【不貞慰謝料請求が専門】行政書士中田ただあき事務所のブログ

大阪の豊中市で行政書士をしています。 不貞慰謝料請求等の業務が専門ですが、相続手続き、各種許可申請等いろいろ解説していきます。

相続

息子が先に死亡してえらいことに。

 資産家の父と母の間には一人息子がいました。息子が結婚し、実家で新婚生活を始めました。やがて父が亡くなり、相続人である母と息子2人で遺産分割をすることになりました。

 しかし、母は、老後は息子夫婦に面倒を見てもらうのだからと、相続放棄をして息子に全財産をわたしました。それから数年後母よりも先に息子が亡くなりました。

 息子の嫁と姑である母とは折り合いが悪く、嫁は孫を連れて出て行きました。ところが、息子の四十九日の際に姑に向かってこう言い放ちました。「お義母さん。この家も財産も私と子どものもの。だから出て行ってください!」

 このような場合、親は相続人ではありません。「息子に老後の面倒を見てもらうのだから、全財産を子どもに渡す」という考え方は自体は自然なものですが、最悪の結果をもたらす場合もあります。

 この場合、息子に全部の財産を相続させることは避けておくべきです。いずれ自分が死亡すれば財産は息子にわたるわけですからね。

 この場合、不動産の名義は母名義にしておくか、名義変更はせずに、遺言もしくは死因贈与契約で息子に全財産を相続させる旨の意思表示を示すことです。

 また、息子にどうしても財産を渡しておきたいのであれば、父の生前に母の受取人で生命保険に加入するという方法が考えられます。生命保険は相続放棄をしても受け取ることができます。こうすることによって、息子
が先に死亡しても、母の生活資金を確保することができます。

よくある相続のトラブル

相続財産が持ち家の不動産のみであるケースが増えてきています。家を二つ以上に分けるのは難しいですから誰が家を相続するかでよくトラブルになります。

その場合は家を売ってお金に替え、相続人で平等に分ける方法、代償分割といって家を相続する人が相続しない相続人に対してお金を支払うことで解決する場合があります。

代償分割の場合は家の価格が安すぎるのではないかということで揉める場合があります。家を相続する人に代償分割の費用がないこともあるでしょう。この場合は被相続人が生命保険に加入することで解決することもあります。

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成年後見制度の実情について。

成年後見制度の実情について

 先日、大阪家庭裁判所の調査官と書記官のお話を伺う機会がありました。法定後見の申立件数は年々増加の傾向がございまして、平成22年度は2万4905件の申立があったそうです。

 実際に後見人になるのは、本人の子供や配偶者、兄弟姉妹が多いのですが、親族の後見人による不正な支出、使い込み、投機的な資産運用などの不正な事例が後を絶たず問題となっているようです。このようなことがあ
りますと、親族間で紛争になり、本人の相続のときには泥沼化することが予想されます。

 その為、親族が後見人となるのは全体の48%と意外に低い数字となっております。親族以外の後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士の順で多いとのことですが、一般の方の後見人の報酬はそれほど高額ではないため、人材としては不足しているようです。

 私たち行政書士も、近年成年後見には力を入れておりますので、親族との無用な紛争を避けるためにも、専門的な知識のある第三者に後見人を依頼することをお勧めいたします。

無宗教葬とは

 特定の宗教・宗派の方式によらない葬儀を「無宗教葬」あるいは「自由葬」などといいます。僧侶による読経や焼香などの宗教的儀式をまったく行わず、楽器を演奏したり食事をしたりする、文字通り自由なスタイルの葬儀です。

 

 もちろん葬儀を無宗教で行うことに、法的な問題などはありません。法律で定められているのは、24時間以内には火葬できないこと、死亡届けを提出すること、埋葬する場合には墓地に埋葬することだけです。

 

 では、どのような人がどのような人が無宗教葬をおこなうのでしょうか。ひとつはもともと特定の宗教を信仰していないケースです。日本では無信仰でも何となく仏式で行うことが多いものです。しかし、特別に信仰しているわけではないのに、仏式で葬儀を行うことに疑問を感じる人もいるでしょう。

 

 また、檀那寺があっても故人の意思で無宗教葬を行うこともあります。あ類は、参列者が非常に多い場合や遺族の中で宗旨の対立などの問題がある場合にも、無宗教葬であれば問題が起こりにくくなります。

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