suzukaの風に吹かれつつ‥

医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」)

ポールポジション
(写真 鈴鹿サーキット 2015/12)

発がんは、複製ミスによるものが66% 遺伝子研究から

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環境要因とされる外的なものの場合は、予防できる可能性があるわけですが、複製ミスによるものは、発症予防がなかなか難しい、ということのようです。


NHKのニュースサイトから

“がんの3分の2はDNAの複製ミス” 米研究グループ

がんにつながる遺伝子の変異が何によって起こるか、アメリカの研究グループが患者のデータベースを解析したところ、がん全体の3分の2はDNAの複製ミスによって起きていることがわかりました。研究グループは、防げないがんもあるとして早期発見の重要性を指摘しています。

がんにつながる遺伝子の変異は主に遺伝的な要因や、たばこやウイルス感染などの環境の要因によって起きるとされてきましたが、こうした要因がないのにがんになる人もいます。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のグループは、アメリカのがん患者の遺伝子のデータベースなどを使って、32種類のがんについてがんにつながる遺伝子変異が起きる原因を解析した結果を、24日付の科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
その結果、遺伝子変異が起きるのは、遺伝的な要因が5%、環境の要因が29%だったのに対し、誰にでも起きる細胞分裂の際のDNAの複製ミスが66%を占めていたということです。
この割合はがんの種類によって異なり、複製ミスによる変異が、前立腺がんや脳腫瘍などでは95%以上と高かった一方で、肺がんの場合、たばこなどの環境の要因が65%だったということです。
研究グループは、がんは複数の変異が重なった場合に起きるため、およそ40%は環境や生活スタイルの改善で予防が可能だとする一方、防げないものもあるとして、早期発見などの必要性を指摘しています。

当直医の賃金未払い 2016年度で計9億円 沖縄県立6病院

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300人ほどの医師に計9億円とのことから、単純計算で、一人当たり300万円?
もちろん、きちんと労働した分の対価を支払ってもらうだけのことであり、もらっていなかったことが間違いだったのですから、支払いがあるのは当然のことと思います。


沖縄タイムスから

「どこまで膨らむのか…」当直医への残業代未払い、1年分だけで9億円超 沖縄県立6病院

 時間外勤務の当直医師らに対する賃金未払いがあるとして、昨年11月に沖縄県立2病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、全県立6病院の医師・歯科医師への未払い額が2016年度だけで9億円を超える見通しであることが7日、沖縄県病院事業局(伊江朝次局長)のまとめで分かった。勧告は医師だけでなく、看護師ら他の医療従事者を含めた未払い残業代の過去2年分の支給を求める内容。同局は「勧告に基づけば9億円どころでは済まない。総額がどこまで膨らむか現時点では全く見通せない」と説明する。

■2016年度分は対象医師298人に
 勧告を受けたのは北部病院と南部医療センター・こども医療センターだが、同局は全県立病院に共通した給与の取り扱いがあるとして、6病院にまずは2016年度の当直医師の人数と未払い額の報告を求めていた。
 その結果、対象医師は計298人に上り、報告額が最も多かったのが中部病院の約2億5千万円。南部医療センター約2億3千万円、宮古病院約1億8千万円で続き、最も少ない精和病院は約2800万円だった。近く県公務員医師労働組合との団体交渉があり、2016年度人事院勧告などに基づく給与引き上げで合意すれば、さらに未払い額が増える見込みという。

■1972年から続く「慣例」が背景
 今後は当直医師の残る1年分を含め精査する。看護師や検査技師、事務職などの過去2年分も洗い出す方向だが、勤務表や電子カルテなどから残業の実態を把握するのが困難なため、算出方法を検討している。
 当直医師は午後5時から翌日午前8時半までの15時間半、救急対応などに当たる。
 未払いの背景には1972年11月に当時の県厚生部長から各県立病院長に出された内部通知を受け、拘束時間より7時間半短い一律8時間分を2.5割り増しで支給してきた「慣例」がある。
 これに対し労基署は平日と休日、時間帯などで異なる割り増し区分(2.5〜7.5割り増し)を基に、時効前の過去2年の未払い分を適切に支給することなどを求めている。

H5型鳥インフルエンザ検出 養鶏場から 千葉と宮城

virusもう、インフルエンザの季節は終わりつつありますが、心配なニュースが流れていました。

千葉は、影響が大きいと思いますが、きちんと対応されているようです。

たくさんの鶏たちが処理されていると思います。
大変な作業だと思いますが、がんばってください。


NHKのニュースサイトから

「H5型」ウイルス検出 ニワトリ6万羽余の処分開始 千葉

千葉県旭市の養鶏場で飼育されていたニワトリ110羽余りが死んでいるのが見つかり、千葉県が行った詳しい検査で、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これを受けて県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ6万8000羽の処分を始めました。

千葉県によりますと、旭市の養鶏場で23日までの3日間に合わせて118羽のニワトリが死んでいるのが見つかったため、県がこのうちの5羽を詳しく検査した結果、5羽すべてから「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。
これを受けて、県は午前6時から対策本部会議を開き、自衛隊にも協力を要請して600人体制でニワトリの処分などに当たり今月27日中に作業を終える方針を確認しました。これに先立ち、県は午前5時からこの養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ6万8000羽と卵の処分を始めました。
また、半径3キロ以内にある6つの養鶏場に対し、ニワトリや卵の移動を禁止するとともに、3キロから10キロにある58の養鶏場に対しても、域外への出荷などを禁止する措置を取ったほか、養鶏場周辺に消毒ポイントを7か所設置し、畜産関係の車両を消毒する作業を行っています。
千葉県畜産課の岡田望課長は会見で「感染したニワトリや卵はすべて処分し、市場に出回ることはない。食べたとしてもこれまでに感染したという報告はなく冷静な対応をお願いしたい」と話しています。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

「H5型」ウイルス検出 ニワトリ22万羽の処分開始 宮城

宮城県栗原市の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これを受けて、宮城県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ22万羽の処分を始めました。

宮城県によりますと、栗原市の養鶏場では今月21日から23日にかけてニワトリ合わせて96羽が死んでいるのが見つかり、このうち一部のニワトリについて県が遺伝子検査を行った結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。
これを受けて、宮城県は自衛隊にも協力を要請し、24日午前3時から、この養鶏場で飼育されているニワトリおよそ22万羽の処分を始めました。県は、24日から3日以内に処分を終えるとしています。
また、県は、この養鶏場から半径3キロ以内にある3つの養鶏場に対してニワトリや卵の移動を禁止するとともに、半径3キロから10キロの間にある2つの養鶏場に対してもニワトリや卵の地域の外への移動を禁止する措置を取っています。

知事「早期終息へ万全期す」
宮城県内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されるのは初めてのことで、村井知事は「早く事態が終息するよう国や自衛隊と協力して万全を期すとともに、人が近づかないようにして拡散を防ぎたい。県として初めてのことなのでトラブルが起こらないよう処分を進めたい」と述べました。

禁煙外来がある病院で職員喫煙 5年分の診療報酬4700万円返還へ

cigaretteこういうニュースもときどきありますが、なんとかならないものでしょうかね。

禁煙外来、という医療について、保険診療とすることに、私は腑に落ちないものを感じ続けています。
私は、非喫煙者ですけれども。


当サイトの関連記事

2014/06/09
禁煙外来病院に喫煙所 診療報酬を返還へ
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52065071.html

2016/10/03
禁煙外来がある病院の敷地内で職員が喫煙 2012年4月からの診療報酬を返還へ
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52158882.html

2016/10/14
敷地内で職員が喫煙 禁煙外来を辞退へ 広島の病院
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52159985.html

2016/12/01
敷地内全面禁煙の県立病院で、医師らの喫煙場所を黙認
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52164178.html


読売新聞から

禁煙外来で病院職員喫煙、報酬4700万円返還

 禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院(中沢芳夫院長、300床)の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約5年分の診療報酬の自主返還額を約4700万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。

 同病院は当初、返還額を約2000万円と試算していたが、実際には2.5倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。
 同厚生局は昨年8月23日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。
 同病院によると、同9月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など21項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった2012年以降の1万9062件(患者数1640人)で、返還額は4698万9300円。
 当初は返還額を約2000万円と試算して内部に通知していたが、2倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。
 同病院は3月9日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。
 同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守(コンプライアンス)について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、1日4回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。
 同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。

勤務医の残業規制も5年猶予 働き方改革で政府検討

knode2残業規制を法制化する議論が続いていますが、トラックの運転手や建設業などが、5年猶予される、ということになっていましたが、勤務医もその対象に含まれるようです。

勤務医を雇用している病院の管理側が勤務医の業務内容を管理することよりも、医師法にある「応召義務」の規定もあり、患者や社会に対する責任が優先される、という論理なのかもしれませんが。

「激務に医師が疲弊しているから、患者診療を拒否する」ことは制度上できない、ということかしら。

医師個人に重い責務が集中しないよう、他の医師などでカバーする仕組みを作るように、病院の管理側に政府が促すべき、と、私は思いますけれど。


東京新聞から

医師の残業規制は5年猶予 働き方改革で政府検討

 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

 政府は関係団体などと最終調整しており、来週取りまとめる実行計画に盛り込むことを目指す。

nature誌が、日本発の科学論文数の減少を指摘、背景を分析

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若い人の人口が減っている、という日本社会全体の問題が背景にはありますが、さらに、大学に配分される予算が減らされ、若い人が、大学で安定的に研究することができるポストの数が減っていること、が問題とされています。


NHKのニュースサイトから

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。

「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の23日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。
それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。
また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。
さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が10%以上減っているということです。
こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。
「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

米留学 学生数も減少
論文の発表数が最も多い、世界最大の科学大国アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっています。
アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によりますと、日本から
アメリカへの留学生の数は、1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の1997年度には4万7073人でした。
しかし、2005年度に3万8712人と4万人を切って以降、大幅な減少が続き、2015年度には1万9060人まで減り、国別で9位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっています。
減少の原因について「国際教育研究所」は、日本の少子高齢化や留学の期間と、日本の就職活動の時期とが合わないことなどを挙げています。
一方で、急速に留学生の数を増やしているのが中国で、アメリカへの留学生の数で1998年度に日本を抜いて1位になって以降、ほぼ増加の一途をたどっています。一時はインドに抜かれたものの、2009年度に12万7628人と10万人を超えて再びトップとなり、昨年度は32万8547人と、アメリカへの留学生全体の31.5%を占めるに至っています。

第三者提供の卵子で体外受精 女児誕生 OD-NET発表

heart生殖医療技術と生命倫理の問題は、結局、こうやって、現実が先行しないとまとまらない、のかもしれません。

日本産科婦人科学会は、第三者からの卵子提供は法制化まで待つべき、と、しています。
しかし、その法制化の議論が進んでいるとは言い難い状況にあります。


当サイトの関連記事

2014年04月24日
自民PT、代理出産の限定的な容認法案まとめる
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52059138.html

2015年04月30日
匿名第三者の卵子提供による体外受精実施へ OD-NET
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52105796.html

2015年06月26日
卵子提供や代理出産でも「産んだ女性が母親」自民部会了承
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52112298.html

2015/07/27
OD-NETが匿名第三者からの提供卵子で体外受精、凍結保存
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52115565.html

2015/08/06
不妊治療に関する法律案の自民党内での承認過程が進む
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52116634.html


朝日新聞から

匿名の第三者の卵子で女児誕生 国内初の体外受精

 病気のために自分の卵子で妊娠できない女性に対し、匿名の第三者からの無償での卵子提供を仲介するNPO法人「OD―NET」(神戸市)は22日、提供された卵子を使った体外受精で国内で初めて女児1人が生まれたと発表した。

 提携する医療機関で提供者の卵子を採取し、夫の精子と体外受精させた後、受精卵をいったん凍結保存し、提供者にHIVや肝炎ウイルスなどに感染していないことを確認した上で、妻の子宮に移植した。発表によると、1組の夫婦に今年1月に女児が生まれたという。
 提供者と受ける夫婦は、居住地や年齢などを考慮して組み合わせを決め、互いの情報は知らないという。また、生まれた子どもには卵子の提供について告知することを条件にしている。
 OD―NETは、患者の家族や不妊治療で実績のある医療機関などが中心になって設立。2013年以降、卵子の提供を申し出た女性は200人以上に上るという。
 現在の民法は卵子提供による子どもの誕生は想定しておらず、厚生労働省の有識者会議は2003年、匿名の第三者からの無償での卵子提供を認める報告書をまとめたが、法整備は進んでいない。日本産科婦人科学会は指針のなかで体外受精は事実婚を含む夫婦間に限定し、第三者からの卵子提供は法制化まで待つべきだとの方針を示している。
 国内の一部の施設では、姉妹間などでの卵子提供が実施されており、海外で卵子提供を受ける人もいる。一方、卵子提供をめぐっては、提供者の採卵時のリスクや生まれてきた子どもの「出自を知る権利」の確保が課題とされる。

鍼灸の保険診療、自己負担分のみ支払いへ 全額負担後還付制から

knode2鍼灸が医療として効果がある、ということで、利用者の利便性を向上させる制度改革が行われるそうです。

ただ、いろいろ、異論があるように思いますので、今後の展開をみておきたい、と、思います。


読売新聞から

はり・きゅう施術、1〜3割窓口負担…厚労省

 厚生労働省は21日、保険を利用してあんまマッサージ指圧、はり、きゅうを受けた際、施術費の1〜3割を窓口で負担するよう改める案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に提示した。

 窓口で全額負担し、後に還付される現行制度を見直し、利用者の負担軽減につなげる狙いがある。
 マッサージ指圧、はり、きゅうの施術費は原則、利用者が全額負担し、年齢や所得に応じて9〜7割が還付される仕組みだ。
 見直し案では、利用者の一時的な経済的負担や請求の手間を解消するため、窓口で自己負担分のみを支払うようにする。行政による指導監督の仕組みを導入できるため、不正受給対策を進める狙いもある。厚労省は同審議会の了承を得て、早ければ2018年度中にも実施したい考えだ。

精神科での隔離や拘束が増加傾向 厚労省集計

heart高齢者の増加による、認知症、特に重症の認知症の増加が背景にあるのではないでしょうか。

今回の調査は、精神科病院を対象にしていますが、一般病院における拘束や身体抑制も増えているだろうと思います。


産経新聞から

精神科の隔離、初の1万人突破 平成26年度 厚労省、実態調査へ

 精神科病院で手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束や、施錠された保護室への隔離を受けた入院患者が平成26年度にいずれも過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。隔離は調査が始まった10年度以来、初めて1万人を突破した。

 精神保健福祉法では、患者が自らを傷つける恐れがある場合などに指定医が必要と判断すると、拘束や隔離が認められているが、人権侵害を懸念する声も上がっている。激しい症状を示す場合がある入院3カ月未満の患者の増加が背景にあるとの指摘もあり、厚労省は定例調査の質問項目を増やして、より詳細な実態把握に努める。
 26年度の保護室への隔離は1万94人で、前年度に比べ211人増えた。都道府県別では東京が683人と最も多く、大阪が652人と続いた。
 拘束は453人増の1万682人。最多は北海道の1067人、次いで東京の1035人だった。調査項目に拘束の状況が加わった25年度以降、増加の一途をたどっている。

がんのある腎臓の移植「病気腎移植」の承認先送り 厚労省審査部会

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病気の腎臓の移植の場合、どんなケースが考えられるのか、と、考えてみると、なかなか、微妙です。

まず、大前提として、腎臓を手術で摘出することが、ドナーとなる患者さんの利益にもなる、ということがないといけません。
しかも、病気の腎臓とはいえ、移植先のレシピエントとなる患者さんの体内で、ある一定以上の機能は果たしてもらわないと、移植する意味はありません。

この条件を満たすケースというのが、特定のケースにしか当てはまらない、と、思われるのです。
たとえば、がんが腎臓にある患者さん、ということなのでしょうか。
しかし、腎臓を摘出することが治療にもなる、ということが、考えにくい、というか。

転移のない、初期の原発性の腎臓の癌?

しかし、移植するためのドナー腎を摘出することが、その手術の最大の目的となってしまうと、倫理上の問題があり、容認されないと思います。

また、いったん、摘出された病気腎ですが、腫瘍を除去した後、危険性が除去され、移植することができるのであれば、その移植先は、やっぱり、その腎臓を持っていた患者さん、ではないか、とも思います。

一定のガイドラインや基準のようなものを設定することが困難で、一例一例の慎重な検討を行わないと、移植の是非は判断できないように思われます。
厚労省の判断を支持します。


読売新聞から

がん患者から摘出した腎臓移植、治療一部に保険が利く「先進医療」承認先送り

 がん患者から摘出した腎臓を他の患者に移植する「病気腎移植」を巡り、治療の一部に保険が利く「先進医療」への申請が出ていることについて、厚生労働省の先進医療技術審査部会は16日、承認を先送りし継続審議とした。倫理審査委員会のあり方など、修正すべき点があると指摘した。

 継続審議となったのは、7センチ以下のがんのある腎臓を患者から摘出後、腫瘍を除去し、別の患者に移植する手法。2009年以降、宇和島徳洲会病院(愛媛県)を中心に、正式な臨床研究として18例に実施され、2016年に申請されていた。同部会は、申請内容では、腎臓を摘出する治療法が患者にとって適切かなどを検討する倫理審査体制の中立性に不備があると指摘。治療が安全に行われているかを評価する「モニタリング」体制も見直しが必要とされた。
 病気腎移植を巡っては2006年、同病院が主導し、西日本の10病院で、全摘の必要のない患者からも腎臓を摘出するなど、倫理審査もなく42例の移植が行われたことが発覚、問題視された。

遺伝子の検査ビジネス 法規制が必要か

laboratory読売新聞が報道しています。

このような報道は、国の意向を受けて、資料の提供も受けて、新聞記者が書いているものが多いので、おそらく、役所が法規制への動きを作ろうとしているのではないか、と、思います。


読売新聞から

遺伝子検査、廃業・不明4割…情報管理に懸念

 国が2012年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内87社のうち、29社が今年1月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。

 このほか10社は所在が不明で、全体の4割を超える計39社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。
 問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)が解読された2003年以降、技術の発展で検査費用が1回数万円程度に下がり、IT企業などが続々と参入した。経済産業省による2012年度の委託調査では87社に上った。

脳血液関門通過技術を使ったハンター症候群の治験開始へ

laboratory
日本の製薬会社JCR(旧社名ジャパンケミカルリサーチ)が独自開発した血液脳関門BBB通過技術だそうです。
抗トランスフェリン受容体抗体を利用していて、J-Brain Cargoという登録商標も持っているようです。
BBBに存在するトランスフェリン受容体を使って、BBBを通過できるペプチドで、このペプチドを蛋白質や低分子化合物に結合させると、蛋白質や低分子化合物がBBBを通過できるようになる、と、説明されており、動物実験でも、実際に脳内の物質濃度が高まることを確認しているそうです。

ハンター症候群は、ライソゾーム病の一種で、イズロン酸2スルファターゼ(IDS)の遺伝子の先天的な欠損・変異などにより、IDSの酵素活性が低下、この酵素の基質であるグリコサミノグリカン(GAG)が体内に蓄積して引き起こされる疾患です。

今回の治験では、このイズロン酸2スルファターゼ(IDS)を抗トランスフェリン受容体抗体J-Brain Cargoに結合させた融合タンパクを作製して、患者に投与する、というもののようです。



毎日新聞から

ハンター症候群
薬の効果、脳の「関門」突破 近く治験

 全身の細胞に不要になった物質がたまり、さまざまな症状が表れる難病「ハンター症候群」で、これまで治療法がなかった知的障害の改善を試みる薬の治験を、製薬会社JCRファーマ(兵庫県芦屋市)が3月末から始める。薬を点滴で投与し、脳の血管の「関門」を通過させて神経細胞に届ける技術を開発した成果で、今後、アルツハイマー病など他の脳神経疾患の治療薬への応用が期待できる。

沖縄県北大東島の医師が急遽離任 島内の交通事故で脅迫され

stethoscope離島などの僻地の医療に単身で奮闘する医師が、その熱い情熱に反し、その責務を放棄しなければならない事態になることは、ときどきあるのですが、これも一つの例になるのかもしれません。

誤解を招くといけないのですが、女性医師であることも、このような状況になった理由になるのかもしれません。
酒を飲んで車を運転するような男性、結構、こわもての方かもしれないですよね。
もちろん、男性医師でも怖い思いをすることに違いはない、のですけれど。

こういう個人的なトラブルのほかに、地域政治に巻き込まれることもあります。
自治体が運営している診療所などに赴任するような場合ですが、その直前の首長の選挙戦で、表面的には、診療所の医師確保が最大の争点だったりする場合があります。もちろん、選挙の本当の争点は別にあり、地域の長い過去の歴史、に根ざしていることが多く、そのことには、住民たちは容易には触れません。狭いコミュニティですから、本当の争点は、表面では語られない、のです。

そういう場合に、その激しい首長選挙のあと、辛勝した首長の求めに応じて、その診療所に赴任しますと、反対派の住民からは、医師排斥運動が起きたりします。その医師の認識とは別に、反対派住民からは、首長派とレッテルを貼られてしまうのです。そして、嫌がらせの結果、その医師がいなくなれば、首長の責任問題、政治問題、ですからね。地域医療の問題は、実は二の次なのですね。

いろいろ、大変なことがあります。


沖縄タイムスから

島で唯一の医者が脅迫され避難 沖縄・北大東島 常勤医が不在に

 沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。

 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。
 現在は県立南部医療センター・こども医療センターや中部病院の医師らが数日ずつ代診を務めている。航空機の手配や医師確保が間に合わない日があり、患者の経過を継続して診られないなどの影響も出ている。
 病院事業局は事件後、村が村民に対し、常勤医師不在の理由について十分な情報を提供せず、危機感が薄いことなどを指摘。後任を4月から配置する方向で調整中だが「赴任後の安全が担保できなければ、延期もあり得る」とする。
 宮城光正村長は「事件は診療時間外の発生。県警が捜査していることもあり、村としても対応が難しい面があった」と説明する。
 事業局には「島の医療を守る連絡会議(仮称)」を立ち上げて医師住宅への防犯カメラ設置を含めた安全確保策を講じ、村議会で飲酒運転撲滅決議を提案することなどを提示。村長は「関係機関との調整が必要な部分もある。常勤医師がいてこそ住民の安心が得られるので、県や地域と連携しながら再発防止に取り組みたい」と語った。

THEランキング 東大は、アジアで7位維持 100位中に12校

graduated当然のように、アジアでは、東大が一位だった頃がなつかしい、です。


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2016/06/21
アジアTHEランキングで、東大が7位に陥落 3年連続トップから
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52149034.html

2014/10/02
世界大学ランキング、東京大学は23位を維持、シンガポール大25位
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52079793.html


読売新聞から

東大、2年連続7位に…アジア大学ランキング

 英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は15日、今年のアジア大学ランキングを発表した。

 日本の大学の最高位は東大で昨年と同じ7位だった。首位は昨年と同じくシンガポール国立大で、上位100位内に入った日本の大学は、昨年より2校少なく12校だった。
 ランキングは、研究内容や論文の引用回数などの指標をもとに評価。日本の大学では、京大が昨年の11位から14位に、東北大は同23位から26位に下がった。
 同誌は、日本の大学の順位が徐々に下がっていると指摘し、英語による海外への情報発信の少なさや、資金不足などの問題が背景にあると分析している。

在庫処理で入院患者に多量投与 使用期限が迫った薬 精神科病院

capsule003報道されていることは事実なのでしょうか。
信じられません。

医薬品の使用期限と在庫量の問題は、常々、問題となりますが、卸業者も、ほとんど返品はしてくれませんし、そもそも、期限の短いものは基本的に無理ですよね。
ということで、病院では、処方されなかったものは廃棄するのが普通です。

外来患者に対する投薬は、今は、医薬分業で、院外処方箋が普通になり、病院の薬局が大量の医薬品を補完することはなくなってきていますが、入院患者については、やはり、院内に医薬品の倉庫が必要なのはしかたないのかな、と、思います。
外国では、入院患者に対しても、院外処方箋を発行する、という国もありますけれど。

今回は、精神科病院での入院患者のお話。




読売新聞から
(固有名詞を省きました)

在庫処理で薬を投与…患者6人に、通常の8倍も

 精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院(361床)が昨年11〜12月、統合失調症などの患者6人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。

 病院を運営する医療法人「紘友会」の会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、嘔吐し、体調不良となっていた。
 病院によると、会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年11月28日〜12月6日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤(2ミリ・グラム)を統合失調症などの患者6人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また会長は、通常の8倍の投与量を指示していた。

「ディオバン」事件 無罪判決 東京地裁

balance「ディオバン」という降圧剤そのものは、大変に効果のあるお薬で、今でも、頻繁に処方をします。
あ、ジェネリックが多いかな。

無罪となったのは、有罪となる証拠が明らかにならなかったから、ということだと思います。

今回、薬事法違反で起訴されたのですが、問題となった論文は広告ではないので、論文は虚偽ではあるが、薬事法が規定する広告での違反行為には当たらない、という論理のようです。
しかし、ノバルティス社では、これらの論文をもとに、実際に処方をする医師たちへの販売促進活動のための資料パンフレットを作成していたことは事実なので、間接的には宣伝広告活動に関わっていたことになる、と、私は感じます。


毎日新聞から
(固有名詞を省きました)

旧薬事法違反
ノバルティスと元社員に無罪判決 東京地裁

降圧剤「バルサルタン」巡る臨床研究データ改ざん事件
 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件の判決で、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反(虚偽記述・広告)に問われた元社員の被告(66)に対し、東京地裁(辻川靖夫裁判長)は16日、無罪(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。法人としての同社も無罪(同・罰金400万円)とした。

 被告は大阪市立大非常勤講師の肩書きで京都府立医大の臨床研究に参加し、データ解析を担当。バルサルタンに有利な結果を導くため、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中発症例を水増しするなどし、2011〜12年に虚偽に基づく論文を医師に発表させたとして逮捕、起訴された。約40回にわたる公判で被告はデータ改ざんを否定して無罪を主張していた。
 バルサルタンは、同社が2000年に「ディオバン」の商品名で発売した。京都府立医大のほか東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大が研究成果をそれぞれまとめた論文は販売戦略に活用され、累計1兆円超を売り上げた。同社が5大学に計約11億円の奨学寄付金を提供したことも判明している。
 名大を除く4大学の調査委員会はデータの不正操作の可能性を指摘。被告は全ての研究に関わっていたが、多くは公訴時効が成立していた。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

論文データ改ざん事件 製薬会社と元社員に無罪判決 東京地裁

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、薬事法違反の罪に問われた会社と元社員に対し、東京地方裁判所は「元社員によるデータの改ざんは認められるが、発表された論文は薬事法で規制された広告にはあたらない」として、いずれも無罪を言い渡しました。

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員(66)は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームに虚偽の論文を発表させたとして、薬事法違反の罪に問われました。
裁判では元社員が論文のデータを改ざんしたかどうかや、論文を雑誌に掲載させた行為が薬事法で規制された広告にあたるかどうかなどが争点になりました。
16日の判決で、東京地方裁判所の辻川靖夫裁判長は「元社員が臨床研究の数値を水増しし、意図的に改ざんしたデータを研究チームに提供したことは認められる」と指摘しました。そのうえで、「研究チームが発表し、雑誌に掲載された論文は一般の学術論文と異なるところがなく、薬事法で規制された治療薬の購入意欲を高めるための広告にはあたらない」として、ノバルティスファーマと元社員にいずれも無罪を言い渡しました。

東京地検「主張認められず遺憾」
判決について、東京地方検察庁の落合義和次席検事は「検察官の主張が認められなかったことは遺憾であり、判決内容を十分検討して、適切に対処したい」というコメントを出しました。

鎮静剤の注射剤の急速投与で患者の容体急変例 日大板橋病院

injection鎮静剤を注射で持続投与しなければならない事態というのは、ままあるのですが、その場合には、厳重な監視が必要であることは間違いありません。
指示をした医師としては、患者が全身麻酔の近い状態にある、と考えておかねばならない、と、私は思っています。

また、末期癌の患者さんに対しては、やはり、モルヒネの投与が優先されるべき、と思っています。
今回の例とは無関係の一般論ですけれど。


朝日新聞から

日大板橋病院で投与ミス4件 一時、心肺停止の患者も

 日本大学板橋病院(東京都、平山篤志院長)で2015〜16年、患者3人に対し鎮静剤プレセデックスなどの投与ミスが4件相次いで起きたことが同大学への取材でわかった。このうち1件では患者が一時心肺停止になった。

 同病院は現在、プレセデックスの使用を停止し、医師や研修医に危険薬の使用方法を記した冊子の携帯を義務づけるなどの対策をとったという。厚生労働省が関係者から事情を聴いている。
 日大によると、誤投与が起きたのはいずれも救命救急センター。2015年7月、入院中の70代男性に対し、看護師が医師の指示を受けずにプレセデックスの急速投与を実施し、一時心肺停止になった。プレセデックスの添付文書では、緩やかな持続投与が厳守とされている。男性は2016年9月に口腔底がんで死亡したが、「薬が死亡の原因ではない」としている。
 2016年5月には、救急搬送された80代男性に対し、研修医がプレセデックスの急速投与を指示し、看護師が実施。さらに2016年12月にも入院していた当時2歳の女児に対し、同病院の看護師が点滴の設定を誤り通常の10倍のプレセデックスを投与し、別の看護師がミスに気づいて投与を中止。約10日後には、研修医の誤った指示で解熱剤アセリオが過量投与された。この3件について「健康被害はなかった」としている。
 同病院は大学広報を通じ、「病院としてはあってはならないことで深くおわびする。再発防止策を講じている」とコメントした。

他家iPS細胞から作製した間葉系幹細胞移植の臨床試験 GVHD治療に

laboratory移植片対宿主病GVHDの患者さんでの治療効果が確認されれば、この技術は、さらにいろいろな免疫系の疾患への応用が期待できる、と、思います。特に、慢性炎症系の自己免疫疾患に。

GVHDは、通常の臓器移植の際にみられる、移植されたドナー由来の臓器に対するレシピエント側の免疫系による拒絶反応とは違い、全く、逆の免疫反応です。
つまり、移植されたドナー由来の臓器(通常は骨髄の幹細胞など、免疫系の細胞を産み出す臓器)から、レシピエント側の臓器や組織を攻撃する免疫系が作り出され、それによって起きる病的な反応のことです。

一言で説明するなら、GVHDは「拒絶反応の逆反応」です。

私は、大学で免疫の話をするときには、このGVHDの話をするようにしています。
この病態のことが理解できれば、免疫系の基本的知識がかなり整理して理解できる、と、考えているからです。

間葉系幹細胞Mesenchymal stem cellは、その名の通り、間葉系組織へ分化する能力を持った幹細胞のことですが、免疫系を抑制する機能があることが確認されているそうです。

よい結果が出ることを期待したいと思います。



読売新聞から

他人のiPS細胞で臨床試験へ…富士フイルム出資ベンチャー、世界初治療か

 富士フイルムが出資する豪州の再生医療ベンチャーは、 移植片対宿主病の患者に対し、他人の細胞から作ったiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って治療する臨床試験を英国で始めると発表した。今月1日から患者募集を始めた。

 移植片対宿主病は、白血病の治療などで患者に移植した骨髄に含まれる免疫細胞が、患者の皮膚や臓器を攻撃する病気。
 臨床試験を始めるのは、豪州の「サイナータ・セラピューティクス社」。富士フイルムの子会社から提供されるiPS細胞を、免疫の過剰な働きを抑えるとされる「間葉系幹細胞」に変え、患者に点滴で投与する。
 英国に加え、豪州でも臨床試験の承認を得ており、両国で計16人の患者を治療し、100日後に安全性を評価する計画。治療の開始時期は未定だが、他人のiPS細胞を使う世界初の治療となる可能性がある。
 他人のiPS細胞を使えば費用削減や時間短縮が期待できる。理化学研究所(神戸市)なども、目の難病患者を対象に臨床研究を今年前半に始める予定。

インドで代理出産禁止へ 欧米の夫婦の依頼が多い

heartインドでは代理出産が盛んに行われているそうです。
依頼するのは、多くが、欧米の夫婦から、とのことです。


NHKのニュースサイトから

インドで代理出産禁止へ…代理母たちから反発も

 インドで盛んに行われてきた代理出産が近く法律で原則禁止となる。

 新生児の引き取り拒否など、近年トラブルが相次いでいることを受け、政府が方針を決めた。だが、代理出産の報酬で貧困から抜け出したい代理母たちから反発の声も上がっている。
 「多くの貧しい女性が夢を持てるよう禁止にしないでほしい」。インド西部アナンドの産科医院「アカンシャ病院」で、2回目の代理出産に備え、検診に訪れていたギタベン・パーマルさん(33)が訴えた。2014年に米国人夫婦の依頼で男児を出産し、夫の年収6年分を上回る48万ルピー(約81万円)の報酬を得た。2人の子を私立学校に入れ、貯金もできた。今度は家を新築するつもりだ。

エピペンの一部を回収 針が出ない可能性あり

injectionエピペンは、使わずに済んだら、それが一番いい、というような医薬品です。
そして、いざ使わねばならないタイミングでは、確実に効果を発揮してほしい、という。

わが国では、患者さんや家族が注射をすることは一部しか認可されていません。
たとえば、抗生物質の注射を患者さんが自分ですることは許されていません。

でも、このエピペンは認可されています。
もちろん、糖尿病の患者さんのインスリンやインクレチン関連薬の自己注射も認可されています。

ところで、医学生のみなさんは、このエピペンが、アナフィラキシーショックに対する医薬品であることはわかっていると思いますけれど、その作用機序、薬理的な作用メカニズム、は説明できるでしょうか。
つまり、エピペンを注射しただけでは、体内で起きている激しいアレルギー反応を抑制することはできない、ということ。
エピペンを注射したら、必ず、救急車などを呼び、病院に向かう必要があるということ。
エピペンを打っておけば大丈夫、とは、言い切れないこと。


読売新聞から

アナフィラキシー時の自己注射薬「エピペン」、針出ない不具合で自主回収

 製薬会社ファイザーは13日、呼吸困難など生命に関わる重いアレルギー症状、アナフィラキシーになった際に使う自己注射薬「エピペン注射液0.3mg」を自主回収すると発表した。

 先端を太ももに押し当てると内蔵された針が出てくる仕組みだが、使用時に針が出ない不具合が、海外で2件報告されたため。回収対象は、昨年1月28日から3月24日に出荷された約6000本。製造番号は「PS00019A」、使用期限は2017年4月で、いずれも箱と本体に記載されている。
(引用終わり)

骨髄腫治療薬の患者死亡例の報告を怠る セルジーン社

capsule003私も、これらの医薬品の処方をしています。
患者さんたちにもしっかりと説明をして、納得していただく責任がある、と、感じています。

実際の患者さんに投与していて、大変、効果がある医薬品であることは間違いない、と、実感していますので、製薬会社の方も、透明性をもって、情報提供もしっかりとやってもらえたら、と、思います


朝日新聞から

血液がん治療薬の副作用、海外死亡例4573件未報告 セルジーン

 厚生労働省は14日、血液がんの治療薬で原因が特定できない海外の死亡例4573件を期限内に国に報告していなかったとして、製薬会社セルジーン(東京都千代田区)に対し、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく業務改善命令を出した。同社に対して、改善計画の提出や報告を速やかに行う社内体制の確立を求めている。

 厚労省によると、海外の死亡例が報告されていなかったのは血液がん治療薬の「レブラミド」「ポマリスト」など3品目。他社から入社した社員が2015年12月に指摘するまで、海外で起きた原因が特定できない死亡例の報告を怠り、同法で定められた15日以内に国に報告していなかった。約6年遅れた例もあったという。厚労省は今回の死亡例を「がんの進行によるもの」とみている。
 同社は、今回以外の報告義務のある重い副作用などは報告していたといい、「死亡症例を誤って報告不要と判断したことに起因するものです。再発防止に全力で努めてまいります」としている。

「病院では、血圧が高くなる」白衣高血圧

stethoscope
英語でも表記されます「白衣高血圧(white coat hypertension)」

確かに、自宅と比べて、病院では血圧が高くなる、ということがあるようです。
これは、自律神経の交感神経系が優位になるから、とも思います。

高血圧の患者さんの中には、降圧剤をずっと服用しなければならないのか、と、血圧の数字を認めてくださらない場合があります。
そのとき、この白衣高血圧が隠れ蓑や言い訳に使われる危険がある、と、思っています。

ずっと前ですが、外来で、こんな高齢女性の患者さんに出会いました。

いつもは、別の医師の外来に通院している方でしたが、花粉症の症状がある、とのことで、私が外来を担当している日に受診されました。

急に、暖かくなって、春風が強く吹いている快晴の日でした。

毎年の花粉症の症状が出た、とのこと。
おや、160/105と血圧が高い。

カルテをみると、いつも血圧が高めみたい。
でも、処方歴をみると、降圧剤は処方されていない。

今日の受診目的は、花粉症のようだけど、看過してはいけない。

「血圧、高いようですが、大丈夫ですか?」

「そうでしょう。病院で測ると、血圧はいつも高くなるんです。」

「そうですか」と、まず、受け止めます。
これは、白衣高血圧でいいのかな。でも、ちょっと、確認してみよう。一歩進めます。

「では、ご自宅では、血圧はもっと低いのですか?」

すると、患者さん、こんな答えでした。

「いえ、病院以外では、私は、血圧を測ったことはありませんよ。」

うーむ。

いろんな患者さんがおられるなあ、と、実感しました。

渡航者が持ち込む生肉からH5N1、H5N6の高病原性鳥インフルエンザ検出

virus
生肉の持ち込み、については、基本的に禁止されているそうですし、そもそも、鳥インフルエンザが発生している国々からの輸入自体も禁止されているそうです。

渡航者が急増している中で、持ち込み荷物をすべて検査する、ということが物理的に困難になっている、ように思われます。


朝日新聞から

中国から持参の生肉、鳥インフル検出 検疫に限界も

 中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。

 調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。2015年6月〜今年2月に羽田空港など全国9カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など228検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉3点から、高病原性鳥インフルエンザのH5N1亜型とH5N6亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが、死んだニワトリなどに濃厚接触したことが原因とみられている。また、中国や台湾、ベトナムから成田、羽田、関西、中部の4空港に持ち込まれたニワトリやアヒルの生肉9点からも低病原性のウイルスが検出された。
 検出されたH5N6とH5N1のウイルスをニワトリとアヒルに感染させると、約9割のニワトリが3日目までに死亡。死んだニワトリの血液を調べると、全身でウイルスが増殖しており、強毒性と確かめられた。遺伝子解析により、中国で流行するウイルスと近縁であることがわかった。
 海外からの肉類の持ち込みは家畜伝染病予防法に基づき、検査証明書がない限り認められていないが、日本で生活する人が帰省した際に本国から持ち帰ったり、土産で持ち込まれたりすることがあるという。さらに日本は現在、中国やベトナム、台湾など鳥インフルの発生が報告される国・地域からの家禽の肉、卵などの輸入を停止している。
 大槻公一・京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長によると、国内で流行する鳥インフルエンザは渡り鳥によって運ばれると考えられており、「携行品で持ち込まれる可能性は想定されていない」と指摘。持ち込まれた肉が屋外に捨てられ、野鳥が触れたり、生肉に触れた人が農場や動物園に行ったりして感染が広がる恐れがあるという。
 一方、海外から渡航者は急増しており、検疫所で没収された畜産物は、中国からを中心に2015年は約6万2700件(約83トン)に上り、2011年と比べほぼ倍増した。調査にあたった北大の迫田義博教授(ウイルス学)は「すべてを検疫で見つけるのは難しく、今回見つかったのは氷山の一角とみられる。季節に限らず常に持ち込まれているという前提で、防疫対策を進める必要がある」と言う。
 大槻さんは「東京五輪に向けて訪日客が増えることが予想されており、水際対策は重要性を増している。厳しい手荷物検査や探知犬の拡充など検疫を徹底すべきだ」と話している。

ヒトの受精卵にゲノム編集 血友病遺伝子変異を修復に成功

heart中国は、生命倫理の基準が緩い、のでしょうか。
キリスト教的には、なかなか、ハードルが高いと思われるヒトの受精卵のゲノム編集ですが、中国の研究者は、あまり苦悩することなく、この研究に取り組んでいる、というように感じます。


NHKのニュースサイトから

正常なヒト受精卵で世界初のゲノム編集

生命の設計図にあたる遺伝情報を自在に書き換えられる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、ヒトの受精卵の遺伝子を操作し、血液の遺伝病を引き起こす遺伝子の変異を修復することに成功したと中国の研究グループが発表しました。実際にヒトとして誕生しうる正常な受精卵に対してゲノム編集が行われたのは世界初と見られます。

この研究を行ったのは、中国の北京にある研究機関のグループです。研究グループは、血液の遺伝病を患う男性患者から提供された精子と不妊治療で使わなかった卵子で受精卵を作り出しました。
そしてこの受精卵にゲノム編集を行い、血液の遺伝病を引き起こす遺伝子の異常を修復することに成功したということです。
ヒトの受精卵へのゲノム編集をめぐっては、中国の別のグループがこれまでに2例発表していますが、いずれも一つの卵子に複数の精子が受精するなどした異常のある受精卵が使われていて、実際にヒトとして誕生しうる受精卵に対して、ゲノム編集が行われたのは世界初と見られます。
ゲノム編集の問題に詳しい北海道大学の石井哲也教授は、「今回の研究では、これまでの2例より正確に、遺伝子の異常を修復できたとしていて、ゲノム編集による遺伝子治療が現実に可能になりつつあることを示している。この技術が乱用されないよう日本でも法整備や社会的な議論を急ぐ必要がある」と話しています。

群馬大学病院での医療事故を受けて、医療法改正へ

hospital特定機能病院について、医療安全の管理体制を強化することを目的に、医療法の改正が行われるそうです。
医療安全に関する監査委員会の設置が目玉のようです。


読売新聞から

特定機能病院の安全強化へ、法改正案を閣議決定

 群馬大学病院など、高度な医療を提供する特定機能病院で患者の死亡事故が続いたことを受け、政府は10日、特定機能病院の安全管理体制を強化する医療法改正案を閣議決定した。

 今国会での成立を目指す。
 群馬大病院では、2014年11月に肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人の死亡が発覚したのをきっかけに、日本外科学会が手術後死亡の50例について検証を行い、多くの不備を指摘。第三者調査委員会が昨年7月、報告書を発表し、人材不足の中で二つの外科が手術数を増やし続け、患者の安全を置き去りにした組織管理の問題を指摘していた。
 改正案では、特定機能病院の要件に、高度な医療安全を確保する能力を新たに加え、医療安全に関する監査委員会の設置を義務づける。群馬大問題の後、厚生労働省は省令を改正し、問題があるケースを分析し、再発防止につなげる仕組みを整えることが必要としていたが、法律で明文化し徹底を図る。
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