地域枠の学生の国家試験合格率は、平均より高いことが判明

医学教育の実務を担当していたものからいえば、医学生の学習成果を評価する方法として、国家試験合格率を使うことに妥当性があるかどうか、は、疑問がありますが、まあ、結果が悪かったら、大変なことになるだろうから、良いという結果が出て、嬉しく思っています。国家試験の平均点なら、まだ、妥当性があるような気がしますけれども。

卒業生たちが、研修医、医師として、それぞれ、どんな人生を歩んでいるのか、ということが気がかりです。


毎日新聞から

医学部
地域枠の学生は優秀　医師国家試験の合格率高く

　地域医療に従事する人材を養成する大学医学部の地域枠の学生は、医師国家試験の合格率が全国平均よりも最大4ポイント高いとの調査結果を、全国医学部長病院長会議がまとめた。地域枠は地元出身の学生に限ることが多く、学力低下の懸念が一部にあったが、「成績優秀」と判明した。

　調査したのは、同会議の小林誠一郎・岩手医科大副学長のグループ。地域枠は2008年度に本格導入され、国公私立68大学に広がっている。初めての卒業生が出た2013年度以降、4年間の卒業生の状況を調べた。
　医師になるには医学部卒業と国家試験合格が必要。新卒学生の合格率が最も高いのは2013年度の98.3％で、最も低い2016年度でも94.7％だった。4年間を通じて全国平均（94.5〜91.8％）よりも3〜4ポイント高い。ただ差は縮小傾向にあり、地域枠の定員が増えていることが影響しているとみられる。
　地域枠の合格率が高い理由までは分析できていないが、大学側からは「モチベーションの高い学生を確保できる」との意見が出た。地域枠の入試は筆記試験に加えて志望動機を尋ねる面接をし、在学中には過疎地での住み込みの実習など独自の教育プログラムがある。
　地域枠導入が学力低下につながっていないことが示された形だが、東大など9大学は、地域枠を導入しない方針に変わりはない。ある大学は「日本中から集まる学生に質の高い教育を行い、世界レベルの研究者や教育者、指導医を育成するという本学の理念に合わない」と答えた。

医師が結核発病 患者に感染疑い 産業医による職員健診が未徹底か

伝統的に、医師自身の健康診断の制度化については、緩く運用されてきました。
医師だから、という発想ですが、逆に、医師だから、注意が必要、ということでもある、と、私は思います。自分自身への自戒も込めて。


毎日新聞から

日本医大病院
医師が結核発病のまま診察　11人感染疑い

　日本医科大病院（東京都文京区）は12日、耳鼻咽喉科の医師が結核を発病したまま診察を続け、この医師から患者ら11人が感染した疑いがあると発表した。発病者はおらず、今後予防の治療をするという。

　同病院によると、医師は2014年の健康診断で肺に陰影が見つかった。その後、病変も確認されたが、診断医は気道の炎症などと判断し、結核の精密検査は受けていなかった。今年6月、せきやたんがひどくなり、翌月の検査で結核罹患が判明した。感染症法は、医療機関に医師らへの毎年の結核の健康診断を義務付けている。
　医師の診察を受けた患者ら約370人を検査した結果、11人が陽性だった。病院は「今後は産業医による健康チェックを徹底したい」としている。
　結核研究所の加藤誠也所長は「医師が発病すると多くの人に感染させる恐れがある。健康診断で異常があれば、精密検査を受けさせるべきだった」と指摘する。

50歳代のパーキンソン病患者に iPS細胞由来のドーパミン産生細胞240万個移植

移植された細胞が、患者さん由来のiPS細胞なのかどうか、また、移植されたドーパミンを産生する細胞が神経細胞としてもきちんと機能するのか、総計でどのぐらいの細胞を移植すれば良いのか、また、移植した部位はどこか、など、興味があります。


NHKのニュースサイトから

iPS細胞 パーキンソン病患者に臨床試験手術 世界初 京大

体が動かなくなる難病のパーキンソン病の患者にヒトのiPS細胞から作り出した細胞を脳に移植する臨床試験の手術を、京都大学のグループが世界で初めて実施したと発表しました。グループは今後、さらに6人の患者に実施して安全性や有効性を確かめたうえで、保険が適用される一般的な治療法にすることを目指す計画です。

パーキンソン病は、国内におよそ15万人患者がいるとされ、ドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の神経細胞が失われることで手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病です。
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と、京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、パーキンソン病の患者を対象にヒトのiPS細胞を使った臨床試験を計画していました。
グループは9日、会見を開き、先月、京大病院で、50代の男性患者の脳にiPS細胞から作り出した細胞およそ240万個を移植する手術を行ったことを公表しました。
現時点で経過は良好で、iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験は世界で初めてだということです。
グループは、今後、問題がなければこの患者にさらに240万個の細胞を移植するほか、新たに6人の患者に手術を行い、データを集めて安全性や効果を検証したうえで、保険が適用される一般的な治療法にするための国の承認を受けることを目指す計画です。
京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授は「患者さんに勇気と覚悟を持って参加してもらい感謝している。結果がすべてなので、これまで積み上げてきた研究の審判が下されると思うと厳粛な気持ちだ」と話していました。

パーキンソン病とは
パーキンソン病は、多くは50歳以降に発症しますが若い時に発症するケースもある難病で、患者は1000人に1人から1.5人ほどで、国内の患者数はおよそ15万人とされています。
徐々に体が動かなくなって歩けなくなり、寝たきりになるケースも少なくありません。
パーキンソン病は、神経伝達物質であるドーパミンを産生するドーパミン神経細胞が異常を起こす病気です。
進行すると正常に働く神経細胞の数が減ってしまいます。
正常な神経細胞は作り出したドーパミンを別の神経に渡して脳の指令を伝えることで体を動かしています。
詳しい原因は解明されていませんが、この神経細胞が働かなくなることでドーパミンの量が少なくなり手足が震えたり体が動かなくなったりするとされています。
主な治療法としては、薬の服用や脳に電極を埋め込む外科手術でドーパミンの産生を促す方法がありますが、病気の進行を完全に抑えるのは難しいとされています。

急性弛緩性麻痺 エンテロウイルス？ 80人以上の患者を確認

一般的な感冒症状の後、手足の脱力などの麻痺症状が出現するそうです。

脱髄性多発神経炎、ニューロパチーを引き起こすのかしら。


NHKのニュースサイトから

子どもが感染し手足などまひ「急性弛緩性麻痺」に注意を

主に子どもが感染して手足などがまひする「急性弛緩性麻痺」の患者数が、先月までの半年で80人以上に上り、専門家はかぜに似た症状のあとに手足に力が入らないようなまひが見られた場合は、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

「急性弛緩性麻痺」は主に子どもが発症する感染症で、発熱やせきなどのかぜに似た症状のあとに手足などにまひが起きるもので、多くの子どもにまひの後遺症が残るとされています。
「エンテロウイルスＤ68」などのウイルスが原因の1つではないかと疑われていますが、特定はされておらず、有効な治療法や予防法はありません。
3年前に国内で100人余りの患者の報告があったことなどをきっかけに、ことし5月から国立感染症研究所が全国の医療機関の患者数の報告を受けた結果、8月までの4か月間はひと月に多くてもおよそ10人でしたが、9月から増えはじめ、先月は28日までに42人と半年で患者数は86人に上りました。
都道府県別では、岐阜県と兵庫県が8人と最も多く、続いて東京都と愛知県が6人、福岡県で5人、埼玉県、千葉県、神奈川県、それに大阪府で4人などとなっています。
アメリカでは4年前、1000人以上感染したとされたほか、ことしは先月に100人以上の患者が報告され、CDC＝疾病対策センターがアメリカ国内に警戒を呼びかけています。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「今後の推移を注意深く見ていく必要がある。発熱やせきなどの症状のあとに力が抜けたように手や足を動かせないなどのまひの症状が子どもに見られたら、速やかに小児科の専門医がいる医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。

スマートフォンなどで服薬指導 解禁へ 厚労省

早ければ2020年度から、とのことで、もう少し、議論が行われると思います。
経過をしっかりと見ておきたい、と、思います。


毎日新聞から

厚労省
医師処方薬、配送可能に

　患者がスマートフォンやタブレット端末で薬剤師の説明を受けて処方薬を自宅に配送してもらえるよう、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）を改正する方針を固めた。来年の通常国会に法案提出し、早ければ2020年春の実施を目指す。医師によるオンライン診療は既に一部始まっており、今回の法改正により薬剤師の「オンライン服薬指導」も認めることで、患者は診察から服薬までを在宅で一貫して受けられるようになる。

　薬は市販薬（一般用医薬品）であれば今でも通信販売で買えるが、医師が処方する医療用医薬品は、薬機法で薬剤師による対面の服薬指導が義務付けられている。情報通信端末を使って離れた患者の問診をする医師のオンライン診療は、初診は原則禁止などの条件付きながら、今年度の診療報酬改定で導入しやすくなったが、院外処方された薬は調剤薬局まで出向かないと買えないという難点があった。
　このため、国は今年5月から、国家戦略特区を利用して、福岡市、愛知県、兵庫県養父市の3地域で薬剤師のオンライン服薬指導を解禁。患者が離島やへき地に居住し医師のオンライン診療を受けていて、薬剤師とは対面が難しい場合に限って、郵送などで薬を受け取れるようになった。厚労省は法改正でこれを全国に広げつつ、特区と同様に地域を山間部などに限定したり、薬剤師に一定の対面指導を義務付けたりといった条件は課す方針だ。
　これまでの特区では、要件が厳しすぎて利用が広がっていないとの指摘がある一方、日本薬剤師会などは「患者の安全性が担保できない」と拡大に慎重な姿勢を見せている。法案提出まで、要件を巡って関係者間の詰めの作業が続くとみられる。

鳥インフルエンザH7N9は、哺乳類にも飛沫感染する

人にも注意と思います。
もちろん、ヒトに感染するインフルエンザウイルスは、以前から、飛沫感染ですけれども、鳥インフルエンザは、哺乳類やヒトには飛沫感染しない、ということが特徴だったそうです。

なお、この記事では、「人」と書くべきところまで生物学的な人類の名称「ヒト」を使っていて、違和感を感じます。



NHKのニュースサイトから

「H7N9」型鳥インフル 飛まつで拡散するウイルス初の確認

中国などで1500人以上に感染したと報告されている、「H7N9」型と呼ばれる鳥インフルエンザのウイルスについて、東京大学などのグループが分析をしたところ、せきなどで出る飛まつで拡散される性質があることがわかりました。鳥インフルエンザでは、飛まつで拡散するタイプのウイルスが確認されたのは初めてで、専門家は新型インフルエンザのウイルスに変化して、世界的な流行を引き起こすおそれがあるとして警戒しています。

新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが、ヒトに感染しやすくなるように遺伝子の変異が積み重なることで起きるとされています。
鳥インフルエンザの中でも、H7N9型と呼ばれるウイルスは、5年前に中国で初めて確認され、すでに中国を中心に1500人以上のヒトが主に鳥から感染したと報告されています。
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らのグループは、イタチの仲間のフェレットにこのH7N9型のウイルスを感染させたところ、ウイルスが飛まつに混じって体の外に拡散されることがわかったということです。
フェレットは互いに接触しないよう、飼育用のかごを7センチほど離していても4日後には感染していて、80センチ離れた場所でもウイルスが検出されたということです。
これまで鳥インフルエンザウイルスは、ほ乳類に感染した場合、飛まつにはほとんど含まれないとされていて、飛まつで拡散するウイルスの確認は初めてです。
河岡教授は「世界的な流行を引き起こすおそれがあるとして警戒するとともに、さらなる研究が必要になっている」と話しています。

横浜の路線バス交通事故 運転手がSASで治療中だったらしい

最初にこの事故のニュースを聞いたときに、追突した路線バスの運転手が正常に運転できない意識状態だった、と、思われたので、続報に注意していました。

SASだった、とのことですが、今回の事故と関係があるかはまだわかりません。
また、どんな治療を受けていたのか、きちんと治療を受けていたのか、ということについても。

バス会社側は、「医師の所見から、就業可能と確認」との説明をしています。


読売新聞から


7人死傷のバス運転手、睡眠時無呼吸症で通院中

　横浜市で神奈川中央交通の路線バスが乗用車に衝突し、乗客1人が死亡、6人が重軽傷を負った事故で、同社は31日、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで神奈川県警に逮捕されたバス運転手の平敬文容疑者（50）について、睡眠時無呼吸症候群（SAS）で通院治療中だったと発表した。昨年6月の検査でSASと診断されたという。

　同社は「医師の所見により就業可能だと確認しつつ、就業させてきた」と説明している。

社会保障費自然増6000億円を5000億円に圧縮する方針 薬価か

超高齢化社会を迎え、また、団塊の世代が、75歳以上となる時代となり、医療費などの社会保障費が自然に増加することはし方々ない、と、私は思っていますが、政府は、政策で、なんとか伸びを抑えている現状があります。

2019年度は、自然増6000億円のところを5000億円以下に抑える方針を示したようです。
小泉改革の頃のように、医療現場が荒れなければいいんですが。


読売新聞から


社保費伸び5千億円に抑制、薬価引き下げで対応

　政府は2019年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を5000億円未満に抑える方針を固めた。2016〜18年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて達成した。2019年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。

　政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、歳出抑制に切り込みたい財務省と、社会保障費の大幅な抑制に慎重な厚生労働省が対立し、2019年度以降の数値目標設定が見送られた。
　厚労省は2019年度の概算要求で、過去最大となる総額31兆8956億円を計上。このうち社会保障費の自然増が6000億円を占めている。政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、社会保障費を1000億円以上圧縮し、前年並みの5000億円未満に抑える方針だ。

家族などに余命告知せず 遺族が医師と病院に賠償請求

がん患者が、再発をして治療を続けていたが、急死のような状態でなくなった、というケースがあり、主治医は、患者が亡くなる9日前には、主治医が余命1ヶ月と判断していたと判断したが、そのことを、本人はもちろん、家族にも告知していなかった、ということで、裁判になったようです。

「診療契約に付随する告知義務違反」

という主張をしているようです。


読売新聞から

告知なく「充実した余命を過ごせず」…賠償請求

　今年1月に乳がんで死亡した大分市の女性（当時57歳）の遺族が、余命告知を受けなかったため充実した余命を過ごせなかったとして、通院先のアルメイダ病院（大分市）を運営する市医師会と医師を相手取り、慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大分地裁（鈴木和典裁判長）であった。被告側は請求の棄却を求めた。

　訴状などによると、女性は2005年頃に乳がんを患い、2009年に再発。肺などに転移し、通院しながら抗がん剤治療などを続けていたが、今年1月26日に容体が急変し、亡くなった。
　遺族が病院側に急死の原因を聞いたところ、医師は同17日に余命1か月と判断していたと説明。しかし、女性と家族は余命を告知されていなかった。
　遺族は「本人の希望に沿った生活を送り、家族と多くの時間を過ごすなど、余命がより充実したものになるよう手厚い配慮ができなかった」として、診療契約に付随する告知義務違反があったと主張している。
　余命告知を巡っては、最高裁が2002年の判決で、本人に告知すべきではないと医師が判断した場合は、「家族に接触するなどして（家族への）告知の適否を検討しなければならない」と指摘。その上で「告知の適否を十分に検討していない」として、病院側の上告を棄却し、慰謝料の支払いを病院側に命じた2審判決が確定した。一方、告知後に患者が自殺するケースもあり、対応の難しさが課題となっている。

東北大学の西澤潤一氏が死去 光ファイバー通信の基礎技術を開発

東北大学工学部の西澤潤一氏が死去されたそうです。

ノーベル賞をもらえるかも、と、思っていましたが、残念。

ご冥福をお祈りいたします。



NHKのニュースサイトから

西澤潤一東北大名誉教授が死去 光通信の基礎技術を開発

現代のIT社会に欠かせない光通信の基礎となる技術を開発し、文化勲章を受章した東北大学名誉教授の西澤潤一さんが、今月21日、亡くなりました。92歳でした。

今年の入試で本来合格だった受験生を来年4月入学許可へ 東京医大

入試の不正が問題となった東京医大ですが、今年の入試判定で、本来合格していた元受験生に対し、来春入学を認める方向だそうです。

50名ぐらいが対象で、もし、多数の入学希望者がいた場合は、来春の募集人員の削減も検討しているそうです。
確かに「焼け太り」と批判されても困りますし。



東京新聞から

東京医大、本来合格者入学許可へ　今年の受験生50人

　東京医科大が今年の入試で本来合格ラインを上回っていたのに、不正の影響で不合格となった受験生50人に対し、来年4月の入学を認める方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。昨年の本来合格者19人については、難しいとの意見が出ているもようだ。東京医大は50人のうち入学希望が多数に上った場合は、来年の一般入試の募集人員減も検討。11月上旬をめどに対応を正式発表する。

　文部科学省による医学部入試の緊急調査では、東京医大以外にも複数の大学で女子や長期浪人生の扱いなどに不正があった疑いが出ている。今後、東京医大の方針を参考にする大学もあるとみられる。

地域枠を区別せずに入試 結果として定員割れ 一部の大学で

地域枠で認められた定員の分も、一般枠と一緒にして入試を行い、判定の結果、合格者に対して、地域枠を志望するかどうか、を後から希望者を募る、というような入試選抜を行なっている大学があるようです。

最初に地域枠が認められた国立大学で、新たに認められた地域枠のカリキュラムや入学試験の内容を企画立案したことがありますが、こんなことは考えもしませんでした。

ふー。


NHKのニュースサイトから

医学部「地域枠」11年間で定員2500人以上満たさず

地方の医師不足を解消するため、大学を卒業後に指定された地域で勤務することを義務づける医学部の「地域枠」で、この11年間に定員を2500人以上満たしていなかったことがわかりました。

医学部の「地域枠」は、入学した学生に都道府県が奨学金を出す代わりに、卒業後、おおむね9年間は都道府県が指定する地域で勤務することを義務づけます。
厚生労働省は全国の都道府県を対象に地域枠がどこまで埋まっているかを調査し、24日開かれた専門家会議で公表しました。
それによりますと今年度までの11年間で、全国の大学で「地域枠」の定員合わせて１万835人のうちおよそ24％に当たる2594人分を満たしていなかったことがわかりました。
これについて厚生労働省は、一部の大学で地域枠と一般枠を区別せずに入学試験を行い、入学後に希望者を募る「手挙げ方式」を採っていたことなどから、定員の数に達しなかったと見ています。
地域枠で定員に達しなかった分はそのまま一般枠に振り分けられていて、厚生労働省は「制度の趣旨に反して不適切な運用が行われている」としています。
厚生労働省と文部科学省は全国の大学に地域枠と一般枠を区別して入学試験を行うよう求めることにしています。

奨学金を出した自治体の指示通りに研修しなかった地域枠医学生が多い

特別に認められた地域枠で医学部に合格し、奨学金を受け取りながら、卒業後、その指示に従った研修をしない医学生がいることを、厚労省が発表したようです。

地域枠の制度が始まってから、11年間で、今までに6533人の医学生が卒業して研修医、医師になっていますが、そのうちの844人が、奨学金を出した自治体の指示通りに卒後研修を行わなかった、ということかと思います。

予想された事態ではありますが、この数字を多いと見ると、少ないと見るか。

自治体が出した奨学金の原資は、税金ですけれどね。
個々の医学生の認識によるところが大きい制度なので。

やはり、地域枠の制度が、どうしても、このような「抜け道」「穴」がある制度であった、ということだろう、と、私は思っています。


読売新聞から

医学部地域枠800人、勤務地制約ない一般扱い

　医師不足の地域での人材確保を目的とした大学医学部の「地域枠」で、過去11年間に800人以上の学生が、実際には勤務地に制約のない「一般枠」扱いになっていたことが、厚生労働省の調査で分かった。地域枠の定員の1割以上を占めており、厚労省と文部科学省は各大学に是正を求める方針を決めた。改善がなければ、地域枠として認めた定員増を取り消す。

　国は、医師数が過剰にならないよう医学部定員の抑制策を閣議決定している。だが、地域などによって医師数に偏りがあることが社会問題となり、臨時措置として2008年度から原則、地域枠に限って定員増を認めている。
　厚労省は、地域枠が対策として機能しているか把握するため、2008〜18年度の入学実態を調べた。すると、自治体からの奨学金の返済免除と引き換えに一定期間、地域医療への従事を義務づける地域枠で、11年間の合計定員6533人のうち844人が埋まらなかった。

学長の指示で、女子合格者を減らした 東京医大

東京女子医大が、女子の合格者を減らしたのは、学長の指示だった、と、東京新聞が報道しています。
事実であるなら、入試の公平性において、これは、大変なことだと思います。


東京新聞から

女子合格者、本来の半数　東京医大82→43人　第三者委調査

　東京医科大学が医学部医学科の入試で特定の受験生の点数を不正に加算し、女子や三浪以上の合格を抑制する得点操作をしていた問題で、同大は二十三日、第三者委員会による第一次調査報告書を発表した。二〇一八年度の一般入試では、得点操作により女子の合格者数が、ほぼ半分に抑えられていたことが分かった。

　報告書によると、一八年度の一般入試の女子の合格者数は四十三人だったが、得点操作がなければ八十二人が合格していた。センター試験利用でも二十六人が三十一人に増加。一七年度一般入試では五十五人が六十六人と増えることになる。
　東京医科大は一般入試やセンター利用入試の二次試験の小論文で、一部の受験生に加点する得点操作をしていた。報告書によると、一八年度入試について「『一七年度は女性が多かったから、一八年度は男性を多くとりたい』という前学長の考えで、女性に不利益な合否判定が行われた疑いがある」としている。

医学部不正入試 文科省が中間報告 大学の具体名は公表なし

明治維新の成功は、本人では如何ともしがたい、若者の身分や出身などの属性によって、選別することをやめた、ということが最大の理由だと私は思っています。

日本社会が、公平で公正な社会であることを、私は希望しています。


毎日新聞から


医学部入試
不適切事例「4類型」　大学名伏せたまま

　柴山昌彦文部科学相は23日の閣議後記者会見で、医学部医学科を置く全81大学を対象にした入試調査の中間まとめで、得点操作などにより女子や多浪生を不利に扱うなど不適切な疑いのある事例が、4類型確認されたことを明らかにした。具体的な大学名や校数は公表しなかった。柴山氏は同日、不適切と認定した大学に対して自主的な公表を促すとともに、全国の大学に入試方法の点検や周知を求めるメッセージを出した。

　中間まとめによると、不適切な事例は

（1）現役生に加点し浪人生には加点しない
（2）多浪生や女子は、より高い評価を得ないと合格としない
（3）合格圏外の同窓生の子どもを合格させる
（4）補欠合格者の繰り上げ合格で、得点が下位の特定の受験生に先に連絡する

−−があった。また、疑惑を招く事例として、保護者の出身校や経済状況を詳細に質問している大学や、面接で多浪生を慎重に評価するなどのマニュアルを設けている大学があったとした。
　柴山氏は会見で、大学名や校数を伏せた点について「公表については調査の進捗状況や（入試の基準を策定している）全国医学部長病院長会議の対応を踏まえて検討したい」と述べるにとどめた。
　文科省は東京医科大（東京）が事業を受注する見返りに、文科省幹部の息子を不正合格させた汚職事件を受け、医学部医学科を置く全国の他の80大学を対象に訪問調査を実施しており、年内に最終報告を公表する方針。

診療報酬不正請求で歯科医逮捕 複数の歯科医院で

医療保険制度は、基本的な仕組みとして、医師や医療機関の「性善説」に依拠して組み立てられた仕組み、なので、意図的に不正をする、ということができてしまう部分がある、と、思っています。

そのため、そのような制度上の弱点を悪用して、不正行為をした医師や歯科医師は、社会からその責任を厳しく問われることになります。


東京新聞から


詐欺容疑で歯科医2人逮捕　不正な診療報酬6億円超か

　神奈川県警は23日までに、診療報酬を不正請求したとして詐欺の疑いで、いずれも歯科医師の大石旭容疑者（55）＝東京都品川区＝と、関口了太容疑者（37）＝東京都目黒区＝を逮捕した。いずれも容疑を認めている。逮捕は22日。

　県警によると、大石容疑者は複数の歯科医院で診療報酬の不正請求に関与していた。記録がある2011年10月〜今年5月の請求額は約9億円に上り、大石容疑者は「7、8割は不正請求だった」と供述。県警は6億円超を不正に得ていたとみている。
　大石容疑者が関わった歯科医院は東京都や神奈川、千葉両県にある。

患者や家族がカルテを自由に閲覧できるシステム導入へ 群馬大学病院

群馬大学病院が、かなり踏み込んだ改革を計画しているようです。

患者自身だけでなく、家族も閲覧できる
病棟ごとに端末を設置し、無料で閲覧できる
閲覧できる範囲は、医師記録、看護師記録、検査結果、検査画像など

と、記事にはあります。
2019年1月から、とのことです。


読売新聞から

群大、カルテの自由閲覧システム導入へ…院内端末を自分で操作

　手術死の続発を教訓にした改革の一環として、群馬大学病院は来年1月にも、入院患者が自分の電子カルテを自由に閲覧できるシステムの運用を始める。一連の死亡例では患者への説明やカルテ記載の不備が問題になっており、患者参加型で情報共有を進め、医療の安全や質の向上を目指す。こうしたシステム導入はほとんど例がなく、国立大学病院で初の取り組みだ。

　このシステムは2016年7月に公表された第三者の事故調査委員会が報告書で提言した。同病院は電子カルテ更新が予定されていた2021年10月をめどに検討するとしていたが、改革のため前倒しで導入を決めた。
　新システムにより、登録した患者やその家族は、電子カルテ上の医師や看護師による記載内容、検査結果や画像などを自分で端末を操作して見られる。閲覧には病棟ごとに設置した端末を使い、無料とする。
　個人情報保護法に基づく開示請求はどこの病院でもできるが、自分で端末を操作する方式は珍しい。似たシステムを亀田総合病院（千葉県）が2002年から運用中だが、他の国立大学病院に読売新聞が問い合わせたところ、導入例はなかった。
　国の情報公開・個人情報保護審査会委員を務め、カルテ開示の問題にも詳しい森田明弁護士は「実践例があまりないなかで群馬大で導入される意義は大きい。患者との信頼関係を構築するために、少なくとも国立大学病院では標準とすべきだ」と指摘する。群馬大病院は「患者が自身の状態や治療方針・経過を逐次確認できることは、医療者との相互理解を深め、医療の安全にも寄与すると考える」とコメントした。
　　　　　　　　　　◇
【解説】記載充実させ情報共有を
　群馬大病院が入院患者との電子カルテ共有を実現する。運用すれば課題も出てくるだろうが、少しずつ改善し、他の病院にも広がるシステムに育ててほしい。
　一連の死亡例では医師のカルテ記載が乏しく、医療者同士の連携や後の検証を困難にし、遺族の不信を増幅させた。診療経過の記載が不十分なら新システムの意義も薄れる。患者参加型のチーム医療は、情報共有あってこそ。その点は留意が必要だろう。
　事故調査報告書でも、同病院の経験が日本の医療を変革することへの期待が記された。改善に向けたたゆまぬ努力は、地に落ちた評価をいつか反転させる。それは患者の死に報いることでもある。

術中回収式自己血輸血装置で、肺塞栓症発症 微細な骨片か

手術で使われる機材の使い方を誤り、患者を死亡させた、というニュースが流れていました。

患者は、術中に出血した血液を体内に再び戻す装置を使って、手術を受けていたようですが、

回収式自己血輸血
手術中に手術している部分から出血した血液を集め、手術中または手術後に患者さんの体に戻す方法。 回収した血液を洗浄する方法、洗浄しないで戻す方法、がある。

回収した血液に混入していた骨片が、輸血に残っていて、患者は肺塞栓症を併発して、お亡くなりになったようです。
装置に装着するフィルターを誤って使用した、ということのようです。



読売新聞から

輸血の際に目が粗いフィルター、女性患者死亡

　山形市沖町の山形済生病院で2017年9月、担当医師が、患者自身の血を輸血する際に用いる装置の取り扱いを誤ったため、血管が詰まり、女性が死亡していたことが、同病院や関係者などへの取材で分かった。女性の遺族は業務上過失致死容疑で山形署に刑事告訴した。同署が受理し、今後、捜査を進める。

　同病院などによると、女性は手術後、貧血対策などのため、手術中に出た血液をフィルターや遠心分離器に通して不純物を取り除いてから、体内に戻す処置を施されていた。
　その際、担当医らが本来使用すべきフィルターよりも目が粗いものを使用。微細な骨片で肺の血管が詰まり、女性は亡くなった。「血中の不純物が除去しきれなかった可能性がある」（同病院）という。装置の取り扱い説明書には、「目の細かいものを使用する」と記載されていた。
　同病院は遺族に対し、誤ったフィルターを使用したことを説明し、謝罪した。また、原因解明のため、外部の医師らを含む医療事故調査委員会を設置し、8月に遺族に結果を報告した。
　同病院の高橋勝広事務長は「弁護士を通して、ご遺族と和解の内容や賠償額について協議を進めている」とコメントした。

95歳認知症で入院治療中にトイレで転倒寝たきり 病院に2770万円支払い命令

判決の詳細を知る立場にないので、よくわかりません。
でも、このニュースには違和感を感じてしまいます。

人の命や人生の重さには区別はない、とは言いますが、値段がね。


共同通信から

病院に2770万賠償命令、熊本　入院中転倒で後遺症

　熊本市で2013年、認知症で入院中に転倒し、全身まひの障害を負った熊本県菊陽町の男性（95）と親族が、病院を経営する医療法人佐藤会（同市）に約3890万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は17日、約2770万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は13年5月、認知症の投薬治療のため入院した際、車いすに乗って1人でトイレに行き転倒。頭を打ち、全身まひの障害が残り、寝たきりの状態となった。
　小野寺優子裁判長は判決理由で、男性は歩く際にふらつきが見られ、転倒する危険性は予測できたと指摘。その上で、「速やかに介助できるよう見守る義務を怠った」と述べた。

順天堂大学医学部が入試の公平性について来月調査結果を公開へ

順天堂大学医学部が、独自に調査を行い、その結果を来月にも発表するそうです。

「性別だけで扱いに違いを設けたり、特定の受験生を優遇したりするような差別や不正はないと考えている」

と、順天堂大学は答えて来たそうですが。



NHKのニュースサイトから

男女合格率の差が最大の順天堂大医学部 来月調査結果公開へ

医学部における不正入試問題で、文部科学省の調査で男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、来月中に学内の調査結果を公表することを明らかにしました。

東京医科大学と昭和大学は、医学部の入試で性別や年齢などを理由に不適切な得点操作が行われていました。
文部科学省は、ほかにも不正が疑われる大学があるとして、みずから会見を開くよう求めるとともに、今月中に調査結果を公表する方針です。
文部科学省の調査で、男女の合格率の開きが全国81の医学部で最も大きかった順天堂大学は、過去の入試が適切だったか調査し、来月下旬をめどに結果を公表することを明らかにしました。
適切かどうかの判断基準は、全国の大学の医学部長などでつくる団体が来月中旬をめどに作成する指針に依拠するということです。
これまで取材に対して、順天堂大学は「性別だけで扱いに違いを設けたり、特定の受験生を優遇したりするような差別や不正はないと考えている」と答えています。

昭和大学医学部で不適切な点数操作 現役と1浪の受験生に加点

文科省から指摘を受けて、記者会見したのが、慶應大学も順天堂大学でも慈恵医大でもなく、昭和大学であることに違和感を感じています。

また、昭和大学が記者会見で明らかにした入試に関する不正は、

現役と1浪に加点したこと
父兄が卒業生である受験生を補欠合格させていたこと

でした。

他大学のことも含めて、今後の展開をしっかりと見ておきたいと思っています。


NHKのニュースサイトから

複数大学で医学部不正入試か 今月中に公表 文科省

医学部の不正入試をめぐる問題で、昭和大学は15日、2浪以上の浪人生に不利となる不適切な得点操作を行っていたことを認めて謝罪しました。文部科学省はほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとして、今月中に結果を公表することにしています。

東京医科大学の不正入試問題をうけて、文部科学省は全国の医学部を対象に調査を進めています。
こうした中、都内にある昭和大学が15日に会見を開き、医学部の一般入試で２浪以上の受験生が不利となる得点操作や、卒業生の親族を優遇していたことを明らかにして謝罪しました。
大学によりますと、こうした得点操作などは6年前から行われていましたが、募集要項には記されていなかったということです。
大学は文部科学省の調査に対し「不正はなかった」と答えていたことから、文部科学省は「一度は不正と認めておらず遺憾だ」としています。
また、文部科学省は昭和大学を含むおよそ30校を直接訪問して調査した結果、ほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとしています。
男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、取材に対して「不正に当たるものはないと考えているが、対応を検討している」とコメントしています。
文部科学省は今月中にこうした調査結果を公表することにしています。

順天堂大学医学部が合格者の男女比を調整か 読売新聞報道

読売新聞が、東京医大以外の不正入試が疑われる大学として、順天堂大学医学部の名前を報道していました。


読売新聞から

順天堂大医学部など、別の関東私大も不正入試か

　東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省が全国81大学を対象に行っている調査で、順天堂大（同）や別の関東地方の大学など複数の私立大学でも不正な入試が行われていた疑いのあることが関係者の話でわかった。性別や浪人の回数などを理由に合否判定で不利な扱いをしていたとみられる。

　柴山文科相は閣議後の記者会見で、複数大学で不正の疑いがあることを明らかにし、「合理的な理由がなく、差異を設けていることが客観的に見て取れる。どういう背景に基づくものなのか、大学は自主的に公表してほしい」と述べた。具体的な大学名は公表しなかった。
　東京医科大の問題を受け、同省は8月以降、医学部医学科をもつ全国81大学を対象に緊急調査を実施。9月に公表した調査結果では、過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高かった。一方、東京医科大を除く全校が不正を否定していた。

妻が自宅で死亡 日常的に痛み止めを注射か 北九州の開業医

ヒポクラテスの誓い、には、病に苦しむ患者を安易に死なせるようなことは慎む、という内容の項目があります。

今回のケース、具体的にどういうことだったのか、全くわかりませんので、無責任なことは言えないのですが、何れにしても、警察が感知した経緯を知りたい、と、思っています。「異状死体の届け出」ということで、警察が動き出した、のでしょうか。


毎日新聞から

不審死
医師の妻、夫が痛み止め過剰投与か　北九州

　北九州市の開業医の夫（69）から痛み止めの薬剤を日常的に注射器で投与されていた女性が昨年春、自宅で死亡していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。死因は当初持病の心疾患に起因するものとされたが、死亡の経緯に不審な点があり、過剰投与の場合死亡する可能性があることから、福岡県警は夫から経緯を聴取。薬剤や注射器も押収し、事件性の有無を調べている。

（引用終わり）

東京医大入試不正問題 柴山文科大臣が取り組み決意

問題は、大学入試の不公正にあるのですが、新たに着任した柴山文科大臣は、その根本的原因に切り込む決意を示したようです。


NHKのニュースサイトから

医大入試不正問題 文科相「省庁横断で取り組む」

東京医科大学が入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていた問題で、柴山文部科学大臣は、入学試験だけでなく、女性医師がフルタイムで働きにくいなどの根本的な問題について、省庁を横断して取り組みたいという考えを示しました。

東京医科大学では、入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていたことが明らかになっていて、文部科学省は全国の医学部を対象に不正な入試がなかったか調査を進めています。
これについて、柴山文部科学大臣は、報道各社のインタビューで「大学入学者の選抜は公正で妥当な方法で行われなければならず、大変残念だ」と述べました。
そのうえで「入試の問題だけでなく、背景にある女性の医師がフルタイムで仕事を続けられないなどの根本的な原因もしっかりと考えていかなければならない。関係する省庁が、省庁の壁を越えて、しっかりと連携して取り組んでいく」と述べ、省庁を横断して問題に取り組みたいという考えを示しました。

「かかりつけ医」以外受診は負担増 提言 財務省審議会

財務省の審議会で提言が出た段階ですから、まだ、制度化されることが決まったわけではありません。
実際の方法を考えると、なかなか、混乱が懸念されるなあ、と、思いますので、来年参院選もありますから、具体的な制度設計は、その後、かな。


読売新聞から

「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省、社保費抑制へ提言

　財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。

　財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、11月にも2019年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。
　政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。