医学を学ぶ、生涯学習!

地域医療と医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、教育と医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」「suzukaの風に吹かれつつ‥」)

東海道を走る500系

医師の偏在への厚労省の対策 県の権限を強める

knode2医師の地域的偏在は社会問題となっています。

全国の大学医学部に「地域枠」が設定されていますが、その卒業生が、入学時の約束とは異なる進路を選ぶことが起きていて、各大学で問題となっています。

抜本的な制度としては、医師の強制配置を法律で設定することがありますが、たぶん、現実的ではないので、院長などの管理職になるには、僻地での診療経験が必要、というような仕組みの導入になるのかなあ、と、予想しています。

新聞記事では、埼玉県が人口割で医師が少ないとしてあげられていますが、東京へもすぐに出られる地域が多いので、実際のところ、どのぐらいの社会問題になっているのか、という点では疑問があります。

また、地域偏在だけでなく、医師の専門診療科の偏りについて、記事では、

「この20年間で、麻酔科や放射線科、精神科の医師は6〜8割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばい」

と書かれています。


毎日新聞から

厚労省 医師不足把握に新指標 地域偏在是正に活用へ

 厚生労働省は医師の地域偏在を是正するため、地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する方針を固めた。そのデータを基に、医師派遣に関する都道府県の権限を強めるなどして平準化を図る。有識者検討会で年内に対策を取りまとめ、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針だ。

 これまで医師の偏在は、人口10万人当たりの医師数で議論されてきた。国の調査では、最多の京都府(308人)と最少の埼玉県(153人)との間に2倍の差がある。同じ県内でも、例えば愛知県の尾張東部(361人)と尾張中部(79人)では4.6倍の開きがある。だが医療のニーズは地域ごとにまちまちで、単純比較できないとの指摘もあった。
 そこで厚労省は、住民の年齢分布、近隣の医療圏への行きやすさといった地理的条件なども加味し、実態に沿ったデータを作ることにした。全国を約340地域に分けた2次医療圏ごとに医師の不足度合いを算出し、対策のベースとする。
 不足する地域での医師確保には、都道府県の権限を強める。多くの大学医学部の定員には、一定期間の地元勤務を条件に奨学金返済を免除する「地域枠」があるが、都道府県が定員増などを大学に要請できるようにする。地域枠の卒業生を医師不足地域に派遣したり、病院ごとの臨床研修の定員を調整したりする機能も持たせる。また、地域医療の核となる病院の院長になる要件に、医師不足地域での勤務経験を加え、キャリア形成の優遇を図る。
 診療科の偏在も改善を進める。この20年間で、麻酔科や放射線科、精神科の医師は6〜8割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばいだ。厚労省は診療科ごとの各都道府県の需要を予測し、必要な専門医数の目安を示して勤務先を誘導する。来年度導入される新専門医制度でも、研修病院が都市部や大学病院に偏らないよう日本専門医機構が都道府県と調整することを、法律に明記する。

旧町立病院の内科全常勤医6人が退職の意向 福岡県で

knode2地域医療では、公立病院の役割がとても大きい、のですが、また、同時に、病院や医師の側では、地域政治との関わり、距離感も必要になってきます。

病気は、区別なく平等に(喫煙による肺癌とか、肥満による糖尿病とかは違うかもしれないけれど)市民や町民にふりかかりますから、政治とは無関係に、医師は診療にあたる必要があります。
医師法にも「応召の義務」というものがありますから、正当な理由なく患者を選別しますと、法律違反となりますし。

今回のケースは、病院の事務長の人事に関する問題のようです。
スムーズに解決することをお祈りしております。


読売新聞から

町長の人事介入に反発、内科の全常勤医が辞意

 福岡県鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」(17診療科、約220床)で、町長による人事介入などに反発し、八代晃院長ら内科の全常勤医が来年3月末で退職する意向を表明するなど混乱が続いている。

 常勤内科医の不在に備え、受診医療機関を変更する患者も出ており、町民有志は17日、病院に約1400人分の署名を提出し、八代院長らに退職を翻意するよう求めた。
 旧町立だった同病院は2013年、町を設置者とする地方独立行政法人に移行。徳島真次町長は今春、人事権がないのに、病院事務を統括する当時の副理事長に退職を求め、新理事の構成案を提示するなどした。これに反発した八代院長ら内科の常勤医6人全員が退職を表明し、町議会に嘆願書を提出。徳島町長は10月、町議会の調査特別委員会で、「権限逸脱行為」を認めて謝罪したが、八代院長らの意思は変わっていない。

新薬の薬価に加算の仕組み導入 薬価制度見直し

knode2
厚生労働省は、医療費の増大抑制が最大のテーマとなっている、医療保険制度を所掌しているほか、別の部署では、製薬企業の業界の発展も支援する、ということで、よく考えると二律背反のようなところがあります。



毎日新聞から

薬価改革案 新薬、効果に応じ加算 企業の開発意欲促す

 厚生労働省が検討している「薬価制度の抜本改革案」の概要が16日、判明した。新薬開発を評価する「新薬創出等加算」の要件を見直し、革新的な新薬を開発した「実績」ベースとする。製薬会社が世界に先駆けた新薬の開発に取り組める意欲を促す狙い。

 現在の加算は、厚労省の開発要請に応じた企業の新薬などが対象で、事実上、全ての新薬が加算されているとの指摘がある。見直し案は、治療効果の高い革新的な薬を開発したり、海外で使える薬が国内で使えない「ドラッグラグ」対策に取り組んだりした実績に基づき評価。達成度などに応じて加算率を決める。一方、実績評価の難しい医療系ベンチャー企業は、革新的新薬創出への期待があるため、実績とは別に加算する。
 このほか、高額な新薬の薬価に費用対効果を反映させる仕組みを導入するとともに、特許の切れた薬の価格を段階的に引き下げる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」のように効能が追加され売り上げが増えた薬の価格については、引き下げ判断が年4回できるようにする方針も盛り込んだ。来年度から順次、導入する。

院外処方箋の薬剤師技術料の減額を求める意見 政府

capsule003同じ医薬品の処方を受けたとしても、病院内の薬局で処方されるよりも、院外の調剤薬局で処方される方が、費用が高くなるように設定されています。
その差額の原因は、薬剤師の技術料が、院外処方箋に対応する方を高くしているため、なのですが、院外処方箋や調剤薬局の制度を拡大することは、国策として行われてきたので、医療費を引き上げてしまうことになることはどうなのか、という意見は以前からありました。

医療保険の改定において、今回の意見が取り入れられるのかどうかは、不透明ですが、経過をしっかりとみておきたい、と、思います。


NHKのニュースサイトから

「秋のレビュー」 薬剤師の診療報酬見直し求める意見

国の事業にむだがないか公開で検証する政府の「秋のレビュー」で、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料をめぐり、有識者からは、病院で薬の処方を受けた場合より大幅に高く、妥当性を欠くとして、薬剤師の診療報酬を見直すよう求める意見が出されました。

政府の行政改革推進会議は、各府省の事業にむだがないか、外部の有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っていて、3日目の16日は、厚生労働省や国土交通省など3つの省の15の事業について検証作業を行いました。
この中では、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料について、病院で薬の処方を受けた場合の技術料よりも高く設定されている結果、患者の負担額が3倍程度高くなっていることが取り上げられました。
これについて、厚生労働省の担当者は「調剤薬局の薬剤師は医師の出した処方箋をチェックする役割も担っている」と説明しましたが、有識者は「3倍の差は患者が納得できる水準ではなく妥当性を欠く」などと指摘し、薬剤師の診療報酬を見直すよう求めました。
このほか、外国人旅行者を対象に国内の周遊ルートなどを紹介する国土交通省の事業について、有識者は、「英語表示といった観光地の整備より、宣伝やルート作りが優先されてしまっている」と指摘し、事業内容の改善を求めました。

紹介状なし受診の追加負担制度 500床以上から400床以上に拡大

hospital病院の機能分担の制度で、開業医の意見が強い日本医師会も、このような受診抑制の制度は歓迎となります。


東京新聞から

紹介状なし受診、追加負担 対象拡大400床以上に

 厚生労働省は十五日、大病院を紹介状なしに受診した患者に五千円以上の追加負担を求める制度で、二〇一八年度から対象病院の範囲を拡大する方針を固めた。現在の五百床以上(二百六十二病院)から四百床以上に見直す方向で調整する。約百五十病院が新たに対象になる見通し。

 軽症の人は身近な病院や診療所などのかかりつけ医を受診するよう促し、高度な医療を担う大病院との役割分担をさらに進める狙いがある。ただ追加負担の金額や、救急患者らには負担を求めない運用は変えない考え。
 この制度は、紹介状なしで大病院を受診する場合、一〜三割の通常の窓口負担に加え、初診時に五千円(歯科は三千円)以上、再診時に二千五百円(同千五百円)以上の追加負担を求める仕組み。一六年度の診療報酬改定で導入された。
 現在、追加負担の徴収が義務付けられているのは、高度な医療を提供する「特定機能病院」と、五百床以上の「地域医療支援病院」。厚労省の調査によると、五千円以上に引き上げた病院では、一六年十月までの一年間で紹介状なしの患者が三割減るなど、一定の効果が出ている。
 四百床以上の病院の96%は、既に自主的に一定額を徴収しており、診療報酬の在り方を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)では「医療行動を変えるために二百床以上の病院とすべきだ」といった意見も出ている。

障害者施設で28歳の男性入所者が死亡 徘徊防止で抑制状態

knode2新聞記事の発表からは、なにがあったのか、よくわからないので、コメントのしようがない、のですが、28歳の男性で、身体抑制をしなければ徘徊で困るほど、身体的には元気だった、ということが想像されます。

そういう健康な男性が亡くなる、というのは、いったいなにがあったのか、ということですね。


読売新聞から

施設入所男性、手足縛られたまま死亡…徘徊防止

 15日午前5時55分頃、東京都青梅市の障害者施設「クリード青梅」から、「入所者の男性が布団の中で動かない」と110番があった。

 警視庁青梅署員が駆けつけたところ、入所者の男性(28)が布団の上で手足を縛られた状態で死亡していた。施設側が、徘徊はいかいを防ぐため拘束していたといい、同署が詳しい死因を調べている。
 同署幹部によると、男性は14日夜、施設内を徘徊したため、職員の男女2人が、布をねじったひも状のもので男性の両手足を縛り、空き室の布団にあおむけで寝かせた。職員らが15日午前0時までに3回見回った際には寝ていたが、午前5時45分頃、うつぶせ状態で動かなくなっていた。

血液製剤によるC型肝炎の救済法 5年間の延長へ

injectionC型肝炎ウイルスには、大変効果的な医薬品が開発され、服用できるようになっており、そのためにも救済法の延長は必要と、私も思います。

ただし、薬価が莫大なのが、気になっていますが。

とはいえ、法律が5年間延長されるそうですので、これで、感染者の救済が進むことを祈っております。


NHKのニュースサイトから

自民 薬害肝炎救済法の請求期限5年延長法案を了承

自民党は、厚生労働部会で、血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来年1月15日までになっている国の給付金の請求期限を5年間延長する法案を了承し、今後野党側にも協力を呼びかけて今の国会での成立を目指す考えです。

血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によってC型肝炎の感染が広がった問題をめぐっては、平成20年に「薬害肝炎救済特別措置法」が施行され、患者や遺族が裁判を起こせば、国と和解したうえで、症状に応じた給付金が支給される仕組みが整いました。
ただ、推計で1万人以上と見られる感染者のうち、先月末までに給付金が支給されたのは2294人にとどまっているうえ、給付金を請求するための提訴の期限が年明けの1月15日に迫っています。
これについて、自民党の厚生労働部会は、15日の会合で、さらに多くの患者の救済を図る必要があるとして、給付金の請求期限を5年間延長する法案を了承しました。
自民党は、近く党内手続きを終える運びで、すでに手続きを終えている公明党とともに野党側にも協力を呼びかけて、今の国会での成立を目指す考えです。

減感作療法の「急速法」で牛乳アレルギー治療 病児が心肺停止に

injection
牛乳アレルギーのある子供のようで、病院で入院で減感作療法をしたのち、自宅で牛乳を飲み続けていたところ、アナフィラキシーショックと思われる病態を発症して、心肺停止状態となり、治療をうけたものの、脳に後遺症が残っている、とのことです。

大変、残念なことと思います。


NHKのニュースサイトから

食物アレルギー治療の臨床研究 子どもが一時心肺停止に

横浜市にある病院で、食物アレルギーを治療する臨床研究に参加していた子どもが、重いアレルギー症状を起こして一時、心肺が停止して治療を受けていることがわかりました。病院は「最善の努力をもって対応していく」としていて、専門の学会は同じような事例が起こっていないか、全国の医療機関を対象に緊急の調査をはじめました。

食物アレルギーでは、原因となる食べ物を少しずつ食べることで治す「経口免疫療法」という治療法があり、横浜市にある神奈川県立こども医療センターでは、患者200人に対して入院させて安全を管理した状態でアレルギーの原因の食べ物の摂取量を徐々に増やし、退院後も一定量の摂取を続ける「急速法」と呼ばれる臨床研究を行っていました。
病院によりますと、ことし、この臨床研究に参加していた牛乳アレルギーの子どもが、入院を終え医師の指導のもと、自宅で牛乳を飲み続けていましたが、およそ3か月が経過して牛乳を飲んだ直後に重いアレルギー症状があらわれ、一時、心肺が停止して脳に障害が出て、現在も治療を続けているということです。
病院は、臨床研究に参加しているほかの患者に対し、変化があればすぐに連絡するよう注意を促すとともに、緊急時の対処法も改めて周知したうえで、「患者様・ご家族様のお心を察するに余りあるものがあります。この事態に取りうる最善の努力をもって対応してまいります」としています。
また、専門医で作る日本小児アレルギー学会にも報告され、学会では、食物アレルギーの診療を行っている全国330の医療機関を対象に、治療や実際に食べ物を食べて行う検査などの過程で、重い症状が出た事例がないか緊急の調査をはじめました。
調査を行う国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は「どれくらい重篤な事案が発生しているのかその実態はよくわかっておらず、調査を通じてどこに問題があったのかや避けられることなのかなどを検討したい。臨床研究を行う施設には改めて安全を担保したうえで取り組んでもらいたい」としています。

緊急調査の狙い
今回の緊急調査では、医療機関で重篤な症状がでたケースがどれくらいあるのか、実態を把握することに加え原因を探って、安全性を追求しようというものです。
調査では、全国の330の医療機関を対象に呼吸困難になるなど、気道を確保する緊急対応が必要になったケースや、集中治療室で治療を行ったケース、それに、脳の障害など重い症状にいたったケースなどを聞き取ります。
また、後遺症が残ったかどうかも調査し、それぞれのケースの共通点などから、原因を検討していくということです。
調査を担当する国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は、「こうした治療は安全性を高めていく方策を模索してる段階で、研究的な取り組みだ。この調査の実施によって食物アレルギー診療に関わるすべての医療従事者は重篤なアレルギー症状が出ることがあるということを共通認識として持ってほしい」と指摘しています。

専門家は
国立病院機構相模原病院の海老澤元宏医師は、「経口免疫療法」を受けている患者に対しては、この治療法では症状が出ないようにより安全な量で行うなどのさまざまな方法があり、不安に感じる場合は、改めて治療の安全性について、医師と相談してほしいとしています。
また、「栄養食事指導」を受けている患者について、アレルギーの原因となる食べ物の完全な除去は、逆にアレルギーを重症化させてしまうおそれなどが指摘されていることから、これまでどおり、医師の指導を受けながら必要最小限の除去を心がけてほしいとしています。

食物アレルギーの管理・治療法
食物アレルギーは、卵や牛乳、それに小麦などの食べ物を摂取することで皮膚や呼吸器などのさまざまなところにアレルギーの症状があらわれるものです。
発症する患者の数は年齢が0歳の時が最も多く、その後、成長に伴って低下するとされていて、過去の研究では、乳児の5%から10%に食物アレルギーの症状が出たと報告されています。
そして、成長するのに伴って自然によくなる人もいて、それまでの間、医師などによる「栄養食事指導」という方法が一般的に行われています。
この方法では、アレルギーの原因となる食べ物を症状が出る量以上は摂取しないようにして、不足する栄養などについては、指導を受けて別な食材で補うようにします。
一方、食物アレルギーを積極的に治療する方法として試みられているのが、「経口免疫療法」と呼ばれる治療法です。
成長の過程でアレルギーの症状が早期によくなることが期待できない患者に対して行われるもので、少しずつ食べる量を増やしながら耐性をつけ、症状を出さずに上限を増やしていく方法です。
専門家によりますと、「経口免疫療法」は世界でも日本が先進的に取り組んでいる治療法で、2年前の平成27年の時点で全国でおよそ8000人の患者がこの治療法を受けているという報告があります。
この治療法の中には食べる量を増やす初めの段階で、ゆっくりと量を増やす「緩徐法」や急激に増やす「急速法」など複数の方法があるとされています。
日本小児アレルギー学会の診療ガイドラインでは、一部の症例に効果があるとする一方、治療中に全身に症状が出るアナフィラキシーなどの重篤な症状が出ることがあるほか、治療が終わったあとに症状が出る場合もあるなどの問題があるとされ、一般診療としては推奨されていません。
このため学会では、この治療法を行う場合は、食物アレルギー診療を熟知した専門医が行うことや、症状が出た場合の救急対応の準備をしっかりと行っていることなどを条件に臨床研究として慎重に行うことを求めています。

認知症研究に1億ドルを投資へ ビル・ゲイツ氏表明

laboratoryこういうところが、アメリカの強さ、なんだろうなあ、と、嘆息まじりに感じますが、この1億ドル、というのは、投資であって、寄付ではない、というところにも、なるほど、という感じがします。

また、ビル・ゲイツ氏の保有資産は893億ドルもあるそうですから、この1億ドルというのは、その0.1%ちょっと、ということになります。ふう。
893億ドルは、平均で、年5%の運用ができたとして、毎年44億ドルぐらい増える、ということになるのかしら。はあ。

まあ、ウインドウズは、世界を変えた、とは思いますけどね。
私は、ずっと、マッキントッシュユーザーですけれど。


毎日新聞から

米国 ゲイツ氏、認知症研究を支援へ 1億ドル投資の方針

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、認知症の治療法の開発などを支援するため、研究基金やベンチャー企業に計1億ドル(約113億円)を投資する方針を明らかにした。ロイター通信が13日、伝えた。

 ゲイツ氏は同日、ブログで「高齢化社会の到来で、アルツハイマー型の認知症の脅威が目立っている」と指摘。アルツハイマーは原因や脳の破壊を止める方法が見つかっていないと、支援の意義を説明した。
 ゲイツ氏はこれまで、世界の貧困地域に暮らす住民の伝染病対策に力を入れてきた。米誌フォーブスによると、ゲイツ氏の資産は893億ドル(約10兆円)に上る。

有料老人ホームの入居者を溺死させて殺害か 25歳男性元職員を逮捕

heart老人施設に入居中の高齢男性が不審な死をとげていて、その老人ホームの職員が逮捕されました。
大変、残念なことと思います。
介護の現場は、非常に厳しい環境にある、と、思いますが、今回の事件の場となったこの施設は、大手の専門業者が経営しているようですが、この25歳の男性職員をサポートする仕組みがしっかりしていたのか、という疑問を持っています。

被害者の男性のご冥福をお祈りするとともに、また、犯罪の容疑をかけられることになった、この若い元職員のような、悲しい事件の再発がなくなるよう、しっかりと手厚い仕組みを構築する必要がある、と、思います。


NHKのニュースサイトから
(固有名詞を省きました)

東京 中野区の老人ホームで入居者殺害の疑い 元職員を逮捕

東京・中野区の有料老人ホームで、ことし8月、入居者の83歳の男性を湯のはった浴槽に顔をつからせて溺れさせ、殺害したとして、25歳の元職員が警視庁に逮捕されました。

元職員は、「何度も布団を汚したので、『いいかげんにしろ』と思ってやった」と供述しているということです。
逮捕されたのは、東京・中野区の有料老人ホームの元職員で杉並区の容疑者(25)です。
警視庁の調べによりますと、容疑者はことし8月、この施設で介護士として働いていた際、入居者の藤澤皖さん(83)を浴槽に投げ入れて湯をはり、顔をつからせて溺れさせ、殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。
藤澤さんは明け方、入浴中に死亡し、警視庁が遺体を詳しく調べたところ、のどの付近の骨が折れていたことなどから、警視庁が当時、宿直の時間帯で担当だった容疑者から事情を聴くなど捜査を進めていました。
その結果、藤澤さんの首を絞めたことや容疑を認めたことなどから、14日逮捕したということです。
警視庁によりますと、調べに対し、「何度も布団を汚したので、『いい加減にしろ』と思ってやった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから
(容疑者の氏名は省きました)

老人ホーム殺人 「目離したら溺れた」と当初説明

東京・中野区の有料老人ホームで、入居者の83歳の男性を浴槽で溺れさせて殺害したとして、25歳の元職員が逮捕された事件で、元職員は当初、「ナースコールの対応で20分ほど目を離したら溺れていた」と説明していたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、事件の発覚を免れるために、事故に見せかけようとしたと見て調べています。

東京・中野区の有料老人ホーム、「ニチイホーム鷺ノ宮」の元職員の容疑者(25)は、施設で介護士として働いていたことし8月、入居者の藤澤皖さん(83)を浴槽に投げ入れて湯をはり、顔をつからせて溺れさせ、殺害したとして、殺人の疑いで警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、調べに対し、容疑を認め、「何度も布団などを汚したので、『いい加減にしろ』と思ってやった」と供述しているということです。
これまでの調べによりますと、事件が起きたのは明け方で、施設にいた宿直のスタッフは、容疑者ともう1人の男性職員の2人だけだったということですが、容疑者は当初、「男性を入浴させていたところ、ナースコールが鳴ったのでその対応で20分ほど目を離したら溺れていた」などと説明していたことが警視庁への取材でわかりました。
実際はナースコールが押された形跡が無かったことや、浴槽の中には滑り止めマットが敷かれていて、目を離した隙に溺れたという状況が考えにくかったことなどから、故意に溺れさせた疑いがあったということです。
警視庁は、事件の発覚を免れるために事故に見せかけようとしたと見て調べています。

亡くなった藤澤さん 元同僚「包容力ある人」
亡くなった藤澤皖さんは、平成3年から7年間、大阪・箕面市にある現在の関西学院千里国際中等部・高等部で校長を務めました。
藤澤さんと長年、親交があった田中守教頭は、「学校を創設した20年以上前から一緒に仕事をさせてもらったが、部下の意見を受け止めてくれる包容力のある人だった。藤澤さんのアイデアはいつも新鮮で、学ぶことが多かった。数年前に家族から『年賀状の返事が出せなくなった』と聞き、高齢なのでゆっくり過ごしてくれたらと思っていたところだったので、本当にショックだ」と話していました。

施設入居者の家族「これからも母が生活 不安」
87歳の母親がこの施設におととしから入居しているという50代の女性は、「新しい施設で評判もよいので、入居を決めた。ニュースで事件のことを知ったが、施設側から何の連絡もないので自分から来た。入所者が亡くなっていたことも知らず、事件だと聞いて驚いている。母がこれからも現場となった場所で生活すると思うと不安が募る」と話していました。

施設運営会社「深くおわび」
事件があった、東京・中野区の有料老人ホームを運営する「ニチイケアパレス」の秋山幸男社長は、会社のホームページで、「ご逝去されたご入居者様、ご遺族様には誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。二度とこのような事態を発生させないよう、これまで以上に社員教育の徹底、安全管理体制の強化などを図っていきます」というコメントを発表しました。

マウスES細胞から、腎臓の尿管の再生に成功 ネフロンの再生も 熊本大学

laboratory腎臓という臓器の形態と機能を学びますと、もう、人体って、神のなせる技、ではないか、と、科学者とは言えないような感想を持ってしまいます。

皮膚、肝臓や心筋の再生は、不可能ではない、と、個人的には空想していますが、腎臓については、再生は困難ではないか、というのが私の考えでした。

しかし、その私の勝手な定説、を、覆す研究が行われていることにびっくりしています。



NHKのニュースサイトから

ES細胞でマウス胎児の腎臓組織再現に成功 熊本大学

体のさまざまな組織に変化するES細胞を使って、マウスの胎児の腎臓の組織を再現することに熊本大学の研究グループが成功したと発表し、重い腎臓病の患者に対する再生医療につながる可能性がある技術として注目されています。

熊本大学の西中村隆一教授らのグループは、マウスのES細胞から、血液をろ過して尿を作る機能をもつ「ネフロン」と呼ばれる組織の元となる細胞を作りだしていますが、今回さらに、尿を排出する管になる「尿管芽」と呼ばれる細胞を作ることに成功しました。
グループは、この2つの細胞を混ぜ、さらにマウスの胎児から取り出した細胞どうしを結びつける細胞を加えておよそ1週間培養したところ、細胞が組み合わさって直径1ミリ、厚さ数百マイクロほどの円盤状のマウスの胎児の腎臓の組織を再現することにも成功したということです。
今後、グループでは、胎児の腎臓の組織がさらに成長する過程を調べるとともに、ヒトのiPS細胞でも実験を行い、血液をろ過する機能があるか検証することにしています。
グループによりますと、重い腎臓病で人工透析の治療を受けている患者は国内に30万人余りいて、将来、こうした患者を対象にした再生医療につながる可能性がある技術として期待されています。
西中村教授は「移植のためのドナーが不足する中、ヒトの腎臓を作ることができれば、多くの患者を救える」と話しています。

日本医師会の横倉会長が、安倍首相に直談判 医療保険改定で

knode2来年度の医療保険の改定の方針について、政府内での検討が続いているようですが、日本医師会の横倉会長が、安倍首相に直談判をしたようです。

安倍首相は、以前の小泉首相とは違い、頼まれたら嫌とは言えない性格のようですから、医師会の要望が通るように感じます。


NHKのニュースサイトから

日医 診療報酬「本体」部分引き上げを首相に要請

日本医師会の横倉会長は、安倍総理大臣と会談し、診療報酬の来年度の改定が不十分な内容であれば医療機関の運営が困難になるとして、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求めました。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度(平成30年度)の具体的な改定率を来月、決定します。
これを前に、日本医師会の横倉会長は9日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、「医療機関の経営状況は非常に厳しく、医療関係者の賃上げの幅も、ほかの企業と比べて低い状態が続いている。診療報酬の改定が不十分な内容であれば、医療機関を運営できなくなる」と述べ、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「適切な医療ができるような財源は確保したい」と述べました。
会談の後、横倉会長は記者団に対し「診療報酬の改定で『本体』部分をマイナスにすれば、医療機関の運営ができなくなる地域が相当出てくると心配しており、こうした考えを理解してもらえるよう努力していく」と述べました。

遺伝子異常の皮膚難病の子供に、遺伝子操作した皮膚移植に成功

laboratory本人の皮膚細胞を採取し、それに正常な遺伝子を入れて培養増殖させて、皮膚に移植する、という治療法のようです。
免疫反応による拒絶反応の心配はないだろう、と、思われますので、あとは、改変した遺伝子がうまく機能して、正常の皮膚に変わっていくことを期待することになります。
移植した皮膚の幹細胞が正常に機能していることを確認した、とのことです。

これが、うまくいけば、皮膚の病気だけでなくて、インスリンの遺伝子を入れた細胞を皮膚移植するとか、肝臓の代謝異常の疾患の遺伝子治療にも応用できる可能性があります。パーキンソン病は難しいかもしれませんけれど。


NHKのニュースサイトから


正常な遺伝子の細胞培養した皮膚の移植治療に成功

遺伝子の異常で体じゅうに水ぶくれができる病気によって、体の皮膚のおよそ80%を失った子どもに、正常な遺伝子を入れた細胞を培養して作った皮膚を移植する治療に成功したとドイツなどの研究グループが発表し、遺伝子の異常で起きるほかの病気の治療にもつながるとして注目されています。

この治療は、ドイツやイタリアなどの大学のグループが行い、イギリスの科学雑誌、ネイチャーに発表しました。
治療を受けたのは「表皮水ほう症」という10万人から10万人に1人の割合で起きるとされる難病にかかった当時7歳の男の子です。
この病気は遺伝子の異常で体じゅうに水ぶくれができて、皮膚のがんにも至る難病で、研究グループは、男の子から水ぶくれになっていない部分の皮膚の細胞を採取し、正常な遺伝子を入れて培養しました。
男の子は、背中や足など体のおよそ8割の皮膚の表面部分を水ぶくれでなくしており、細胞から培養した皮膚をおととしから3回に分けて移植したところ皮膚は定着しておよそ2年たった今も拒絶反応も水ぶくれも出ず、元気になってサッカーをするまでになったということです。
研究グループは、移植した皮膚の中に、正常な遺伝子を含んだ、皮膚の細胞を生み出す幹細胞が含まれ、再生し続けているとしており、ほかの患者にも同様の方法での移植を計画しているということです。
今回の成果は、遺伝子の異常で起きるほかの病気の治療にもつながるとして注目されています。

家畜へのカルバペネムの使用を原則禁止へ WHO指針

injectionカルバペネム系の抗生物質は、とても効果のある抗菌剤で、このお薬の投与で命が助かった人は世界中にたくさんいるだろう、と、思います。

「困った時の***」などと言われ、通常は、ファーストチョイスで使用することはない位置付けになっていますが、それでも、術後の患者さんの感染症の場合など、確実に回復させたい、ということで、担当医と患者や家族の気持ちも後押しとなって、この強力な抗生物質の使用が広がってしまいがち、と、思います。

人間ではなくて、家畜については、その使用を制限してもらいたい、と、私も思いますが、こちらは、コストのかかった財産、ということでもあるので、広く使われてしまうのかもしれません。


NHKのニュースサイトから


多剤耐性菌の感染拡大防止でWHOが指針

WHO=世界保健機関は、抗生物質がほとんど効かない「多剤耐性菌」の感染拡大を防ぐためには、畜産の現場でも抗生物質の使用を必要最小限に抑えるべきだとする指針をまとめ、指針をまとめた責任者は、世界規模で対策に取り組む必要があると強調しています。

「多剤耐性菌」は、ヒトの病気の治療に使われる抗生物質がほとんど効かなくなった細菌で、世界各国の医療機関で、免疫力の低い入院患者が感染して死亡するケースが相次いで報告されていることから大きな問題となっています。
ただ、畜産の現場で抗生物質が、家畜の病気の予防や治療、さらに成長促進のため、幅広く使われていて、使い方次第では、さらなる多剤耐性菌の発生につながると指摘されています。
このため、WHOは、畜産の現場での抗生物質の使用を必要最小限に抑えるべきだとする新たな指針をまとめ、7日、スイスのジュネーブで発表しました。
指針では、ヒトの治療にも使われる重要な抗生物質については、家畜の成長促進や病気の予防のための使用をやめるべきだとしたほか、家畜が病気の場合でも、カルバペネムなど、ヒトに使われる抗生物質の中でも、極めて重要なものは、原則、使用を禁じるべきだとしています。
指針をまとめた責任者のWHOの宮城島一明食品安全部長は「多剤耐性菌を抑えるためには、抗生物質の適正な使用が不可欠で、保健医療と畜産農業の現場が連携して世界規模で対策に取り組む必要がある」と話しています。

「医師派遣」と約束して民間病院から現金受け取り 東京都の課長補佐

balanceこの課長補佐の方は、福祉保健局に所属している、とのことから、医師との個人的なつながりがある可能性もあります。
しかし、現金220万円とは。


朝日新聞から

「医師派遣」と約束、現金受け取りか 東京都が職員調査

 東京都の50代の男性課長補佐が横浜市内の民間病院に医師を紹介すると約束し、現金を受け取っていたことが、都などへの取材でわかった。都は原則として民間病院への医師紹介の業務をしておらず、地方公務員法に違反した可能性があるとみて調査している。

 都や関係者によると、課長補佐は都福祉保健局に所属。今年2月、横浜市の病院関係者から医師補充に関する相談を受け、4月から同病院で勤務できる医師の派遣について調整するなどと回答し、病院側から現金220万円を受け取った。しかし、医師が派遣されなかったため、9月に病院側から都に相談があり、発覚したという。課長補佐は取材に対し、現金受領を認めた上で、「報酬ではなく経費として受け取った」などと説明した。
 都は公立病院やへき地を除き、民間病院への医師紹介を業務として行っていない。都の担当者は「課長補佐から兼業許可申請があっても認められない行為」と話す。都は課長補佐が現金を受け取った行為などが、地方公務員法が禁じる兼業禁止や信用失墜行為に当たる可能性があるとみて調べている。

動物実験の計画書の質と量に差 日米の大学比較 動物愛護団体指摘

heart科学研究において、動物実験を完全に禁止することはできない、と、思います。

ただし、避けられない動物実験ですが、「3R」と呼ばれる鉄則が言われています。

Replacement(代替):意識・感覚のない低位の動物種、in vitroへの代替、重複実験の排除
Reduction(削減):使用動物数の削減、科学的に必要な最少の動物数使用
Refinement(改善):苦痛軽減、安楽死措置、飼育環境改善など
(Wikipediaから)

私も、この考えにそって、医学研究を行いました。


河北新報から

動物実験で「苦痛に配慮を」 愛護団体、日本の大学に改善求め

 動物愛護団体「地球生物会議」(東京)は7日、日本の大学が動物実験をする際、事前に作成する計画書について、記述量や動物に苦痛を与えないようにする配慮が米国の大学に比べて劣っているとの調査結果を発表した。

 調査したのは東大、京大など七つの旧帝国大学と、いずれも米国のハーバード大、ジョンズ・ホプキンズ大、デューク大。日本の7大学の計画書は枚数が2〜4枚、記述欄の総数は34〜68カ所だった。一方、米3大学は12〜54枚で記述欄も148〜666カ所あった。
 記述内容も、米3大学は、動物に苦痛を与えないようにする具体的方法などを重視する点で優れていたという。

皮膚癌の生検で病理医が誤診 患者死亡7000万円 岐阜 

hospital公立病院での医療事故は、病院側に責任がある場合には、多額の賠償金の支払いのときに公開されるのが普通なので、世に知らされますが、民間病院の場合は、公表する義務はないので、あまり報道されないように思います。

最近、多いのは、放射線科医が画像診断で悪性腫瘍を疑ったのに、そのレポートを主治医が確認しなかったために、手遅れになった、というケースですが、今回のは、病理医が悪性であることを見落とした、という構図になっています。
こういう場合でも、主治医や担当医がしばらく外来で経過をみる、というような慎重さがあったらなあ、と、感じます。もちろん、後知恵ですけれど。
どんな医者も100%の正確性というのはありませんから。

患者さんのご冥福をお祈りいたします。


読売新聞から

皮膚がんをイボと誤診、患者死亡…遺族に7000万円賠償

 岐阜県中津川市の中津川市民病院は2日、皮膚がんを患っていたのにイボと誤診し、昨年に男性患者(当時56歳)を死亡させるミスがあったと発表した。遺族に損害賠償金約7000万円を支払うことで合意したという。

 発表によると、男性は東海地方在住で、2010年11月、「お尻の皮膚腫瘍が大きくなってきた」と皮膚科を受診。皮膚科医は皮膚がんを疑ったが、細胞や組織を調べる病理医が老人性イボと診断し、治療を打ち切った。約4年後、男性が同病院で太もも付け根のこぶを切除した際、皮膚がんの可能性が高いことが分かり、2010年に採取した細胞を再度調べた結果、皮膚がんだったことが判明。がんは 脾臓などに転移し、男性は2016年11月に死亡した。
 また、同病院は2014年10月、食道がんの女性患者(75)をアレルギー性鼻咽頭炎と誤診したとして、約300万円の損害賠償金を支払うことで合意したことも明らかにした。9か月後、女性から「食事がのどを通りにくく、体重も減った」と訴えがあり、改めて検査したところ食道がんと判明した。
 記者会見した安藤秀男病院長は、「ミスが重なり申し訳ない。複数の医師でのダブルチェックを徹底したい」と話した。

香川県の県立病院の勤務医 67人が月80時間以上の残業

stethoscope誰も、疲れ果てた医師に診てもらいたい、という患者はいない、と、思いますが、現状は、こんな感じになっています。

わが国では、医師の養成数を少なめに運営する医療政策をとり続けているので、どうしても、医師の数が足りない地域や分野、あるいは時間帯、が、生まれてしまいます。

この政策を日本医師会も支持しているので、私たち医師全体で、負担が重い一部の医師たちの責務を軽減してあげることを、真剣に考えていかねばならない、と、思います。


毎日新聞から

香川 年2258時間残業 3病院67人が月80時間超え

県立病院 専門家「労働基準法違反の疑いも」
 香川県立病院で2016年度の1年間に計2258時間の時間外労働をした勤務医がいたことが6日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。3病院の医師計207人のうち67人の残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

 情報公開されたのは
▽県立中央(高松市)
▽白鳥(香川県東かがわ市)
▽丸亀(同県丸亀市)
−−の県立全病院に2016年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。
 法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労使協定(36協定)を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。36協定で中央、白鳥両病院は「月100時間を6回を限度に、年800時間」、丸亀病院は「月70時間を3回を限度に、年480時間」まで延長可能としている。
 公開資料によると、3病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計38人、年間では計46人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年1000時間以上の時間外労働は計20人に上った。
 年2258時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均188時間、6時間以上の残業を365日続けたことになる。同病院の医師は7人で、定員(9人)を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週2、3回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。
 医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。
 医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)がうつ病を発症して昨年1月に自殺。うつ病発症直前1カ月の残業時間が160時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。
 過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。

松江で野鳥の死骸から鳥インフルエンザ検出か

virus野鳥の死骸から検出された、とのことです。また、検出方法は、簡易検査、とのことで、DNA検査などの精密検査の結果がまたれます。


河北新報から

松江で鳥インフル陽性 簡易検査、コブハクチョウ

 環境省は6日、松江市の宍道湖のほとりで見つかったコブハクチョウ1羽の死骸を簡易検査した結果、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。高病原性かどうかを調べる確定検査が、鳥取大で数日かけて行われる。高病原性と確定すれば今シーズン初めての発生確認となる。

 環境省によると、5日に回収した死骸を県が簡易検査し、陽性反応が出た。同日、回収場所の周辺10キロで野鳥の監視強化を始めた。

医師や薬剤師の技術料、プラス改定へ 1%未満、全体は引き下げ

knode2最終的な決着がどうなるか、しっかりとみておかねばなりません。


河北新報から

医師技術料、プラス改定へ 1%未満、全体は引き下げ

 政府は3日、医療機関に支払う診療報酬について、来年4月の改定で医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」を引き上げる方向で検討に入った。ただ、政府は社会保障費を抑制する方針で、プラスは1%未満と小幅にとどめる方向。薬などの「薬価部分」は引き下げ、全体の改定率はマイナスとなる見通しだ。

 診療報酬の改定は、年末の政府予算編成で最大の焦点の一つで、改定率の数値を巡る政府、与党内の攻防が激しくなりそうだ。

退院前の入院患者さんの不満

stethoscope心不全で緊急入院となった患者さん、自宅で過ごしておられた80歳を優に超える女性。

入院直後は、上半身を挙上させたベッドに、酸素マスクに点滴、尿道カテーテル、それに、心電図モニター、血圧計とパルスオキシメータまで、フルに装着されていました。
心不全の患者さんの場合、上半身を起こすと、息苦しさが軽減するのですが、起座呼吸と言います。

その後、治療が奏功し、すべての管やモニター装置をはずし、リハビリテーションも順調にすすみ、入院臥床で弱った足腰の筋力が回復してきました。

本人とご家族とも相談して、無事に退院の日も決まり、あとは、帰るだけ、という状態。

患者さんのお部屋を訪ねますと、なんだか、不機嫌なご様子。

「どうしましたか?胸が苦しいですか?」

「いえ、先生、体は、この通り、元気にしてもらいました。若返えりましたよ」

「そうですか、それはよかったです。昨日の心臓の検査でも、よい結果でしたものね。」

「はい、ありがとうございます。リハビリの先生も、これなら、家に帰ることができるね、と、言ってくださいました」

「よかった。でも、なにか、心配事でもあるのですか?」

体調が回復し、退院が決まりますと、それですべて問題解決、ということでもなく、自宅の生活にスムーズに戻れるかどうか、というような新たな不安が患者さんに生まれることもよくあります。

「先生、この病院は、ひどいですよ」

おや、どうしたのかな。なにか、クレームのようです。
患者さんは、目を三角にして、眉間にしわをよせています。

「どうかしましたか?なにか、困ったことでも?」

「先生、私が入院した時には、看護師さんみなさんも大切にしてくれて、とてもありがたかったのに、私が退院が決まった途端、みんな冷たくなって!」

「え?、なにか、失礼なことでもありましたか?」

「だって、退院が決まるまでは、三度三度、食事も枕元まで、親切に持ってきてくれたのに、退院が決まったら、食事も運んでくれないんですよ。食堂まで歩いて、食べに来い、って、冷たいと思いませんか!」

患者さんは、本気で怒られているようです。

まあ、こちらの説明不足もあるんかなあ。

上げ膳据え膳の温泉旅館のサービスだったのではないんですけどね。

怒るほどの元気が出て、よかった、のかもしれないけれど。
退院、おめでとうございます。

北海道でO-157孤発例? 女児がHUSで死亡

virus全国に流通している、大手食品会社や大手スーパーなどの商品が媒介しているのではないか、と、私は感じているのですが、今回のケースも感染経路は不明だそうです。

お亡くなりになった女児のご冥福をお祈りしております。


読売新聞から

O-157に感染、女児1人死亡…感染経路は不明

 北海道紋別保健所は31日、同保健所管内の未就学女児1人が腸管出血性大腸菌O-157に感染し、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症して死亡したと発表した。

 感染経路は不明で、現在のところ親族からO-157は検出されていないという。
 発表によると、女児は10月24日に発熱、腹痛、下痢の症状を訴え、25日に病院を受診した。26日にO157の感染が判明し、即日入院した。29日に肝機能障害などを起こすUSを発症したため転院して治療を行ったものの、死亡した。
 女児の年齢や住所、死亡日は、個人情報にあたるとして明らかにしていない。

訪問ヘルパーの養成の基準緩和を検討 厚労省

knode2東京新聞が報道していました。
さて、この政策変更はどうなるでしょうか。


東京新聞から

ヘルパー短期研修 厚労省が新設方針 「質低下招く恐れも」

 厚生労働省は三十日、来年四月の介護報酬改定で、訪問介護サービスのうち掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設する方針を固めた。担い手の裾野を広げる狙いだが、専門性が下がる分、現行より報酬は引き下げられる公算が大きい。

 十一月一日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。ただ、ヘルパーの基準緩和は介護の質の低下を招きかねないという反発が利用者、事業者双方から出ており、調整は難航する可能性もある。
 訪問介護は入浴支援などの身体介護と、身体的な接触のない生活援助に大きく分かれる。現行制度では介護福祉士の資格や、百三十時間の「介護職員初任者研修」の受講が必要だが、厚労省は認知症の基礎知識などに内容を絞った短期の研修を新設。元気な高齢者や子育て後の女性らの参入を促し、生活援助の新たな担い手になってもらう考えだ。
 一方、身体介護については現行のヘルパーが中心となって担うことを想定。自立支援につなげるため、リハビリテーションとの組み合わせなどに報酬を手厚くする。
 また生活援助のうち、利用者と一緒に行う家事など、日常生活に必要な機能の維持・改善に向けた支援は身体介護として整理し、高めの報酬を取れるようにする方針だ。

動脈瘤のCT検査で、膵臓癌の画像診断 しかし 主治医が見落とし

hospitalまたまた、大病院で、残念なニュースです。

画像診断機器の進歩は、放射線科医による様々な診断レポートが作成されるようにもなってきています。
それと、医学の進歩による、医学医療の分野の先鋭化、細分化の問題もあるように思います。

お亡くなりになった患者さまのご冥福をお祈りしています。


朝日新聞から

がんの疑い発見も5カ月放置、病状進行で今月死去 横浜

 横浜市立大学付属市民総合医療センター(横浜市南区)は30日、1月に70代の男性患者にCT検査を行い膵臓がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で5カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。

 同センターによると、男性は動脈瘤の治療で定期的に通院、1月にCT検査を受けた。心臓血管外科医がCT画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もCT画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。
 男性患者は2月14日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は5月に動脈瘤の手術を受けた。
 6月27日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてCT検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。
 同センターは「1月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。

脳血液関門BBBをクリアする輸送体タンパクを開発 医薬品と結合させると 

laboratory脳には、血液脳関門BBBと呼ばれる構造体があって、血液中から直接、脳細胞に医薬品などが移行しないような仕組みになっています。
この仕組みもかなり解明されてきていますが、まだまだよくわかっていません。

そのため、脳疾患では、医薬品の投与の方法が大変難しく、悪性の脳腫瘍の治療成績が改善しないのも、そのためでもあります。

東京大学のグループによる今回の研究開発がうまく進むことを期待しています。

しかし、脳にうまく医薬品を運ぶことができるようになったとしても、どのような医薬品で、どのような作用が生まれるか、まだまだよくわからない部分もあるので、臨床面で活用されるには、まだ、時間がかかる、と、思います。


NHKのニュースサイトから

脳に薬を運ぶ超小型カプセルを開発

薬を届けるのが難しいヒトの脳に薬を運ぶ超小型のカプセルを東京大学などの研究グループが開発し、将来的にアルツハイマー病などの治療法の開発に役立つ可能性があるとして注目されています。

ヒトの脳は、栄養源となるブドウ糖などを除き、血液中の物質はほとんど入らないようになっていて、アルツハイマー病などの治療ではどのようにして脳に薬を届けるのかが大きな課題になっています。
東京大学と東京医科歯科大学の研究グループは、アミノ酸を使って直径が1ミリの3万分の1ほどのごく小さなカプセルを開発しました。
このカプセルの表面をブドウ糖で覆うと、脳の血管にある特定のたんぱく質がカプセルのブドウ糖と結びついて脳の中に運ぶことができるということです。
さらにグループは、空腹の状態だとこのたんぱく質が積極的にブドウ糖を運ぶことに注目し、空腹のマウスでこのカプセルを使ってこれまでの薬の100倍ほどの効率で脳に取り込ませることにも成功したということです。
グループでは、カプセルの中に薬となる物質を入れればこれまでにない治療効果が期待できるとしています。
東京医科歯科大学の横田隆徳教授は「認知症のほか、神経の難病や精神疾患の治療にも大きな武器になると思う」と話しています。
また東京大学の片岡一則特任教授は「将来は体中の必要な場所に薬を送り届けるナノテクノロジーを開発したい」と話しています。
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