北海道の３国立大学が運営法人の統合を検討 帯広畜産、小樽商科、北見工業

広大な北海道には、複数の国立大学があるのですが、そのうち、３つの単科大学の運営法人の統合のニュースが流れていました。
旭川医大は連携しないのかしら。


読売新聞から

帯広畜産大など3国立大、運営法人の統合検討

　北海道の帯広畜産大（帯広市）、小樽商科大（小樽市）、北見工業大（北見市）の3国立大学が、運営法人の統合を検討していることが24日、文部科学省への取材でわかった。

　3大学は29日に記者会見を開いて今後の検討の進め方について説明する。
　文科省は昨年10月、大学の連携、再編を進めるため、国立大については一つの大学法人が複数の大学を運営できるようにする新制度の案を公表している。法改正をへて、早ければ2020年度からの実施を目指している。
　3大学はこの制度の活用を視野に、経営統合に向け協議を進めていくという。畜産、商業、工業と各大学の強みを結集し、競争力を強化するのが狙いとみられる。

医療用のホチキスを使いまわし アルコール消毒だけで

経費削減の目的もあったのではないか、と、想像してしまいますが、本当のところはわかりません。

問題の発覚が、看護師の指摘からだった、とのことで、何か、救われる感じもあるのですが、今後、処分が行われるとすれば、問題の発覚に繋がった、この看護師の身分をしっかりと保証してあげなければならない、とも、心配しています。


毎日新聞から


小樽市立病院
医療用ホチキス、患者48人に使い回し

　北海道小樽市の小樽市立病院（近藤吉宏院長）が2016年以降、脳神経外科手術で医療用ホチキスを40〜90代の患者48人に使い回していたことが判明した。ホチキスは使い捨てで、再利用は血液などを通した感染の恐れがあるため厚生労働省が昨年まで計4回にわたり使い回さないよう全国に通達していた。しかし、同病院では医師らが「アルコール消毒すれば問題ない」と判断していたという。

　同病院の金子文夫事務部長が23日、記者会見で明らかにした。48人について現時点では被害を確認していないとしたが、全員の血液検査をし、感染の有無を確認する方針。
　会見によると、48人は北海道、福島、中国・香港の在住者で、脳腫瘍や脳動脈瘤などの手術の際、脳波検査用の医療器具を頭皮に固定するためホチキスを使用。35針入りホチキスを10人弱に使い回してから、新品に交換していた。一方で、傷口の縫合など血液感染の恐れがある時は廃棄していたという。
　使い回した理由については、現場の医師らが「頭皮に器具を固定するだけなのでアルコール消毒すれば問題ない」などと判断していたという。脳波検査用の医療器具の固定にホチキスを使用し始めたのは2016年8月で、それ以前は使い回しはなかったとしている。
　今年4月に看護師が使い回しを不審に思い、発覚した。他の器具で不適切な使い回しは確認されなかったという。経費節約の狙いがあったかは「不明」とした。
　医療用ホチキスなど使い捨て器具については、厚労省が2004〜17年、計4回にわたり再使用しないよう通達していた。金子部長は職員の処分などを検討するとし、近藤院長は「今後は医療機器の適切な使用を徹底する」とコメントした。

静岡大学と浜松医科大学が統合検討

産経新聞の報道では、静岡大学と浜松医科大学の統合が検討されているそうです。
各県にできた国立の医科大学の多くは、戦後、各県に置かれた国立大学と統合していったのですが、浜松医科大学と滋賀医科大学は、合併せずに存続していた、と、思います。

滋賀医科大学の場合、京都大学医学部の関連大学という色彩が強く、地元の滋賀大学との連携よりも、京都大学医学部との連携を選んだ、ということがあったのだろう、と、想像しています。
もちろん、福井医科大学のように、福井大学との統合を選んだ大学もあるのですが。


産経新聞から

静岡の2国立大が統合検討　静岡大と浜松医科大、経営効率化を模索

　静岡大が、浜松医科大との運営法人統合に向けた検討をしていることが18日、分かった。少子化が進む中、両国立大学法人の統合とともに大学再編も進めて経営効率を高め、競争力強化を図る狙い。

　静岡大は静岡市のキャンパスに人文社会科学部や教育学部などがあり、浜松市のキャンパスには工学部などがある。浜松キャンパスと浜松医科大を一体化して新たな大学とする構想が念頭にあるとみられる。
　両大学は4月に共同大学院「光医工学共同専攻」を設け、レーザーなどの光技術を医療に生かす人材育成で連携している。ただ、浜松医科大は統合について「具体的な話を進めているわけでない」としている。
　文部科学省によると、国が各大学に支出している運営費交付金は平成29年度で静岡大が95億円、浜松医科大が58億円。文科省は1法人が複数の大学を運営できるようにする制度改正を検討しており、中教審が秋にも答申をまとめる見通し。

タミフルの10代の使用再開へ 厚労省専門家会議

インフルエンザに感染した患者さんの中に、異常行動をするケースがあり、タミフルの内服と関係があるとは言えない、とのことで、解禁されるそうです。


NHKのニュースサイトから

「タミフル」10代の使用再開する方針 厚労省の専門家会議

インフルエンザの治療薬で服用した患者の異常行動が相次ぎ、10代への使用が原則禁止されていた「タミフル」について、厚生労働省の専門家会議は、異常行動はタミフル特有のものとは言い切れないとして、使用を再開する方針を示しました。

インフルエンザの治療薬「タミフル」は、服用した中学生がマンションから転落するなどの事故が相次いだことを受けて、平成19年から10代の患者への使用が、原則禁止されていました。
厚生労働省の専門家会議は、禁止を継続すべきか検討してきましたが、16日タミフルを服用していない患者やほかの治療薬を服用した患者でも同じような異常行動が起きているなどとする調査結果をまとめました。
これを受けて、異常行動は、タミフル特有のものとは言い切れないとして、ほかのインフルエンザ治療薬と同じように10代の患者への使用を再開する方針を示しました。
ただ原因ははっきりしないもののタミフルなどの治療薬を服用した患者が異常行動を起こすケースが後を絶たないことから、厚生労働省は、引き続き保護者などに対し十分注意するよう呼びかけていくことにしています。

乳癌 BRCA遺伝子変異の場合、対側の乳房の予防切除を「強く推奨」学会

乳癌の患者の癌細胞について、遺伝子変異や特異的なタンパクの発現の有無を検索することは、もう、標準的治療であり、ルチーンのことと思います。

それでわかったことをもとに、個別の患者さんの治療方針を立てていくわけですが、それに加えて、対側の健康な乳腺組織の予防的切除を、保険診療として認めるかどうか、が、これからの議論となると思います。


読売新聞から

遺伝性乳がん、乳房予防切除を学会「強く推奨」

　遺伝性の乳がんについて、日本乳癌がん学会は16日、がんになっていない乳房をがん予防のために切除することを「強く推奨する」と、学会の診療指針を改訂すると発表した。

　現在の指針では、遺伝性乳がんの場合、がんを発症していない側の乳房の予防切除は、「検討してもよい」にとどまっている。
　3年ぶりに改訂される指針では、遺伝性の乳がんと確認された場合、患者本人が希望し、カウンセリングの体制が整っていることなどを条件に、乳房予防切除を「強く推奨する」に引き上げる。がんになっていない側の乳房を予防的に切除すると、がんの発症リスクが下がったり、生存率が上がったりすることが分かってきたためだ。
　乳がんは女性で最も多いがんで、2013年の推計発症患者は約7万7000人。このうち1割程度は「BRCA」という遺伝子に変異があり、遺伝子変異がない人に比べ、高い確率で乳がんを発症しやすい。

ミフェプリストンを含む経口妊娠中絶薬を個人輸入 厚労省が注意喚起

結婚していない女性が妊娠した場合、なにか、問題がおきたとき、女性の側だけにその責任が問われることになりやすい、と、気になっています。

インターネットの普及は、国境の壁を低くしています。
医薬品の個人輸入がひろまっているようですが、注意が必要と思います。


朝日新聞から

インド製中絶薬で多量出血　個人輸入、厚労省が注意喚起

　厚生労働省は14日、インターネットで個人輸入をして買った経口妊娠中絶薬をのんだ宮城県の20代の妊婦が膣から多量に出血し、病院に入院したと発表した。女性は回復し、すでに退院したという。厚労省は女性が使ったインド製の中絶薬を、医師の処方なしで個人輸入できない品目に指定。安易な個人輸入をやめるよう呼びかけている。

　厚労省によると、中絶薬はインドで製造され、有効成分はミフェプリストンとミソプロストールと表示されていた。これらを含む医薬品は、膣からの多量の出血や重大な細菌感染症などを引き起こす恐れがあるという。
　厚労省は2004年、ミフェプリストンを含む経口妊娠中絶薬のうち、米国、EU、中国、台湾で販売されているものを医師の処方がなければ原則、個人輸入できない品目に指定した。ただしインド製は対象ではなかった。

リンパ球性共通前駆細胞CLPの大量培養に成功

CLPとは、リンパ球性共通前駆細胞（common lymphoid progenitor：CLP）のことで、リンパ球へ分化するもととなる細胞のことをさしています。
血液細胞の増殖、分化のメカニズムについては、各系統、各成熟段階の細胞の遺伝子を検索することで、かなりのことが解明されてきており、旧来考えられてきた造血モデルが修正されてきています。

今回の研究成果は、その研究にさらにはずみをつけ、そして、臨床応用の道を拓くものと期待します。


NHKのニュースサイトから

免疫細胞の元になる細胞 大量培養に成功 新治療法につながるか

体を守るさまざまな免疫細胞の元になる細胞を取り出して大量に増やすことに、東京医科歯科大学などの研究グループがマウスを使った実験で成功し、感染症などの新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。

東京医科歯科大学とドイツの研究グループは、マウスの骨髄の中からさまざまな免疫細胞に変化することができる「CLP」と呼ばれる細胞を取り出し、特殊なたんぱく質を混ぜた培養液に入れたところ、10日間でおよそ1000倍に増やすことに成功したということです。
そして、増えた細胞を免疫細胞に変化させてマウスに注入したところ、体内で正常に働いたということです。
グループによりますと、これまでも遺伝子を操作することで免疫細胞の元となる細胞を増やす技術は試みられているということですが、細胞ががん化するリスクがあったということです。
東京医科歯科大学の河野洋平助教は「感染症やがんの新たな治療法の基盤として、非常に意味のある成果だ」と話していました。

119番対応の職員が住所を間違え、救急車到着遅れ 遺族が提訴

119番を受けた消防職員が、住所を間違えたために、救急車の到着が約10分遅れた、ということのようです。
結果的に男性は死亡していますが、それが、救急車の遅れと因果関係があるかどうか、が、争点になると思います。

いずれにしても、お亡くなりになった男性のご冥福をお祈りしております。


読売新聞から

住所誤入力、救急車遅れる…死亡男性の遺族提訴

　自宅から救急搬送された男性（当時66歳）が死亡したのは、119番を受けた消防職員が住所を間違え、救急車の到着が遅れたのが原因だとして、奈良県天理市の遺族が、同県広域消防組合を相手取り、約3700万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴したことがわかった。

　訴状などによると、男性は2016年2月19日未明、同市の自宅で胸の痛みを訴え、妻が119番。同県橿原市にある指令センター職員が当初、住所検索システムに誤った番地を入力したため、最寄りの天理消防署からの救急車の到着が通常より約10分遅れたという。
　この間に男性は心肺停止状態になり、病院に運ばれたが、意識が戻らないまま同年3月2日、低酸素脳症で死亡。男性には心筋梗塞こうそくの既往症があったという。
　組合側はその後、遺族にミスを認める一方、「10分以内に到着したとしても助かった可能性が高いとは言えず、死亡との因果関係を認めるのは困難」と主張。今年3月に提訴した遺族は「もう少し早く処置が受けられていたらと思うと悔しい」と話している。
　同組合は読売新聞の取材に対し「係争中なので答えられない」と説明。第1回口頭弁論は今月11日に開かれる。
　組合は橿原市に本部があり、奈良、生駒両市を除く37市町村を管轄している。

青森県の町営診療所 年収2200万円では医師呼べず

新聞記事では、年収や住居の条件以外のことがわからないので、 2200万円が好条件なのかどうか、よくわからないのです。
週休何日か確保できるのか、夜間の時間外の対応はどうなのか、救急体制は確立されているのか、整形外科、小児科や外科、産婦人科などの診療領域についての対応はどうなのか、内視鏡検査は、また、町の検診活動については、ということなど。

もし、夜間や休日の対応もある、また、総合医として、まずはすべての診療科の対応を、ということであるなら、2200万円では医師は呼べないかもしれません。


NHKのニュースサイトから

年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収2200万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、3年余りかけても1人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。

日本海に面した青森県深浦町は、町内に常駐する医師が1人しかいなかったため、4年前、新たに町営の診療所を開設する計画を打ちたて、年収2200万円や、家賃や光熱費が無料の住宅を提供するという条件を示して医師を募集しました。
これまでに2人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年12月まで3年余りかけても１人も採用できませんでした。
このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の76歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。
青森県は人口10万人当たりの医師の数が、おととし平成28年の時点で全国で7番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と話しています。

HIV感染者間で腎臓移植の臨床研究へ 米NIH

今回のプロジェクトは、あくまでも限定的な臨床研究という枠組みでの実施のようです。
HIVにも、いろいろ違いがあるかもしれず、同じHIV感染者といっても、移植を受けたレシピエント側への影響は想像つきません。

また、臓器移植には、免疫抑制剤の投与、ということも必要なのですが、HIV感染者の場合、リンパ球T細胞の機能低下によっては、細胞性免疫の低下もあり、そのあたりの対応も、患者個別で変わってくる、のかもしれません。


東京新聞から

エイズ感染者間で腎移植　米研究所が臨床研究へ

　米国立衛生研究所（NIH）は7日、エイズウイルス（HIV）感染者間で腎臓移植を行った場合の安全性や効果を確かめる臨床研究を始めると発表した。

　米国ではHIV感染者が提供した臓器を感染していない人に移植することは禁じられているが、研究目的に限り、別の感染者への移植が2013年に認められた。NIHは「慢性的な移植臓器の不足の解消につなげたい」としている。
　エイズは複数の薬を服用する多剤併用療法の普及で死亡率は下がったものの、合併症による臓器不全で死亡する人が多い。末期の患者にとっては移植が重要な選択肢とされる。

新潟の県立病院でインフルエンザAの院内集団感染事例

病院という場所は、大変特殊な環境であり、このような感染クラスター事象が発生する可能性がある場所でもある、ということです。
もちろん、そのために、スタッフは専門知識を有し、必要な設備や器材も用意されている、ということなのですけれど。

お亡くなりになった方が、インフルエンザと関係があったのかどうか、確定していないようですが、いずれにしろ、ご冥福をお祈りいたします。


NHKのニュースサイトから

病院でインフル集団感染 90代女性が死亡 関連を調査 新潟

新潟県阿賀町の県立病院で、入院患者と看護師の合わせて13人がインフルエンザに感染し、このうち90代の女性患者1人が3日、死亡しました。病院はインフルエンザと女性の死因との関連性を調べています。

インフルエンザの集団感染があったのは新潟県阿賀町の県立津川病院です。
病院によりますと、先月26日、入院患者と看護師の2人が発熱の症状を訴え、1日までに、患者9人と看護師4人の合わせて13人がインフルエンザA型と診断されました。
このうち3日未明、90代の女性患者が死亡したということで、病院ではインフルエンザと女性の死因との関連性を調べています。
病院では、患者の家族の面会を制限するなどして、感染が広がらないよう対策を取っていて、感染が確認されたほかの入院患者や看護師は快方に向かっているということです。

アンギオテンシン2に対する抗体療法 治験開始へ 降圧剤の代替に

血管の平滑筋を収縮させる効果をもつタンパク質、アンギオテンシン2、に対する抗体療法の治験が始まったそうです。
DNAワクチンという手法で、抗体を作らせるそうです。

これは、通常のワクチンが、抗原となるタンパク質などを注入して感作するのに対して、遺伝子ワクチンとも言われる方法で、遺伝子DNAを筋肉内などに注入して、抗原となるタンパク質を体内で作らせて、免疫反応を起こさせる、というものだそうです。

副作用や合併症が気になりますけれども。

高血圧症の治療が、ワクチンのように注射で行うことになるのかしら。


読売新聞から

1度の注射で効果持続、血圧下げるワクチン治験

　日本で開発された血圧を下げるワクチンの臨床試験（治験）が先月、オーストラリアで始まった。

　1度の注射で効果が一定期間続くもので、大阪大発の医療ベンチャー企業「アンジェス」（本社・大阪府茨木市）が初めて開発し、2020年代前半の実用化を目指している。
　高血圧は脳梗塞や心筋梗塞の原因となり、日本でも約4300万人の患者がいる。治療は毎日の服薬が中心だが、飲み忘れなどで血圧を目標値まで下げられない患者も多い。ワクチンなら血圧管理の中断を防ぎやすい利点がある。
　治験が始まったのは、血圧を上げる「アンジオテンシン2」という物質に対する抗体を作り、この物質の働きを抑えるためのワクチン。遺伝子に働きかけて体内に抗体を作るDNAワクチンという新しいタイプだ。

原因不明の幼児 病院側の判断で延命措置中止 両親は反対 英国

英国やEUでは、このような状態の患者さんについて、両親が反対しても、延命措置を中止することを病院側の判断として認めているようです。

病院側は「これ以上の措置は冷酷で非人道的」という考え方です。


NHKのニュースサイトから

原因不明の病の赤ちゃん 延命措置中止で死亡 イギリス

イギリスで、原因不明の病にかかり延命措置が取られていた1歳11か月の赤ちゃんが、病院が治る見込みがないとして延命措置を中止したため死亡しました。赤ちゃんをめぐっては、延命措置の是非について病院側と両親が裁判で争う事態にもなっていて、赤ちゃんの死をメディアは大きく伝えています。

亡くなったのは、イギリス中部のリバプールの病院に入院していた1歳11か月の男の子、アルフィー・エヴァンスちゃんです。
アルフィーちゃんは、おととし12月、生後7か月のときに原因不明の病にかかり、以来意識がない状態で、生命維持装置による延命措置が取られていました。しかし今月23日、病院の医師が治る見込みがないとして生命維持装置を外し、その結果アルフィーちゃんは28日未明に死亡しました。
アルフィーちゃんの延命措置をめぐっては、病院側と両親による裁判が行われ、病院側は「これ以上の措置は冷酷で非人道的だ」として中止を主張したのに対し、両親は、措置の継続や国外での治療を求めていましたが、最高裁判所やヨーロッパ人権裁判所は病院側の主張を支持していました。
アルフィーちゃんの死を受けて、父親のトーマスさんは自身のフェイスブックに「息子は戦いを終えて、旅立った。愛しているよ」などと書き込み、多くの慰めの声が寄せられているほか、メディアは双方の主張を取り上げ赤ちゃんの死を大きく伝えています。

盲導犬をつれた面会を認めない病院 障害者差別解消法に違反か

障害者差別解消法という法律では、合理的な理由なしに、病院での盲導犬をつれての利用を排除してはならない、ということになります。

しかし、純粋な医学的側面からいえば、面会人などが特別な対応なしに入室できる部屋については、盲導犬をつれて入室することを認めるべき、と、思います。
盲導犬が感染源になる、ということが問題となるような病室やエリアについては、面会人も通常、マスクや手洗い、ガウンの着用、などをお願いしているところだろう、と、思います。


東京新聞から

盲導犬「拒否」6割が経験　父危篤…病室入れず

　盲導犬を利用している人の六割がこの一年間に、病院や飲食店で受け入れ拒否を経験したことが二十五日、日本盲導犬協会のアンケート結果で分かった。障害者差別解消法の施行から、四月で二年。法律は盲導犬の受け入れ拒否を不当な差別として禁じているが、公共施設でも事例があり、なお社会の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

　アンケートは法施行二年を機に実施。三月に百九十五人を対象に電話で聞き取り調査を行い、百八十三人から回答を得た。
　「盲導犬を理由とする差別（受け入れ拒否）はあったか」との質問に「はい」と答えたのは59％の百九人。協会が前年に実施した同様の調査より4ポイント増えた。
　拒否の内訳は、飲食店などが最も多く二百八十九件。病院十五件。宿泊施設十三件と続いた。タクシーなどの乗車拒否は十一件。地方自治体は法律で差別解消を進める役割が規定されているが、神奈川県内の市民ホールなど、公共施設で七件の拒否があった。一年間に十回以上拒否された人は九人もいた。
　神奈川県内の女性（68）は二月、福岡県の父親（93）＝当時＝が危篤との知らせを受け、独立行政法人が運営する福岡県の病院を訪れたが、盲導犬を伴っての入室を拒否された。病院側は「前例がない」「他の患者の迷惑になる」などと理由を説明したという。
　女性が「押し問答している間に父に何かあったら、あなたを一生恨む」と言っても、返答は変わらなかった。女性は仕方なく夫と交代で病室に入り、一人は病院の出入り口付近で盲導犬と待機。協会が何度も電話で法律の趣旨を説明し続けると、四日後にようやく盲導犬の入室を認め、拒否したことを謝罪した。女性は本紙の取材に「父のそばにいられない間は不安でたまらなかった。本当に悔しくて、切ない気持ちになった」と振り返る。
　協会の安保美佳さん（33）は「盲導犬を拒否されると、利用者は自分が拒否されたと感じる。盲導犬と共に生きる決断そのものを否定されるからだ。それを理解してほしい」と話した。

　＜障害者差別解消法＞　2016年4月に施行された。障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現するのが目的。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮を義務づけた。合理的配慮とは、車いす利用者のために建物入り口に段差スロープを設置するなど、障害者が社会生活を営む上で必要な対応を指す。

全国の医療機関の電子カルテの患者データを集約へ 政府

記事のソースが、厚労省ではなくて、政府から、となっていますので、経済界からの要望によるもの、かもしれません。

読売新聞から

5千万人の診療情報を集約、治療・研究に活用へ

　政府は2023年をめどに、国内医療機関による診療や健康診断の結果などを集めた世界最大の診療データベースを作る方針を固めた。

　5000万人規模の情報を匿名化してビッグデータとし、新薬開発や人工知能（AI）を活用した検査技術向上などにつなげる。
　今は医療機関ごとにデータを匿名加工しており、同じ患者の病気でも別々に分析している。一方、データベースを使えば同じ患者のデータを集約できる。例えば、歯周病と糖尿病など関係が深いとされる症状を総合的に分析して治療に生かせるようになる。
　新薬開発だけでなく、薬の副作用を調べる時にもデータベースが威力を発揮しそうだ。特定の病気に関する内視鏡の画像を大量検索してAIが分析し、病気の早期発見につなげることなども期待される。

業務上過失で医師3人を書類送検 腹腔鏡時に肺塞栓合併し死亡例

医療行為に伴う合併症死亡例で、医師3人を書類送検したそうです。

起腹時ではなく、卵管疎通術のために通気したことが原因のようです。


読売新聞から

不妊治療の検査で女性死亡、担当医ら書類送検へ

　セントマザー産婦人科医院（北九州市）で2016年、不妊治療の検査を受けた福岡県内の女性（当時30歳代）が死亡する医療事故があり、県警は担当した男性医師（30歳代）と男性院長（60歳代）ら医師3人について、23日にも業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、女性は2016年11月、不妊症の治療のため、卵管に詰まりが生じていないかを調べる検査を受けた。
　担当医らは、詰まり具合を確認するために卵管に気体を送り込む検査を実施。全身麻酔をかけ、腹部に開けた穴からカメラや器具を挿入する腹腔鏡の手法で行った。女性はその後、容体が急変し、北九州市内の別の病院に搬送され、同年12月に肺塞栓症を起こしたことによる多臓器不全で死亡したという。

医師残業年間1000時間超が8人 高松赤十字病院

この病院の医師たちが疲弊していることを改善するには、病院の内部だけではだめで、地域全体で考える必要があります。
心身の健康を害することがないよう、お祈りしています。


毎日新聞から

高松赤十字病院
「残業上限緩和」も協定違反10人

　高松赤十字病院（高松市）が2016年末、労使協定（36協定）を結び直し、医師の1カ月の残業を80時間まで延長できる回数を年4回から6回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。

　労働基準法36条は、労使が協定を労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させることができると定める。
　同病院は協定で医師の残業を「月45時間まで」とする一方、特別な事情があれば月80時間までの延長が年4回可能としていた。しかし4回を超える医師が多いとして、労使は2016年12月、「年6回まで」と協定を更新した。医師から異論は出なかったという。
　2017年の勤務医213人のうち、残業が月80時間を超えたことのある医師は18％の38人。うち10人は年7回以上超えたことがあり、更新した協定にも違反する状態だった。また、年間の残業が計1000時間を上回った医師は8人だった。
　残業が最長だったのは心臓血管外科医の年間計1698時間で、月ごとの残業は117〜186時間。夜間の手術や術後管理に追われていたという。
　高松赤十字病院総務課は、医師が診療を原則拒めない「応招義務」が背景にあると強調。1日1000人以上の患者を受け入れ、「負担を減らしたいが医師を十分に確保できず、抜本的な対策は難しい」としている。
　これに対し、日本医療労働組合連合会（東京都）の温井伸二書記次長は「上限緩和は労基法の趣旨に反する。どうすれば協定を守れるか考えるべきだ」と批判する。

カルテ開示手数料 5000円超が3割 厚労省調査

実費とは別に徴収する手数料についての調査だそうです。
電子カルテが普及しており、以前のような紙カルテとは、カルテ開示の際の作業もかなり変わってきている、と思っていますが、カルテが電子化されても、開示する場合には、紙に出力する必要があり、いろいろな検査やその結果レポートなども含めて、いろいろ手間がかかることであることは間違いありません。

記事では、厚労省自体、手数料についての基準は示していないようですけれど、「5000円」を超えないことが目安、のようにも読めます。


毎日新聞から

主要87病院
カルテ開示　3割が実費とは別に手数料徴収

5000円以上は13施設　厚労省調査で分かる
　全国の主要な病院のうち約3割がカルテ（診療記録）開示の際、実費とは別に手数料を徴収していたことが厚生労働省の調べで分かった。金額は5000円以上が5割を占めた。手数料を巡っては、市民団体が5000円以上は高額で個人情報保護法の規定に反すると指摘していた。政府は「診療情報の提供が適切になされるよう、調査の結果を踏まえ、必要な対応を行いたい」との答弁書を閣議決定した。

飲み会のあと、強引に看護師の体を触る 医師を懲戒処分

セクハラ行為をして、懲戒処分を受けている人は、日本中にいるようです。
もちろん、医師も例外になるわけはありません。

このような行為を、組織が容認することはない、と、肝に銘じておくべきでしょう。


読売新聞から

女性看護師にセクハラ、市立病院医師を懲戒処分

　女性看護師にセクハラ行為をしたとして、千葉市が3月、市立病院に勤務する30代の男性医師を停職1か月の懲戒処分にしていたことが19日、市への取材でわかった。

　処分は同月30日付で、医師は翌31日に依願退職した。市は処分を公表していなかった。
　市病院局管理課によると、医師は飲食店で同僚の医師や看護師らとの飲み会を終えた後、看護師と店外で2人になった際、強引に体を触ったという。その翌日に看護師が上司らに相談して発覚した。
　医師は上司らの聞き取りに対して事実関係を認め、「被害者や同僚たちに申し訳ない」と話したという。
　市の指針では、職員の懲戒処分は原則として公表の対象となっているが、同課は「被害者のプライバシーに配慮し、公表しないことを決めた」としている。
　市は管理監督責任を問い、医師の上司1人を厳重注意とした。

東海国立大学機構（仮） 三重大学の意向は？

名古屋大学と岐阜大学が、大学法人の統合に向けた検討協議会を発足させていたようです。
「東海国立大学機構（仮称）」という法人を設立する計画だそうです。

三重大学は？

歴史的には、京都大学など関西の国立大学との関連が深い大学なのですが、協議の行方を見ていることとは思います。


読売新聞から

名古屋大と岐阜大、統合協議…年度内合意目指す

　名古屋大学と岐阜大学は18日、運営する大学法人の統合に向け、検討協議会の初会合を名大で開いた。

　管理部門の共通化で、教育・研究分野に財源や人員を重点配分し、それぞれの強みを伸ばす狙い。今後、月１回程度協議会を開いて運営統合に伴う事務管理や教育・研究面の課題を整理する。

　両大学は、新たに「東海国立大学機構（仮称）」を設立し、両大学が傘下に入る「アンブレラ方式」の統合を想定している。文部科学省は同方式の導入を目指して法改正を検討している。
　協議会には、両大学の幹部が出席。終了後、名大の松尾清一学長は、「両大学が教育・研究の高度化を図りつつ、これまで以上に地域活性化、人類社会への貢献を進めていく新しい道を探りたい」と強調。「なるべく早い時期に構想を実現させたい」と述べ、年度内の合意を目指す考えを明らかにした。岐阜大の森脇久隆学長は、「岐阜の地域、特に経済界との議論も並行して進める」と地元の意向を尊重する考えを示した。

累積赤字100億円超 市立札幌病院

結局のところ、患者を増やしたいのか、減らしたいのか、重視するのは、病棟稼働率なのか、在院日数なのか、という経営戦略の不明確さにあるのではないか、と、新聞記事を読みながら、思いました。

全国の市立、県立の公立病院の多くが、同様の問題をかかえているのではないか、と、心配しています。


読売新聞から

病棟一部休止でも赤字100億円、市立病院苦境

　市立札幌病院（札幌市中央区）が、患者数の伸び悩みや診療報酬の改定などで経営が悪化し、2017年度決算の累積赤字が100億円の大台に達する見通しだ。

　市立病院は経営改善策を盛り込んだ次期中期経営計画（2019〜24年度）を策定するため、17日に病院経営者らによる専門家検討会を開く。病院経営に詳しい医師は、抜本的な改革が必要としている。

　◆病棟休止
　市立病院8階の東病棟（44床）は、今年1月から病室や廊下の電気が消され、人けがない。このエリアから患者や看護師らを別の病棟に集約、配置したためだ。空洞のような8階東病棟は一見、施設の無駄に見えるが、運営効率化の一環だという。
　市立病院はこの頃、診療科ごとに定めていた病床の枠を取り払い、全病床を一元管理する方法に見直した。特定の診療科に入院患者が集中して病床が埋まると、ほかの診療科で空いている病床があっても入院できない無駄があったからだ。宇都宮顕佳・市病院局経営管理部長は「非効率な方法は今後も改めたい」と語った。

　◆27億円借り入れても
　市立病院は2014年度から3期連続で経常収支の赤字が続き、貯金に当たる内部留保金は2016年度に使い果たした。2017年度は市の一般会計から27億円を借り入れたが、それでも約11億1000万円の赤字が見込まれ、累積赤字は約104億円になる見通しだ。
　赤字の要因の一つに新規入院患者の低迷がある。2013年8月に地元の診療所などと連携する地域医療支援病院に指定され、2014年9月から初診時に紹介状を持参しないと追加料金を徴収する制度を導入した。国が病院と診療所の役割分担を進める施策の一環だが、同年度の病床利用率は前年度比4.7ポイント減の65.9％となり、初めて70％を下回った。
　2015年度は年度途中に798床から51床（6.4％）を削減して747床にしたことで、2016年度の病床利用率は70.3％に回復した。それでも現行の中期経営計画で定めた目標を1.4ポイント下回る。
　2016年10月には紹介状がない場合の追加料金が2160円から5000円に引き上げられ、収益環境がさらに厳しくなった。これを受け、2017年度からガーゼや包帯などの医療用品や薬品の共同購入による費用削減策を始めたほか、夜間の2次救急の受け入れを拡大して新規の入院患者を増やす取り組みにも力を入れている。
　国は市立病院のような急性期病院に在院日数を短縮させる施策を打ち出し、平均日数が増えると診療報酬が下がる制度を取り入れている。市立病院の2016年度の平均在院日数は10.7日で、計画（11.5日）より短縮できたが、短縮分を補うだけの入院患者が確保できずに収益減を拡大させた。
　宇都宮部長は「在院日数は短縮させる方向で進める。そのため患者を増やす試みが重要で、地域の診療所との連携を強めたい」と話している。
　17日からの専門家検討会には、市内の医師や学者ら委員４人のほか、アドバイザーとして道医師会の理事や民間病院経営者が参加する。10月に報告書をまとめ、年度内に策定する次期中期経営計画に反映させる。

「週80時間」勤務なら 医師数はすでに満たされ来年から医師過剰 厚労省検討会

医師の勤務時間との関係で、必要医師数が変わるので、机上の計算にすぎないものではありますが、厚労省の検討会で、このような推計が出ているそうです。

「週60時間」2028年ごろに必要な医師数約34万9000人
「週55時間」2033年ごろに約36万人で需給が一致
「週80時間」必要な医師数は32万1000人で今年既に満たしている

インパクトのある数字だと思います。


毎日新聞から

医師不足
解消は2028年ごろ　働き方改革影響で4年遅れ

　2028年ごろまで医師不足が続くとの推計を厚生労働省がまとめ、12日の同省検討会で示した。「働き方改革」で医師の労働時間の上限を過労死の危険性が高まる週60時間に制限したケース。医学部の入学定員について同省は当面増やさない方針だ。

　推計では、高齢者の増加や平均寿命の延びなど人口動態などによる医療の「需要」について3パターンに分類。その上で、今後の医学部定員を今年度の9419人と定め、労働力などから予測した医師の「供給」と比較した。
　その結果、需要は2030年ごろまで増え続け、その後は減少すると予測。医師の労働時間の上限を過労死の労災認定基準の目安である「1カ月の残業80時間」に当たる「週60時間」にした場合、2028年ごろに必要な医師数約34万9000人を満たした。一般労働者の労働時間の上限「週55時間」だと、2033年ごろに約36万人で需給が一致。米国研修医の労働時間の上限「週80時間」とすると、必要な医師数は32万1000人で今年既に満たし、来年以降は「医師過剰」になるとした。
　前回の推計は2016年3月。平均的な医療需要で算定すると、2024年に約30万人で需給が一致した。今回は、働き方改革を加味したため医師の仕事量や、労働時間の推計方法が異なるが、平均的な需要と比べると医師不足の解消は前回より4年遅れる結果となった。
　医師数を巡っては、実質的に大学の医学部定員が年間の医師の供給数に相当する。医師不足が社会問題化したため、2008年度以降、国は卒後地元で一定期間働くことを義務化する「地域枠」などを設けて医師数を増やしてきた。
　この日の検討会では「更に増員する必要はない」との意見が大勢を占めた。一方で「現状で週60時間を当てはめると、各地で医療崩壊が起きる」（同省医事課）ため、「偏在対策に早急に取り組むべきだ」との声も出た。

地域別に診療報酬を決める？ 財務省の審議会で議論

全国一律の医療費設定を、地域別にしよう、という議論が財務省で行われているようです。
かぜの場合は医療費を高めにする、とか。

どうなるんでしょうか。
しっかりと、議論の様子をみておきたい、と、思います。


NHKのニュースサイトから


軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

見直し案は、11日開かれた財務省の審議会で示されました。
このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。
また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。
介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。
審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし6月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

かぜの診察料は値上げ？
医療費を抑えるために、財務省は、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける場合は、窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。
患者が医療機関の窓口で支払う自己負担。現在は69歳までの人は3割、75歳以上の人は1割を負担するのが原則です。70歳から74歳までの人は、1割から2割へ負担の段階的な引き上げが進んでいます。
財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。
このため軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。
また患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合は、さらに上乗せ額を引き上げることも提案しています。

地域別診療報酬の設定を後押し
財務省は、医療機関に支払われる「診療報酬」について、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。
医療機関に支払われる「診療報酬」の水準は、今は全国一律ですが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも差が出ています。
このため財務省は、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと提案しています。

介護保険 生活援助を低コストで
介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。
今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。
財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。ただ財務省は、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。

不必要な入院が医療費を増大 経済諮問会議

経済諮問会議が、医療制度についての議論を深めているようです。
よい方向に議論が進めばよいのですが、単に医療費削減だけが目的の議論だとすれば、それを受けて制度が変われば医療現場が荒れることは間違いありません。

右往左往するのは、会議に出席している方々ではなくて、発言できない、弱い立場の国民だけ、です。


NHKのニュースサイトから

不必要な入院で医療費増大 過剰な病床数削減を検討

増大する社会保障費の削減に向けて、政府の経済財政諮問会議は精神科などで本来入院の必要のない患者まで受け入れていることが医療費の増大を招いているとして、過剰な病床数の削減に向けた具体策の検討を本格化させる方針です。

政府の経済財政諮問会議は財政健全化に向けて、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針をことし6月に取りまとめることにしていて、12日に開く会合では、増大する社会保障費の削減策などについて意見を交わすことにしています。
この中で、民間議員は人口などに応じて必要とされる病床の数の推計値、「基準病床数」に基づいて、各都道府県の一般病床と療養病床の数を見た場合、高知県が基準値の2倍、山口県が1.6倍に達するなど、西日本を中心に過剰に整備されていると報告することにしています。
さらに精神科では、福島県が1.4倍、奈良県が1.3倍となるなど、すべての都道府県で基準値を超えていて、本来入院の必要のない患者まで受け入れていることが医療費の増大を招いているなどと指摘することにしています。
これを受けて、経済財政諮問会議は過剰な病床数の削減に積極的に取り組む病院に対し、国が支援金を交付する仕組みを設けるなど、病床数の削減に向けた具体策の検討を本格化させる方針です。

精神指定医の不正取得医師 処分の効力を一時停止 大阪地裁

地域医療に支障がでる恐れがある、とのことで、60日間の処分効力停止を大阪地裁が命じたそうです。


読売新聞から

「地域医療に支障恐れ」精神指定医不正取得した医師2人、処分効力を一時停止

　「精神保健指定医」の資格を不正取得したとして厚生労働省から業務停止処分を受けた医師2人について、大阪地裁が処分の効力を一時的に止める決定をしていたことがわかった。山田明裁判長は「業務停止になれば、地域医療に支障が出る恐れがある」と述べた。

　同指定医は精神障害者を強制入院させるかどうかなどを判断できる精神科医。決定によると、1人は指定医の申請時、治療などへの関与が不十分な症例を診療経験記録として添付したとされ、もう1人はその指導医なのに監督を怠ったとして、それぞれ3月に業務停止1か月となった。
　2人は、処分の取り消しを求めて地裁に提訴する一方、処分の停止も申し立てていた。山田裁判長は決定で「業務停止で勤務する病院が患者の受け入れ縮小を余儀なくされる」と指摘。1審判決の60日後までは処分の効力を差し止めるとした。決定は3月19日付。同指定医資格の不正取得を巡っては、厚労省が2016年2人を含む89人の資格を取り消した。うち65人は業務停止などになったが、東京地裁でも2月に1人の処分が差し止められている。