは、叔父様の子供さん方(相続第1順位)が相続放棄を行われ、その後、祖母様(相続第2順位)が放棄を行われ、お父様(相続第3順位)に相続権が発生してからとなります。

また、叔父様の奥様の相続放棄手続き時期に関係なく、祖母様の相続放棄手続きが完了した時点よりお父様の相続放棄手続きが可能となります。

なお、相続放棄手続きは郵送でも行うことができます。

・補足解説
相続を放棄すれば、その者ははじめから相続人ではなかったことになるので、下位の順位の者に相続権がまわってきます。そのことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとる必要があります。


ブログに投票する。

表見相続人


本来はほかの相続人のものになるはずの財産を、「自分はこの財産を相続する権利がある」と信じている人が、自分のものにしていることがあります。このように、自己の相続権を信じてそれを主張していても、実際には相続人でない人を、表見相続人といいます。

具体的には、相続欠格者、被相続人によって廃除された者、虚偽の出生届による戸籍の子などがあります。

表見相続人に対しても、相続人は「自分のものだから返してほしい」と請
求することができます。この権利を相続回復請求権といいますが、一定の期間内に行使する必要があります。

一定の期間とは、相続が開始されたこと。自分が相続人であること。自分が相続から廃除されている(相続権が侵害されている)、という3つの事実を全て知ってから5年以内です。または、相続開始から20年以内です。


ブログランキングもみてね。

遺言探索制度

被相続人が、遺言を遺したかどうかが誰にもわからなければ、何のために遺言を遺したかわかりません。また分割協議をした後、遺言がみかった場合、遺産分割協議自体が無効になる可能性もあります。

被相続人が公正証書遺言を遺したかどうかに関しては、公証役場で調べることができます。相続が発生した場合は、念のため調べておくことをお勧めします。手順は次のとおりです。

・除籍謄本、戸籍謄本等、被相続人が死亡したこと、及び照会者が相続人であることを証明する資料、免許証等の本人確認資料を準備します。

・これらの資料を公証人役場に持参して、遺言の検索、照会手続を行います(公証人役場はどの公証人役場でもかまいません)。

・手続後に、公証人が、日本公証人連合会事務局に対して、被相続人の氏名や生年月日等の情報によって、公正証書遺言の有無、保管場所を照会します。

ブログのランキングはこちら

・依頼を受けた日本公証人連合会事務局は、検索を行い、その結果を公証人
に対して回答します。

・公証人は、照会者に対し、公正証書遺言の有無とその保管場所となってい
る公証人役場を伝えます。

・公正証書遺言が存在する旨の回答を受けた場合、相続人は、必要に応じ、
公正証書遺言が現実に保管されている公証人役場に対して遺言書の謄本交付
手続を行います。

遺言による受取人の変更

遺言による受取人の変更

4月1日から、保険法が施行されました。今までは商法の一部として、
保険に関する規定がございましたが、そこから独立する形になりました。
今回、保険法において生命保険の受取人の変更に関して、ルールが整備されました。

民法上、遺産の分割方法は遺言で指定できるのですが、遺言による受取人変更に関しては、各社対応がまちまちで、争いも多くあったようです。
死亡保険金に関しては、保険契約者や被保険者の財産ではなく、あくまで受取人の財産であるので、保険契約者が遺言で受取人の変更ができるかどうかは法律上はっきりしたものがございませんでした。

これを保険法44条で、受取人の変更が遺言でもできることが明確とな
りました。

受取人の変更は保険契約者が生きているうちはいつでもできるのですが、他の相続人の手前、心情的に受取人の変更手続きをしづらいケースもあるでしょう。

奥さんを受取人にしているものの、代償分割や介護の費用を、よく面倒をみてくれている子供に与えたい場合などに利用されると良いかと思います。奥さんが保険金を受け取るといずれその財産が、他の子供に相続されることになりますから、このようなケースを防ぐには、受取人を変更されるとよいでしょう。

投票お願いします。

自筆証書遺言の書き方

 自筆証書遺言には、最低限の決まりがあり、これを守らないと法的には無効となってしまうので注意が必要です。

1、全文が必ず自筆であること
 筆記用具はボールペンでも万年筆でもかまいませんが、必ず自筆で書きます。ワープロやタイプライター、代筆は無効です。これだけパソコンが普及した時代でも、自筆証書遺言だけは自筆でなければなりません。署名だけが自筆でも無効となります。

2、日付と氏名が自筆で記入してあること
 ペンネームなど、本名以外でも遺言者が特定できれば有効とされます。一人一通が原則で、夫婦連名の遺言は無効となります。日付が無ものも無効です。

3、押印されていること
 遺言書への押印は、実印がベストですが、認印や拇印でも有効です。

4、加筆訂正には注意
 加筆訂正する必要のある場合には、その場所を指示し、訂正した旨を付記した上で署名・押印します。ややこしいので、間違えたり、あとで加筆するときは始めからやり直したほうが無難です。


ブログを応援

遺言の執行

 遺言の内容によっては、遺産を引き渡したり、登記したり、相続財産の目録を作成するなど、さまざまな実務がともないます。そのため、遺言の内容を確実に実行するために「遺言執行者」を選任するのが一般的です。

 遺族を選任することも可能ですが、無用な争いを防ぐ意味からも利害関係者、三者、なかでも行政書士や税理士に依頼するのがよいでしょう。

  遺言によって遺言執行者が指定されていないときや、指定されていてもその人が執行不可能な場合には、家庭裁判所に選任してもらうことができます。こうした場合、弁護士や税理士などが選任されるケースが多いようです。


ためになるブログはこちら

遺言の扱い方

 せっかく作成した遺言も本人の死後に、確実に相続人の手に渡らなければ意味がありません。そのためには、保管場所に注意が必要です。信頼できる人に預けたり、貸金庫を利用するなど、安全で確実な場所に保管しましょう。

信託銀行で遺言の保管サービスを行っているところもあります。近年、普通銀行にも解禁されました。

 遺言書は、封印されたものと封印されていないものでは、取り扱い方が異なります。封印されていない遺言は、開封され変造される危険性が高くなります。一方、封印された遺言書は、例え相続人が全員そろった場合でも開封できません。そのまま家庭裁判所に提出して「検認手続き」を受けなければなりません。

 相続人が遺言を発見したら、遺言者の死亡を知った後、すみやかに遺言書を家庭裁判所に提出して「検認の手続き」を受けなければなりません。

他のブログをみる

公正証書遺言の特徴

 公証役場で2人以上の証人(未成年や相続人以外)の立会いのもとに、遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成。これを遺言者と証人に読み聞かせて、署名・押印させ、公証役場で保管します。

 

 書式の不備がなく、偽造の心配がありませんし、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。その反面、証人が必要となり、遺言の内容がもれる可能性があります。また、費用と手間がかかります。

 

 遺言者が公証役場まで出向いて行けない場合には、公証人を自宅や病院などによぶこともできます。

ブログランキングに投票

自筆証書遺言の特徴

 自筆証書遺言は、本人が自筆で遺言内容を書いて(ワープロは不可)、日付、氏名を自署し、押印します。

 

 証人が必要ないので、誰にも知られずに、自分だけでいつでも作成・変更ができることと、費用が全くかからないのがメリットです。

 

 しかし、相続が開始したときに、家庭裁判所の検認の手続きが必要になります。また、一般人が自分で作成するときは、書式などの不備により、トラブルや無効になる危険性があります。また、利害関係者に偽造、変造、破棄、隠匿される可能性があるのがデメリットといえます。

 

 また、本人が遺言に対して全責任を負うことになるので、保管場所には注意が必要です。火事などにより消滅してしまうリスクもあります。


ブログのランキングをみてみる。

遺言の内容

遺言によって指示できる事柄は民法で定められています。

 

☆遺産分割方法の指定

 たとえば「土地と家屋は長男に、貯金は次男」というように、誰にどの遺産を相続させるのかを指定することができます。

 

☆相続分の指定

 「長男に資産総額の3分の2、次男には3分の1を相続させる」というように遺産の総額に対して、誰がどのくらい取得するかを指定することができます。

 

☆特別受益の持ち戻し免除

 相続人のうちある人(例えば同居の長男)が、故人が生きているうちに家屋の贈与を受けていたり、生活費の面倒をみてもらっていた場合、これらを「特別受益」といいます。通常、特別受益分は相続時に、その人がすでに相続したものとして組み入れられます。これを「持ち戻し」といいます。このもち戻しを遺言によって免除することができます。

 

☆その他

 法定相続人以外の人や団体に寄付したり(遺贈)、遺贈することを条件に残された妻の面倒を見るように依頼したり(負担付遺贈)、相続人の廃除、子どもの認知、遺言執行者の指定と委託をすることができます。

 

 

ブログのランキングはこちら

遺言を書いた方がいいケース

1、子供がいないので残された妻に全財産を相続させたい。

 

 もし故人に親や兄弟姉妹がいる場合、法定相続では妻だけに全財産を相続させることはできません。

 

2、事業や農業などを継がせるために子どものうちの一人に財産を集中させたい。

 

 農地や社屋などが遺産相続で分散してしまうと、家業の継続が困難になるようなケースに有効。ただし、代償分割費用を残すことも大事。

 

3、特に世話になった子どもに財産を多く与えたい。

 

 同居して介護をしてくれた二男には長男よりも財産を多く与えたいというようなケースに有効。

 

4、内縁の妻や認知していない子供がいる

 

 どちらにも法廷相続権はないが、内縁の妻の子は遺言で認知することができます。

 

 

遺言を残す前に

 

 

遺言を書く

故人が残した財産を「遺産」といいます。遺産は遺族らが相続をするわけですが、その分割には、話合いによる分割、法定相続による分割、そして、「遺言」による分割の3つの方法があります。これら3つの方法の中では遺言による分割が優先されます。

 

 では、もし遺言がなければ相続ははどうなるのでしょうか。

 

 法定相続人が話し合って遺産を分割し、それに対して誰も異議を唱えない場合には、その通りに相続することができます。もし、相続人のうちの誰かが異議を唱え、話し合いによって解決しない場合には、法定相続の仕組みに従うか、調停や審判などにゆだねなければなりません。

 

 例えば相続人が「故人と同居している長男の嫁(長男はすでに他界している)」と「故人の兄弟姉妹(故人とは別居)」というケースでは、法定相続では同居している故人の長男の嫁は1円たりとも相続できません。故人の長男の嫁は法定相続人ではないのです。

 

 もしも故人が、「お嫁さんには世話になったから」という理由などで相続させたい場合には、遺言を行う以外に、故人の意思を反映させる有効な手段はありません。

 

 「自分にはどうせたいした財産はないから」と考えるのではなく、財産が多いか少ないかにかかわらず、将来のトラブルを未然に防ぐためにも、遺言は必要な行為なのです。


ブログランキングに投票

法要式場でのマナー

 法要の会場には、開始時間の10分前には到着するようにします。遅刻は厳禁です。施主へのあいさつは「お招きに預かりまして恐縮です」でいいでしょう。その後、祭壇や仏壇の前に座って拝礼し、持参した供物や供物料として金包みを手渡します。寺院で営む場合にも、供物や金包みなどは僧侶に渡さずに、施主に渡します。

 

 法要の席次は、基本的には故人との関係の深い人から順に前からすわりますが、葬儀のときほど神経質になる必要はないでしょう。僧侶が入場するときには、正座をして姿勢を正し、軽く頭を下げて迎えます。通常、法要の際の読経は30分から40分ほど。僧侶の合図が合ったら施主から順に焼香します。

 

 法要が終わった後にはお斎という会食の席に移ります。お斎の席次は、法要のときと同様にすればいいでしょう。最上席に僧侶が座る以外はあまり神経質にならなくてもかまいません。施主から指示があればそれに従います。

 

 お斎では、故人の思い出を語りながら、和やかな雰囲気づくりを心がけます。お酒がふるまわれることも多いのですが、ハメを外さないように気をつけましょう。引き物が配られたら終了です。

 

 

ブログのランキングをみてみよう。

法要への参列

 葬儀のから日数がたつほどに、着用する服装は変わっていきます。遺族も喪服を着用するのは三回忌くらいまでです。

 

 出席者は、四十九日までは葬儀のときと同じ略礼装でいいでしょう。男性はブラックスーツ、女性は黒や紺、グレーなど地味な色のワンピースやスーツです。「平服でおいでください」と書いてあった場合には、平服に黒ネクタイでもかまいません。

 

 法要に参列するときには、供物か現金を持参します。式場が狭い場合や、自宅以外で営む場合には、荷物になりますから、供物よりも現金のほうがいいかもしれません。

 

 式場をにぎやかにしたいというのであれば、供物を持参したほうが喜ばれるでしょう。どちらにしたらいいのか迷ったら、施主にたずねても失礼にはなりません。

 

 供物は菓子や果物、生花や線香などを持参します。現金は1万〜2万円程度が一般的です。

 

 

他のブログはこちら。

法律クイズ あなたはどっち?

 甲はその所有物を乙に賃貸していたが、乙は甲の承諾を得て、その建物を同一賃料で丙に転貸した。丙は支払期日に甲乙のうち、いずれか一方に支払えば賃料支払義務を免れるか?

 

   1、支払い義務を免れる。

   2、支払い義務を免れない。

 



答えをみる前にクリックお願いします。




続きを読む

お清めの塩

 通夜や葬儀・告別式に参列したときにもらう会葬礼状に、塩の子袋が入っていることがあります。「お清めの塩」といって死によって穢れたからだを清めるために使うものです。

 

 しかし、死を穢れと考えない宗教や宗派、個人もありますので、その場合には使わなくてもマナー違反ではありません。最近は会葬礼状に添えないこともあるようです。

 

 お清めの塩は、自宅なら門を入る前に、マンションなら玄関ドアの前で使います。葬儀場からそのまま仕事場に出かける場合などは、式場を出るときに足下にまいて踏む方法でもよいでしょう。


ブログの順位が。

プロフィール

なかちゃん

メルマガも読んで欲しいねん
老後の生活資金・ペイオフ対策に。

『行政書士中田匡亮の相続コラム』(ID:0000079223) 読者登録解除フォーム


メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。




登録フォーム







解除フォーム







>


『まぐまぐ!』から発行しています。

Archives
QRコード
QRコード
LINE読者登録QRコード
LINE読者登録QRコード
楽天市場
  • ライブドアブログ