医学を学ぶ、生涯学習!

地域医療と医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、教育と医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」「suzukaの風に吹かれつつ‥」)

東海道を走る500系

医師の年棒には、残業分は含まれない 東京高裁判決

stethoscope年棒制で契約している勤務医もいるのですが、その年棒には、残業代は含まれていない、だから、残業した分の対価は支払わなければならない、という判決が出たようです。


毎日新聞から

訴訟
医師の残業代、年俸に含まず 差し戻し審判決

 年俸制で働いていた医師の男性が、残業代に未払いがあるとして、病院を運営する神奈川県内の法人に計725万円の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は22日、制裁に当たる「付加金」を含め、計546万円の支払いを法人に命じた。

(引用終わり)

高齢者への処方の適正化 厚労省がガイドライン

capsule003医薬分業しても、薬局や薬剤師自体が、患者の処方薬を減らすことにインセンティブが働きにくい、というか、処方薬が多いほうが経済的利益がある、という仕組みのため、ダメなんだろうなあ、と、なかば諦めの気持ちもあります。

自分は、処方は少ないほうの医師だとは思っていますけれども。


河北新報から

副作用防止、高齢者処方見直しを 医師連携、厚労省が初の指針

 何種類もの薬を併せて飲むことが多い65歳以上の高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐため、厚生労働省は21日、医師や薬剤師向けに薬の適正使用を求めた初の指針案をまとめた。

 典型的な症状や原因薬を例示。医療関係者が連携して患者の服薬状況を把握し、問題がある場合は処方を見直すよう促している。同省は「患者は自己判断で薬の服用を中止せずに、必ず医師に相談してほしい」と呼び掛けている。
 高齢者は持病などで服用する薬が増加する傾向があり、飲み合わせによる副作用のリスクが指摘されている。また、内臓の機能が弱り、薬の効果が強く出る傾向がある。

障害者向け施設の病院でインフルエンザBの集団感染 群馬

virus非常に限られた、外部との接触の少ない特別な環境での集団感染の事案と感じます。
精神病院や老人施設などは、このようなことが起こりうるので、十分な対策と注意が必要です。

もちろん、通常の病院でも。


NHKのニュースサイトから

病院でインフルエンザ集団感染 入所者1人死亡 群馬

障害者が入所している群馬県みどり市の病院で、入所者と職員合わせて23人がインフルエンザに集団感染し、このうち50代の入所者が死亡しました。

集団感染があったのは、障害者が入所している群馬県みどり市の「希望の家療育病院」です。
病院によりますと、今月3日から16日にかけて、20代から80代の入所者13人と職員10人の男女合わせて23人が、発熱やせきなどの症状を訴え、いずれもB型のインフルエンザと診断されました。
このうち50代の入所者がインフルエンザの感染による呼吸器不全で死亡しました。ほかの入所者や職員はいずれも快方に向かっているということです。
病院は感染者を隔離するなど感染の拡大を防ぐ対策を進めています。
希望の家療育病院の竹内東光院長は「関係者の皆さんに大変なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。マスクの着用や手洗い、アルコール消毒を徹底するなど対策を強化します」と話しています。

院長になる評価基準に「医師少数区域」勤務歴 厚労省 

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厚労省には、次官級ポストとして「医務技監」が新設されており、2017年7月に、慶大出身の医系技官の鈴木康裕氏が就任されています。
その鈴木氏の手腕が発揮されている、と、感じます。

医療法と医師法の改正が必要なので、国会審議の流れもしっかりとみておかねばなりません。


産経新聞から

医師偏在解消へ認定制度 「医師少数区域」の勤務推奨 院長になる評価基準に 都道府県知事の権限も強化

 政府が今国会に提出予定の医療法と医師法の改正案の全容が18日、分かった。医師が少ない地域で勤務した医師を厚生労働相が認定し、認定を受けた医師を病院経営の責任を担う管理者(院長など)になる際の評価基準にする認定制度の創設などが柱。医師の少ない地域での勤務を促し、地域間で医師の人数に差がある「偏在」を解消する狙い。医師偏在の度合いを示す指標を導入し、医師の配置調整にも乗り出す方針だ。

 認定制度は、医師不足が問題となっている地域医療を支えるため、こうした地域で勤務する医師に、インセンティブ(動機付け)を与える仕組み。医師不足地域で勤務した医師自身が認定申請し、厚労相が認定証明書を交付する。認定する際の勤務期間は今後検討する。平成32年4月1日の施行を目指している。
 医師偏在に関する指標はこれまで、一般的に「人口10万人対医師数」が用いられているが、医療ニーズや将来の人口動態などは考慮しておらず、医師偏在対策の「モノサシ」になっていないとの指摘がある。このため、新たに導入する指標では将来の人口動態を踏まえた上で、医療ニーズに基づき、地域や診療科ごとに医師が多いか少ないかを客観的に把握できるようにする。
 都道府県の権限を強化するのも柱の一つ。各都道府県は医師偏在に関する新たな指標を踏まえ、医師の確保対策や目標を明記した「医師確保計画」を策定し、3年単位で見直す。都道府県内の「医師少数区域」と「医師多数区域」を指定し、多数区域から少数区域に医師が配置されるように調整する。
 このほか、都道府県知事が大学の医学部に対し、定員の一部に地域枠や地元出身入学者枠を設けたり、その枠を拡充したりするよう要請できる権限を与える。厚労省の調査によると、大学医学部の入学者のうち地元出身者が卒業後も、その都道府県に定着する割合は約8割に上っており、こうした傾向を踏まえた対策だ。都道府県の権限強化は31年4月1日の施行を予定している。

研修を未修の産婦人科医師が腹腔鏡手術を実施 埼玉県草加市立病院

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医師たちが、切磋琢磨することは社会から求められる責務を果たすために重要なことと思います。
医学は日々進歩し、医療技術も進化していきますので、医師たちは、しっかりと学び続けなければなりません。
だから、それは大切なことです。

しかし、それが行き過ぎてしますこと、ルールを守らないこと、が、横行するようになると、社会の信頼を得られない状態になってしまいます。
また、虚偽の説明があっても、信頼を裏切ることになりいけません。

医療は、信頼されて初めて実施できるものであって、その前提が揺らぐと、よい医療の実施は困難となります。


NHKのニュースサイトから

安全基準満たさぬ腹くう鏡手術 4年前には問題把握か

埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たさずに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院は16日の会見で、去年、初めて問題を把握したと説明しましたが、実際は4年ほど前、別の病院の医師から指摘を受けたのにその後も手術を続けていたことが関係者への取材でわかりました。

この問題は、草加市立病院が腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を健康保険が適用される国の安全基準を満たしていないのに、去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。
16日に行われた記者会見で市立病院の高元俊彦事業管理者は、この問題を初めて把握したのは去年9月で、すぐに腹くう鏡手術は行わないように対応したと説明していました。
しかし病院関係者によりますと、手術を行っていた男性医師は4年ほど前、埼玉県内で行われた学会で腹くう鏡手術の事例を発表し、出席していた別の病院の医師から「安全基準を満たしていない市立病院では認められないはずだ」と指摘されたということです。
NHKの取材に対し、男性医師は指摘を受けたことを認めたうえで「市立病院の内部で検討した結果、手術を行っても問題ないという結論になった」と話していて、病院の説明と食い違う形になっています。

腹くう鏡手術の技術習得には研修が不可欠
草加市立病院で子宮がんの腹くう鏡手術を行っていた医師はNHKの取材に対し「がん手術の技術を学ぶトレーニングを受けたことはなく、見よう見まねでやっていた。子宮がんで試してみたらうまくできたので続けていた」と説明し、病院は会見で「医師なので必要と判断すれば手術することは可能で、医療行為としての問題は生じていない」と強調しています。
これについて、長年腹くう鏡を使った子宮がんの手術に取り組んできた医師は、専門的な研修などで技術を習得しないまま手術を行うのは危険だと指摘しています。
およそ20年前から腹くう鏡手術に取り組んでいる岡山県の「倉敷成人病センター」では、技術を身につけようと全国からさまざまな年代の医師が研修に訪れています。研修を終えるまでには少なくとも2年かかりますが、医師たちはこの間、腹部に見立てた透明の箱に専用の練習器具を差し込み、腹くう鏡手術の基本である縫合の練習を毎日欠かさず行っています。
さらに手術室で実績のあるベテラン医師の手術を見学したり、助手を務めたりして技術を学びながら良性の腫瘍の切除などで徐々に経験を積んでいきます。
悪性の腫瘍は、ほかの臓器と癒着していることも多く、血管や神経を傷つけないように広範囲にわたって切り取らなければならないため、良性の腫瘍の切除よりもはるかに困難で高い技術が求められます。
医師たちはこうした研修を受けながら、日本産科婦人科内視鏡学会が定めるビデオ審査や論文提出などの試験で技術認定医を目指します。
三重県から研修に来ている女性医師は「毎日、内視鏡の器具を触って練習しないと腕が鈍るので患者に安全な手術ができるよう、朝、晩と診療の合間に練習している」と話していました。
日本産科婦人科内視鏡学会の常務理事も務める倉敷成人病センターの安藤正明院長は「子宮がんの手術はとても難しく、私の病院では手術ができるようになるには10年以上の技術のトレーニングが必要な人もいる。私も今でも毎日専用の機械を使って訓練している。技術のよしあしによって、がんの再発率や合併症などの手術の後遺症の確率が変わるのでしっかりとした訓練が必要だ」と指摘しています。

専門家「病院全体のガバナンスの問題」
草加市立病院の問題について、医療安全が専門の名古屋大学附属病院の長尾能雅教授は「4年前に群馬大学附属病院や千葉県立がんセンターで大きな腹くう鏡手術の事故が起き、医療界全体で改善を進めている中でこのようなことが起きていたとは信じられない。長期間、改善されていないとなると病院全体のガバナンスが問われる問題だ。病院はこれまでに手術を受けた患者に早急に事実を伝えたうえで、体に害がなかったかや、がんの再発率を検証する必要がある」と指摘しています。

(引用終わり)

読売新聞から

基準満たさず腹腔鏡手術、開腹として不正請求も

 埼玉県の草加市立病院は16日、必要な基準を満たしていないにもかかわらず、子宮がんの腹腔ふくくう鏡手術を行い、開腹手術をしたとする不正請求をして診療報酬を受け取っていたと発表した。

 2012年度からの累計で不正請求は69件、受け取った診療報酬と患者側の支払い分は計約1億円という。
 問題があったのは、58人に対する子宮体がん手術と、11人に対する子宮頸けいがん手術。国の基準では、早期の子宮体がんの腹腔鏡手術は、経験豊富な常勤医が配置されている場合に限り保険適用が認められている。子宮頸がんの場合は保険適用外だ。
 発表によると、同病院は保険適用の条件を満たしておらず、非常勤の男性医師(48)がすべて担当していた。高元俊彦・病院事業管理者は、この医師に手術を許可した理由を「良性腫瘍の腹腔鏡手術の施術例が多数あり、高度な技術があると判断した」と説明。手術を受けた患者から術後の異常の訴えはないという。不正請求をしていた理由としては、「開腹手術として請求できると解釈していた。診療報酬請求について理解不足だった」と述べた。

CREの院内感染17人 うち2名死亡 KPC型 福島県郡山

virusカルバペネム耐性腸球菌CREに、入院患者17人が感染した、とのことです。
そのうち、2名が死亡しているそうです。因果関係は不明、とのことですが。


NHKのニュースサイトから

“最後の切り札”効かない耐性菌 院内感染で2人死亡 福島 郡山

福島県郡山市は、市内にある民間病院に入院している患者17人が、抗生物質がほとんど効かないCRE=カルバペネム耐性腸内細菌科細菌と呼ばれる耐性菌に感染し、このうち2人が死亡したと発表しました。病院は「耐性菌によって死亡した可能性は否定できない」としています。

耐性菌は国内では珍しい「KPC型」で、専門家は大規模な院内感染は国内で初めてだとしています。
CREは、抗生物質が効かなくなった耐性菌の1つで、“最後の切り札”とも言われる「カルバペネム系」の抗生物質も効かないことから、専門家の間では治療がより難しいとされています。
郡山市は16日、記者会見を開き、去年12月から今月にかけて、市内の総合南東北病院に入院している患者17人が、国内ではこれまであまり感染が確認されていない「KPC型」と呼ばれるタイプのCREに感染し、このうち2人が死亡したと発表しました。
残る15人のうち3人は、発熱などの症状はあるものの快方に向かっていて、12人は症状がないということです。
一方、病院も記者会見を開き、この中で寺西寧院長は、患者はいずれも院内で感染したと見られるとしたうえで、「亡くなった2人がこの菌によって死亡した可能性は否定できない」と述べました。
耐性菌に詳しい名古屋大学の荒川宜親教授は、「KPC型はいくつかタイプのあるCREのうちの1つだが、国内でこれだけ多くの患者で感染が確認されるのは初めてだ」としています。
郡山市保健所は、衛生管理に問題があったと見て、病院に立ち入り検査を行うとともに、感染者を別な部屋に移すなど感染の拡大防止を徹底するよう指導しています。

保健所「公衆衛生の危機だ」
郡山市保健所の阿部孝一所長は、「病院内での感染が確認され、関連は不明なものの死者がでたことは『公衆衛生』の危機だ。国や県と連携し、院内感染の封じ込めや事態の収束につとめたい」と話しています。

口腔癌手術直後に男性死亡 警視庁が捜査 日大歯学部

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昨年9月に死亡したケースで、異状死の届け出があり、警察が捜査している、ということのようですが、今、報道されたことで、なんらかの動きが今後ある、ということかもしれません。


産経新聞から

口腔がん手術直後に男性死亡 警視庁が捜査、日大歯学部付属歯科医院

 昨年9月、日大歯学部付属歯科病院(東京都千代田区)で口腔がんの手術を受けた都内の70代の男性の容体が手術直後に急変し、死亡していたことが15日、関係者への取材で分かった。手術やその後の処置に何らかの問題があった可能性があり、警視庁神田署が男性が死亡した詳しい経緯を調べている。

 関係者によると、男性は口腔がんの一種である「舌がん」と診断され、昨年9月25日に同病院で首のリンパ節に転移したがんの切除手術を受けたが、数時間後に容体が急変。搬送先の別の病院で死亡が確認された。術後の出血により、出血性ショックや窒息などで死亡した可能性がある。医師法に基づく「異状死」として神田署に届け出があり、同署が男性の遺体を解剖するなどして詳しい死因を調べている。
 遺族側の代理人弁護士によると、病院側は手術前、「出血も少なく、輸血を必要とするような手術ではない」などと説明、死亡の可能性についても言及はなかったという。病院は院内に外部の有識者を含む検証委員会を立ち上げたが、医療事故調査制度に基づく第三者機関への発生報告は行っていなかった。同院は「患者が死亡したことは重く受け止めている。再発防止に努めたい」としている。

(引用終わり)

ERCP検査後、急性膵炎発症し死亡 6800万円提訴 鳥取

hospitalERCPという検査が、急性膵炎という合併症を起こすことがあるのは、医療関係者の間では周知の事実であり、その病態も厳しい場合もありますので、患者や家族に対して、事前にきちんと説明することを省略することはありえない、と、私は思います。

だから、この裁判の結果がどのような結論になるのか、しっかりとみておかねば、と、思います。


朝日新聞から

内視鏡検査後に死亡、遺族が提訴 鳥取

 鳥取県立中央病院(鳥取市)で内視鏡検査を受けた男性が死亡したのは、医師の誤った判断が原因だとして、男性の妻=兵庫県香美町=ら遺族が、同病院を運営する県に約6800万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。提訴は1月24日付。

 訴状などによると、男性は2014年5月、胃悪性リンパ腫の疑いで同病院を受診。入院してERCPと呼ばれる内視鏡検査を受けた後に急性膵炎を発症し、同年8月に死亡したという。原告側は、医師から検査の危険性について十分な説明を受けておらず、検査を実施したこと自体が誤った判断だったと主張している。
 県病院局の細川淳局長は「訴状が届いたばかりなので、内容を確認してから今後の対応を考えたい」と話した。

胃癌の病理報告を主治医が見落とし 患者死亡 堺市立病院

hospital病院というシステムは、複雑化し、肥大化しています。
大都市にある市民病院は、1日の外来患者数が3000人を超える、というような病院が少なくありません。

そのために、電子カルテシステムが導入されていますが。

当院では、1日の外来患者数は多くて300人程度ですが、電子カルテシステムを導入しました。
また、放射線科医の読影レポートを主治医や依頼医が確認したかどうかのチェックシステムを導入しました。

とはいえ、システムに過度に依存することなく、日々、注意しながら医療を進めていくことが求められています。

お亡くなりになった患者様のご冥福をお祈りしております。


読売新聞から

報告書のがん記載見落とし、治療遅れるミス

 地方独立行政法人・堺市立病院機構は14日、運営する市立総合医療センター(堺市西区)で、主治医が70歳代の女性患者の検査結果を見落とし、がんの発見が約7か月遅れる医療ミスがあったと発表した。

 女性は治療開始から約1年後に死亡。同機構は「治療の遅れを招いた」として遺族に謝罪した。
 発表によると、女性患者は2016年2月、胃の痛みを訴え、同センターで胃の内視鏡検査と病理検査を受診。病理検査の担当医師は胃がんを見つけ、電子カルテに添付された報告書に記載したが、男性の主治医がこれに気付かず、カルテに書かれた内視鏡検査の所見だけで胃潰瘍と判断した。

気管内挿管チューブの再挿入に手間取り低酸素血症 大阪市立総合医療センター

kob-3-019-19再挿入できなかった場合には、すぐに、気管切開を、とはいうのですが、生後2ヶ月の乳児に対する心臓手術後のケース、なので。


NHKのニュースサイトから

心臓手術後の女児の食道にチューブを誤挿入 意識不明に

大阪市立総合医療センターで去年9月、心臓手術を受けた生後2か月の女の子の肺に空気を送るチューブを、医師が誤って気管ではなく食道に挿入し、女の子が意識不明になっていることがわかりました。
これは、大阪・都島区にある大阪市立総合医療センターが記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、去年9月、センターで心臓手術を受けた生後2か月の女の子に対し、医師が呼吸を補助するチューブを誤って気管ではなく食道に挿入したということです。
女の子は一時、心肺停止になり、医師の救命措置で再び呼吸するまでに29分かかったということで、低酸素脳症のため、5か月近くたった今も意識がない状態が続いているということです。
センターによりますと、女の子は手術直後からチューブをつけていましたが、状態を見るために一時的にチューブを抜き、再び戻そうとした際にミスがあったということです。
センターはミスを認めて家族に謝罪したということで、「患者様とご家族の皆様に深くおわびします。今後は呼吸音や波形などの確認を徹底し、再発防止策に努めます」としています。

無痛分娩の体制整備案 常勤医師が麻酔管理責任を 厚労省

knode2報道されたので、ほぼこれでいくことになる、と、思われます。
麻酔科医の常勤医が必要、とまではなっていませんので、現状を追認することにはなるかもしれません。

蘇生設備があっても、実際にそれを有効に活用して蘇生ができるか、ということが問題とわたしは思いますけれど、行政機関としては、そこまでは踏み込めない、ということはあるでしょうね。


東京新聞から

厚労省、無痛分娩の安全策案 蘇生設備や常勤麻酔管理者

 陣痛など出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩に関する厚生労働省の研究班が十二日、麻酔投与後の患者の経過を定期的に観察したり、容体が急変した場合に医師がすぐに駆け付けられたりする体制整備を進めるなどの安全策を大筋でまとめた。三月に市民の質問に答える公開講座を開いた上で、五月をめどに安全管理策を含む報告書を作成する。無痛分娩の安全評価も盛り込まれる見通し。

 無痛分娩は、痛みを脳に伝える脊髄に近い硬膜外腔に麻酔薬を注入する方法が一般的。増加傾向にあるとされ、日本産婦人科医会の調査によると、二〇一六年度は分娩全体の6%。一方、妊産婦が死亡したケースが一〇年以降十四件起きていた。損害賠償を求める訴訟が相次ぎ、厚労省も昨年八月、実態把握するため研究班を設置した。
 研究班は、無痛分娩が安全に行われるためには
(1)蘇生設備を有している
(2)麻酔管理者に常勤医師を選任
(3)施設としてマニュアルを作る
−など体制整備が必要と指摘。医師や看護師らを対象にした実地・実技研修も進めていくべきだとしている。
 医療事故やヒヤリ・ハットを把握する情報収集の在り方や、妊婦の理解・安心につなげるための情報公開の仕組み作りのためにワーキング・グループを設置。研究班の取り組みを継続させていくことも決めた。

県立病院機構の理事長を解任 神奈川県知事 がんセンター病院長人事で

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神奈川県立がんセンターの病院長人事の問題のようです。
病院長を理事長が降格する人事を発令したことで、副理事長や医師たちが対抗手段を出したようです。

なぜ、理事長と病院長が対立したのか、その背景がよくわからないので、コメントのしようがありませんが、病院長サイドについた医師たちの大量退職が、知事を動かした、という感じはします。


読売新聞から

医師大量退職問題で知事

 県立がんセンター(横浜市旭区)の医師の大量退職問題で、黒岩知事は5日、運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任する意向を明らかにした。

 機構の康井制洋副理事長ら6人は同日、土屋理事長がセンターの大川伸一病院長を降格する人事を発令したことなどに反発し、理事長解任を求める声明を発表した。土屋理事長と面談した知事によると、大川病院長の続投を求めるとともに、拒否した場合の解任を示唆したところ、土屋理事長は「知事の要請は違法だ。即刻解任してもらいたい」などと答えたことから解任を決めたという。
 黒岩知事は「県民を不安にさせた。深くおわびする」と謝罪。解任手続きを進め、後任の人選にも着手する。
 土屋理事長は「知事の判断は地方独立行政法人法に違反している」とした上で、「大川病院長の人事異動は法律に基づいているので有効だ」などとコメントした。

労働基準監督署からの是正勧告 中核病院99病院に

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10年ほど前、テレビや週刊誌を中心に、激しい「医師バッシング」があったこと、よく覚えていますが、今、違う国のようです。

厚労省では、医師法の「応召の義務」について、議論が行われている、と、聞いています。

国家試験の直前、友達と医師法の勉強をしたとき、その友達が、応召の義務、について、

「餃子の王将に行ったら、餃子を2人前頼まなければならない義務」

と、説明したことをよく覚えています。
確かに、なんでもよく食べる友達でした。


読売新聞から

中核99病院に労基署が勧告…違法残業や未払い

 地域医療の中心となる全国約350の病院のうち、少なくとも99病院が2016年1月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。

 病院側は長時間労働の理由を、医師不足や正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」があるためなどと説明。医師の厳しい労働実態と労務管理の難しさが浮き彫りになった。
 読売新聞は今年1月、大学病院など全国85の特定機能病院をはじめ、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院(救急センターは昨年8月、その他は昨年4月現在)として認定されている計349病院にアンケート調査を実施。8日までに約8割の288病院から回答を得た。

「オンライン診療」 「遠隔診療」の名称を変更 厚労省

heart_love_computer長らく、「遠隔診療」という言葉が使われてきました。英語では、「Telemedicine」といわれます。

「オンライン診療」は、英語では「Online clinic」になるかしら?
ちょっと、意味合いが違う感じがしますけれど。


朝日新聞から

遠隔診療→オンライン診療 呼び方統一へ

 パソコンやスマートフォンを使って医師が患者と対面せずに診察をする「遠隔診療」について、厚生労働省は8日、「オンライン診療」と呼称を統一することを決めた。へき地や離島などの物理的な距離がある状況に加え、在宅医療の現場や医療機関を訪れる時間がない人らに利用が広がりつつある実態に合わせた。

 この日開かれた、診療方法のガイドラインを策定する有識者会議で合意した。
 医師法は、医師が自ら診察せずに治療することを禁じている。厚労省は、初診は原則対面で、病状が安定している場合などは、遠隔診療を可能とする通知を出してきた。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は7日、4月からの診療報酬に「オンライン診療料」を新設し、生活習慣病の診療などを対象とすることを決めた。
 ただしこうした診療に関するルールは未整備だった。有識者会議は今後、対象患者の範囲や本人確認の仕方、適切な通信環境などを議論し、今年度末にガイドラインを作る。

「定員割れ」私立大学と国公立大学の連携や統合を 安倍首相

graduated若者の人口が減っていく中で、大学の数が多すぎるのではないか、という議論が起きているようです。

縮小する日本

でも、若者が、その将来に夢がもてる、いい国になるよう、努力をしていかねばなりません。


NHKのニュースサイトから

国公立と私立の連携や統合可能に 首相が検討指示

安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、18歳人口が減少する中でも大学は増加傾向にあり、時代にあった形に改革する必要があるとして、国公立や私立の枠を超え、連携や統合を可能とする制度などを検討するよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会合で、有識者のメンバーらは「人づくり革命」の施策の1つの大学改革をめぐり、少子化で18歳人口が減少する中でも大学の数は増加傾向にあるとして、教育の質の向上も含めて改革を加速すべきだと指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大学は国の競争力を高める原動力であり、人づくり革命をけん引する重要な主体として、時代にあった形に改革を進めなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は地方を中心に、私立大学の4割が定員割れとなっている現状も踏まえ、経営が苦しい私立大学が国立大学と統合できるようにするなど、国公立や私立の枠を超えて大学の連携や統合を可能とする制度を検討する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は大学教育の質の向上に向けて、私立大学も含めて個々の大学の役割や機能を明確化することや学生が在学中に身につけた能力を客観的に評価するための方策なども今後の論点として示し、林文部科学大臣ら関係閣僚に検討を進めるよう指示しました。

かかりつけ医 初診料800円加算 夜間休日対応の診療所など

knode2大病院に、紹介状を持たずに受診すると、5000円以上の特別な加算料金をとられる、というのがありますが、その対象が400床以上の病院に広がるそうです。

また、かかりつけ医としての診療所などは、初診料が800円加算されるそうです。
その条件として、休日や夜間の対応、という言葉が記載されています。現実的には、どのような制度設計になるのかしら。


NHKのニュースサイトから

「かかりつけ医」推進へ診療報酬加算 中医協が答申

中医協=中央社会保険医療協議会は、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、対象となる医療機関への診療報酬を手厚くすることなどを盛り込んだ新年度(平成30年度)の診療報酬の改定案を答申しました。

医療機関に支払われる診療報酬は新年度から、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.55%引き上げる一方、薬の価格などの「薬価」部分は、薬価制度の抜本改革による分を除いて1.45%引き下げることになっていて、これに基づき中医協は7日、個別の診療行為ごとの価格を示す改定案を加藤厚生労働大臣宛てに答申しました。
それによりますと、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するため、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」への診療報酬を手厚くするとし、夜間や休日でも対応に当たる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円を加算します。
一方、規模の大きな病院が高度な治療に特化できるよう、紹介状の無い患者の初診の際、5000円以上の窓口負担を徴収する制度の対象を、これまでの病床数「500床以上」から「400床以上」に広げます。
また離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」について、医師が患者に直接会って診察する「対面診療」も並行して行うことなどを条件に、1か月当たり700円の「オンライン診療料」を加算します。
さらに入院医療の分野では、患者の状態に応じて効率的な医療サービスを提供できるよう「入院基本料」を機能ごとに細分化し、このうち病気を発症した直後の患者を診る急性期では7段階に設定しています。
また「入院基本料」の算定にあたって、どの程度、重症患者を受け入れたかという点なども評価するよう、改めます。
こうした見直しは、ことし4月から実施されます。

(引用終わり)

東京新聞から

在宅医療・みとり推進 診療報酬改定 かかりつけ医を強化

 厚生労働省は七日、医療機関に支払う診療報酬の四月からの改定内容を決めた。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる仕組みづくりを掲げており、介護と連携して在宅医療や施設でのみとりを進める。高齢で慢性疾患を抱える患者の増加を背景に、ニーズに合わせた病床再編を促し、かかりつけ医の役割を強化する。医療費抑制につなげたい考えだ。

 加藤勝信厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)が答申した。
 高齢化で死亡者が増えており、自宅や介護施設でのみとりをしやすくする。現在、特別養護老人ホーム(特養)の患者を外部の医師がみとる場合、特養が介護報酬の加算を取ると医師は診療報酬の加算を受けられないが、医師も報酬をもらえるようにして訪問診療の担い手を増やす。
 情報通信技術(ICT)を活用してテレビ電話などで患者を診る「遠隔診療」の報酬を新設。過疎地や離島といった医療機関や医師が不足している地域で在宅でも診療を受けられるようにする。
 身近な診療所にかかりつけ医として日常的な診察を担ってもらい、先端医療を担う大病院との役割分担をさらに進める。今回の改定では、訪問診療や夜間・休日に対応するかかりつけ医を対象に初診時に八百円を上乗せする(自己負担は最大三割)。一方、紹介状なしで大病院を受診した人に五千円以上の追加負担を求める制度は、対象病院を五百床以上から四百床以上に拡大。二百六十二カ所から約四百十カ所に増える。
 重症患者向けの「急性期病床」は現在、看護師の配置人数が多いほど高い報酬を支払っている。重症者の割合や治療内容で段階的に配分する仕組みに改め、ニーズが高い慢性疾患を抱える人向けの病床への転換を促す。病院前で営業する「門前薬局」は、利益が大きい大手薬局グループの報酬を引き下げる。
 診療報酬は原則二年に一回改定され、二〇一八年度は昨年末に全体で0.9%(薬価制度の改革分を含めると1.19%)のマイナスと決まった。今回は三年に一回の介護報酬との同時改定。

◆医療と介護 連携不可欠
<解説> 厚生労働省が診療報酬改定で、在宅医療や介護施設でのみとりの強化に取り組むのは、団塊の世代が全員七十五歳以上になる二〇二五年が目前に迫り、変化する医療ニーズへの対策が急務となっているからだ。この課題をクリアするには、医療と介護の連携強化が不可欠だが、目新しい政策が打ち出されたとは言い難い。
 今後、加齢による慢性疾患を抱えて暮らす高齢者が増え、重症患者向けの急性期病床よりもリハビリや在宅医療の体制整備が求められる。既に日本は「多死社会」に突入し、十年も待たずに年間の死者が百五十万人を超える。現在は八割近くが病院で亡くなっているが、病院でのみとりの対応も間もなく限界が来る。
 二五年を前にした診療報酬と介護報酬の同時改定は、実質的に今回が最後となる。中医協では、委員がそれぞれの団体の利益を主張するばかりで、連携強化の議論が深まることはなかった。高齢者が暮らし慣れた地域で住み続けることができる「地域包括ケアシステム」の実現に向け、厚労省を中心に、医療と介護の垣根を低くする努力を続けるべきだ。 

<診療報酬改定> 公的医療保険を利用して受ける医療サービスの対価として、病院や薬局などに支払われる公定価格「診療報酬」を見直すこと。手術や検査など個別に単価が決まっており、原則2年に1回改定される。医師や薬剤師の技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料の価格である「薬価部分」を合わせた全体の改定率は政府の予算編成で決まる。個別の単価は中医協の検討を経て決定する。

リス園のリスの尿からレプトスピラ検出 休園 東京町田

virus私たちの社会にとって、感染症の脅威は、永遠に続くもの、なのかもしれません。

私が医学生だった30年ぐらい前は、大学の講義室で、もう、感染症の時代は終わり、次はがんの時代、と、教えられた記憶が残っていますけれど。


産経新聞から

東京・町田リス園で感染症「レプトスピラ」疑い 休園し検査

 東京都町田市は、市営の町田リス園(同市金井町)で飼育しているタイワンリスの尿から感染症「レプトスピラ」の陽性反応が出たと発表した。実際に感染しているかどうかは未確認だが、1日から休園し、詳しい検査をしている。

 レプトスピラはネズミなどが媒介する感染症で人が感染することもある。発熱、頭痛などの症状があり、重症化することもあるという。
 市によると、同園でレプトスピラ感染の疑いが出たのは初めて。これまでに来園者の発症などの情報はないという。

人工透析の診療報酬改定に着手か 厚労省

knode2「聖域」というわけでもないのですが、人工透析の診療報酬は、かなりしっかりと守られてきている、という印象があります。
これは、患者サイドの「政治力」も、歴史的に利いている、と、思います。

さて、どのような改定になるでしょうか。


読売新聞から

人工透析、診療報酬を引き下げ…厚労省が改定方針

 厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、人工透析で医療機関が得る報酬を削減する方針を決めた。

 多くの患者を治療する大規模施設の報酬を重点的に引き下げる。透析を受ける患者は約33万人(2016年)に増えており、約1.6兆円に上る医療費の抑制を図る。
 人工透析は機能が落ちた腎臓の代わりに機器を使って、血液中の老廃物や余分な水分を取り除く治療法。一般的に1回で4時間受ける。現行では1人に年約500万円の医療費がかかる。
 今回の報酬改定では、多くの透析用の機器を持ち、多数の患者を治療する医療機関の報酬を主に下げる。厚労省によると、20〜60台の透析用の機器を持つ施設が大勢を占める中で、120台以上の機器を保有し、1日当たりの患者数が非常に多い医療機関もある。
 一方、透析に至らないように患者に働きかける重症化予防に力を入れる。糖尿病が原因で腎機能が低下した患者に対する医師の運動指導の対象を、透析を受ける直前の重症患者から、中等度の患者に広げる。
 患者団体の全国腎臓病協議会は「報酬引き下げが、医療機関の経費削減などによる透析医療の質の低下を招かないようにしてほしい」としている。

脳内へのアミロイドβタンパクの蓄積を、血液検査で判定法開発

laboratory
論文をまだ読んでいないので、測定法のメカニズムがよくわからないのですが、とりあえず、脳内に蓄積しつつあるアミロイドβタンパクについて、血液検査で判定する方法を開発した、そうです。
快挙だと思います。

同様の仕組みを汎用化することで、体内に蓄積するいろいろなタンパク質やペプチドの測定が、血液検査で行えるようになっていくかもしれません。


読売新聞から

アルツハイマー、血液で判別…国立長寿研など

 認知症で最も多いアルツハイマー病の原因物質の脳内への蓄積を、わずかな血液で調べることができる検査法を開発したと、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)と島津製作所(京都市)の研究チームが発表した。

 調べるのは「アミロイドベータ(Aβ)」というたんぱく質で、発症の20年ほど前から脳に徐々に蓄積するとされる。簡便な検査法ができたことで、発症前の人を対象にした根本的な治療薬の開発を促進するものと期待される。
 研究論文が、1月31日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に掲載された。
 Aβの検査は現在、1人あたり十数万〜数十万円かかる特殊な脳画像検査や、背骨の間に針を入れて脳脊髄液を採取する検査法が用いられている。費用や体への負担が大きく、大規模な研究が難しい原因にもなっている。

輸血でE型肝炎に感染 多発性骨髄腫の80代女性が死亡

virus輸血が安全な治療法ではない、ということをあらためて実感するニュースと思います。

献血者は、E型肝炎ウイルスに感染していたようですが、発症はしていなかった、そうです。
つまり、発症と感染は、同一の事象ではありません。E型肝炎の場合、ウイルスが肝臓内に定着することはないので、キャリアと呼ばれる状態になることはないようです。


毎日新聞から

厚労省
輸血で肝炎、女性死亡 献血者シカ生肉食べ提供?

 厚生労働省は31日、輸血用血液製剤で80代の女性がE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染した可能性があるが、発症していなかった。輸血でHEVに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。

 HEVは、加熱が不十分なブタや、イノシシ、シカなどジビエ(野生鳥獣の食肉)を食べることで感染する。
 厚労省によると、死亡した女性は多発性骨髄腫の治療で昨年7月、抗がん剤と血液製剤の投与を受け、3カ月半後に劇症肝炎で死亡した。通常、E型肝炎は軽い症状で済むが、抗がん剤の投与で肝臓の機能が低下していたことも影響したとみられる。
 献血事業を担う日本赤十字社によると、2002年以降、輸血でHEVに感染し発症したのは23件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで献血された血液のHEV混入の有無を一部でしか検査していなかったが、今回の件を受けて全ての献血血液に対象を拡大する方針。
 ただ、導入には少なくとも1〜2年かかるため、当面は感染の恐れがある献血者には辞退を呼び掛ける。また医療機関に対し、輸血用血液製剤にはHEVを含む感染症のリスクがあることを改めて周知する。
 輸血用血液製剤からのウイルス感染による死亡は、2002〜05年に計3件、B型肝炎ウイルスが原因で起きた例などがある。

ことば「E型肝炎」
 E型肝炎ウイルスを体内に持つイノシシやシカなどのジビエ(野生鳥獣の食肉)やブタなどを、加熱不十分な状態で食べることで感染する。感染は一過性で、ウイルスが体内に定着することはない。症状は発熱や腹痛、黄だんなど。通常は軽症で済み、発症しない場合も多いが、妊婦や高齢者は劇症肝炎になるなど重症化しやすいと考えられている。

ヒトやサルを使い、ディーゼル車の排ガスの影響を実験 ドイツ

laboratoryまるで、アウシュビッツ?

自動車の排気ガスの悪影響について、ヒトを利用した実験は、危険と思われるので、倫理上問題があります。

協力した大学病院や医師の倫理観も問題とすべきと思います。

また、サルを使う必要はなかったと思われ、これも、動物実験における倫理上の問題になる、と、思います。


NHKのニュースサイトから

ドイツ大手自動車 ディーゼル車有害物質影響 ヒトやサルで試験

フォルクスワーゲンなどドイツの大手自動車メーカー3社が出資する研究機関が、ディーゼル車が排出する有害物質の健康への影響を調べるためヒトやサルを使って試験を行っていたことがわかりました。

ドイツの大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンとダイムラー、それにBMWの3社が出資する研究機関は、ドイツのアーヘンにある大学病院に資金を提供し、男女25人を使ってディーゼル車が排出する有害物質の窒素酸化物の健康への影響を調べる試験を行いました。
大学病院はおととし「影響は確認できなかった」との結果をまとめていて、「トラック運転手や整備士らの職場環境をよくするために行った。設定した有害物質の濃度は基準を下回っている」との声明を出しています。
また、これとは別に研究機関はアメリカの調査機関に委託し、窒素酸化物が、無害なことをアピールするため2014年、サルを使った試験を行いました。
試験では、サルを入れた小さな部屋に排ガスを流し込んだあと、肺の状態などを検査したということで、フォルクスワーゲンは声明で「採用された試験の方法は、間違っていた」と謝罪しました。
ドイツ政府のザイベルト報道官は、ヒトやサルを使った試験について「倫理的に正当化できない」と非難しました。
フォルクスワーゲンは、2015年9月にディーゼル車の排ガスをめぐる不正が明るみに出ており、ドイツでは自動車産業に対する批判が強まっています。

動物の受精卵にヒトの細胞を混ぜて臓器を製造 研究解禁へ

heart動物としては、ブタが選ばれる可能性が高いと思いますが、動物の受精卵にヒトの細胞をまぜて、移植用の臓器を作り出す研究が解禁されるようです。

ただし、脳を作る研究を禁止するとともに、生まれてきた動物の生殖細胞についても、ヒトの精子や卵子がある可能性がある、とのことで、受精させることは禁止する、というガイドラインになるようです。


NHKのニュースサイトから

動物でヒトの臓器製造 国内での研究解禁へ

ヒトに移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の委員会は、ヒトの細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでいて、文部科学省は今後、国内での研究を解禁することにしています。

動物の受精卵にヒトの細胞を混ぜた「動物性集合胚」の研究は、移植手術に使われるすい臓や腎臓などの臓器が不足していることから、ブタなどの動物の体内で作り出すことを目指して、アメリカなどで積極的に行われていますが、国内ではこれまで、動物の子宮に戻すことは国の指針で禁止されてきました。
文部科学省で29日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。
この中では、これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、ヒトの細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内でヒトの脳を作る研究については、ヒトなのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。
また、生まれてきた動物の生殖細胞については、ヒトの精子や卵子が混ざっている可能性があることから、当面、受精させることを禁じています。文部科学省は今後、広く一般の意見を求めたうえで指針を改定し、国内での研究を解禁することにしています。
委員会の主査で、国立精神・神経医療研究センターの高坂新一名誉所長は「意義のある研究なので、解禁する方向で認められた。ヒトと動物の区別がつかない動物ができないよう、国の委員会としても指針に基づいてチェックを行っていきたい」と話しています。

加熱式タバコも紙タバコと同程度のニコチン 喫煙対策の対象に

cigarette加熱式タバコについても、健康増進法の対象となる、ということになりそうです。
当然の帰結と思いますが、明確になってよかったと思います。


読売新聞から

加熱式たばこも規制…受動喫煙対策強化の改正案

 厚生労働省が検討している非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の原案が27日、判明した。

 需要が拡大している加熱式たばこを規制対象とし、喫煙可能な小規模飲食店では20歳未満の立ち入りを禁止することなどが柱だ。同省が近く公表し、通常国会への法案提出・成立を目指す。
 原案によると、飲食店は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下で個人経営か資本金5000万円以下の小規模飲食店の場合、「喫煙」「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。
 加熱式たばこは厚労省研究班の調査で、主流煙に紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があることなどがわかった。このため、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、加熱式たばこに限り喫煙できる喫煙部屋では、食事をしながらの喫煙も可能にする。

妊婦の血液で胎児の染色体異常検査(新型出生前診断) 本格実施へ

heart学会が、認定施設の拡大にブロックをかけている間に、認可外の施設での検査実施が広まってきてしまい、どうしようもなくなってきた、というのが実情かもしれません。

検査の実施の是非ではなくて、病児とわかった場合の人工妊娠中絶の実施の是非、が、問題の本質である、と、思います。


毎日新聞から

新型出生前診断
本格実施へ対象施設拡大 指針見直し方針

 妊婦の血液から胎児の病気の可能性を調べる新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)が、倫理面から現在は臨床研究に限定している指針を見直し、本格実施に踏み切る方針を固めた。胎児の中絶につながるため「命の選別」との批判も根強いが、高齢妊娠の増加で高いニーズに応える必要があるとして受診できる施設を大幅に増やす。ダウン症など3種類に限っている対象疾患や妊婦の年齢要件の緩和も段階的に検討する。3月の理事会で決定する。

 NIPTは他の出生前診断と比べ、手軽で精度が高いのが特徴。国内では2013年、35歳以上の妊婦らを対象に、各学会を統括する日本医学会の認定施設のみが実施できる臨床研究として開始された。
 中心的に取り組む共同研究組織「NIPTコンソーシアム」によると、昨年9月までに5万1139人が検査を受けた。精度は対象疾患によって差があるが平均90%で、流産の恐れがある羊水検査を減らせる利点が明確になったという。
 一方で、近年は医学会の認定を受けずに検査する無認可施設が登場。夫婦に検査内容や遺伝性の病気に関する十分な遺伝カウンセリングをしなかったり、指針が定める妊婦の年齢に関係なく、ダウン症や18トリソミー、13トリソミー以外の染色体異常も調べたりする実態が問題化している。
 このため、コンソーシアムは昨年11月、「研究の終了と臨床への移行」を日産婦に提言した。研究代表の左合治彦・国立成育医療研究センター副院長は「野放しで広がると社会的混乱が起きる恐れがあり臨床研究の形で慎重に進めてきたが、データも蓄積され、役割は終わった」と話す。
 認定施設は当初の15から現在は89まで増えたが、日産婦は認定要件を緩和する一方、医師に研修を課すなど無認可施設と差別化しつつ、認定施設を最大600程度まで拡大する方法を検討する。日産婦の藤井知行理事長は「無認可施設に妊婦が流れており、現在の体制は限界だ。希望に応えつつ適切な形を考える必要がある」と語る。

 【ことば】新型出生前診断(NIPT)
 妊婦の血液中の微量な胎児のDNAを分析し、染色体数の異常が原因の病気の可能性を調べる。確定診断には羊水検査が必要だが羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、危険性もない。現在の日産婦の指針では、35歳以上や、過去に染色体異常の子を妊娠したことがある妊婦らだけが受けられる。

2016年度の科学論文数 日本は世界で6位 アジアで3位

Library_Black数ではなく、中身の質が大事とは言いますが、とはいえ、日本の地盤沈下を物語っている数字かもしれません。


読売新聞から

科学論文数、日本6位に低下…米抜き中国トップ

 科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。
 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は2015年にインドに抜かれ、2016年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した2013〜15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。
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