医学を学ぶ、生涯学習!

地域医療と医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、教育と医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」「suzukaの風に吹かれつつ‥」)

東海道を走る500系

アストラゼネカ製ワクチン接種へ 厚労省 60歳以上で

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血栓症としては、脳の静脈の血栓症とか、血小板が減少する、とかで、動脈硬化症とは無関係な、特殊な病態メカニズムの血栓症のように思われます。

同じように、ウイルスベクターを用いたジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンにも、血栓症の報告があるそうですので、ベクターに共通した問題なのかもしれません。


当サイトの関連記事

ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチン 血栓症発症か
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52280074.html

アストラゼネカ製ワクチン 接種と血栓に関連性がありうる EUの医薬品規制当局
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52279591.html


東京新聞から

アストラゼネカ製のワクチン接種容認へ 60歳以上対象、厚労省 海外では血栓症の副反応

 厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面、使用を見送る方針を示していた。
 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。分科会の専門家から「主に英国でかなりの接種実績があり、効果も確認されている。選択肢として排除すべきでない」などの意見が出ており、使用が認められる可能性が高い。
 血栓症は若い世代で比較的多く報告されていることを踏まえ、60歳以上に限定する方向。海外での使用状況も参考にするとみられる。
 アストラゼネカ製は、新型コロナの遺伝子の一部を運び屋役の別のウイルスに組み込んだ「ウイルスベクター」と呼ばれるタイプで、有効性は70%。保管しやすく予約無しの接種にも対応でき、日本国内で原液が作られているという利点がある。

立花隆さんのご冥福をお祈りしております。

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立花隆さんが亡くなった、というニュースに驚きました。

立花さんの見識の広さには、大変感銘を受けておりました。今から35年ぐらい前、大学生だったときに、大学祭の委員長をやることになったのですが、そのとき、恒例の講演会に、立花さんをおよびできないか、という話になり、恐る恐る、電話をしたことがあります。
とにかく、予算が乏しかったので。

ところが、立花さんは、わたしたち大学祭実行委員会の申し出を快く引き受けてくださいました。

「どこでも呼んでくれるならいきますよ」

たしか、新幹線の往復料金とビジネスホテルの宿泊代と同等程度の薄い謝礼で、大変、お忙しいスケジュールをさいて、講演に来ていただいたのではないか、と、記憶しています。

講演は、当時、社会問題にもなってきていた脳死についてのテーマで、素晴らしい講演をしていただきました。
その後の質疑応答でも30分以上、会場からの質問に、丁寧に対応していただいたことをよく覚えています。

ご冥福をお祈りいたします。


NHKのニュースサイトから


ジャーナリスト・作家 立花隆さん死去 幅広いテーマ取材

田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。
立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。
入社から2年あまりで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。
その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。
平成7年からは東京大学の客員教授を務めてユニークな講義で多くの学生たちに学びの大切さを伝え、各地の大学でも講演するなど若い世代の育成にも力を注いできました。
平成19年にはぼうこうがんが見つかったことを公表し、病気や死をテーマにした作品の執筆やドキュメンタリー番組の制作にも携わってきました。
家族によりますと、立花さんは糖尿病や心臓病などを抱えて入退院を繰り返したあと旧知の病院で入院を続け、4月30日、急性冠症候群のため亡くなったということです。
80歳でした。

家族がHPで詳細を公表
立花隆さんが亡くなったことについて、家族が23日朝、立花さんの教え子が運営するサイトに詳細を公表しました。
それによりますと、立花さんはことし4月30日の午後11時38分、急性冠症候群のため亡くなりました。
亡くなるまでのいきさつについては、「長年 痛風、糖尿病、高血圧、心臓病、がんなどの病気をかかえ、入退院を繰り返してまいりました。一年前大学病院に再度入院しましたが、本人が検査、治療、リハビリ等を拒否したため、旧知の病院に転院しました」と説明しています。
この病院で立花さんは「病状の回復を積極的な治療でめざすのではなく、少しでも全身状態を平穏で、苦痛がない毎日であるように維持していく」という院長の考えのもとで入院を続け、4月30日の夜に看護師が異常を感じて院長に連絡をとったものの、到着を待たずに急逝したということです。
葬儀は家族のみで執り行ったということです。

埼玉医療生協が解散し、病院事業運営を徳洲会に有償譲渡へ

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埼玉医療生活協同組合が解散し、徳洲会への移行が決まったそうです。
もともと、病院の開設に奔走した故大谷敬一郎氏の活動に対して、徳洲会の徳田虎雄氏の支援もあったように、記事には書かれています。

この病院事業の価値が23億円が適正なのかどうか、が、気になりますが。


毎日新聞から


埼玉医療生協が徳洲会移行を決議 11月解散、39年で歴史に幕

 医療法人徳洲会への運営主体の移行が浮上している埼玉医療生活協同組合(本部事務局・埼玉県羽生市、福島安義理事長)の総代会が13日、羽生市内で開かれ、徳洲会への移行を前提とした組合の解散を賛成多数で決議した。組合は39年で役割を終えることになった。

 同組合は1982年発足。羽生総合病院、皆野病院などを運営している。
 総代会は非公開で、組合専務理事の畑中一志氏によると、全総代271人のうち253人が出席した(委任状出席を含む)。組合の解散や残余財産の配分など、個別に採決が行われ、いずれも「9割の賛成多数」(畑中氏)で承認された。
 複数の関係者によると、総代会では、組合資産が約159億円に上る中、約23億円という徳洲会への事業譲渡額の妥当性や、組合が松本裕史・羽生総合病院院長ら理事3人に損害賠償を求める裁判を起こしているさなかでの解散の正当性について執行部の責任を追及し、採択の延期を求める声も上がったという。
 組合は6月下旬に県に解散認可を申請し、11月末に解散した上で、12月1日には徳洲会に移行したい考え。
 羽生総合病院の現在地移転にあたり、2018年に3億円を支出した羽生市の河田晃明市長は14日、組合側から3億円返還の正式な申し入れがあったことを明らかにした。
 組合発足のきっかけは地元の大谷敬一郎氏(2017年に91歳で死去)が73年、高校生の息子をバイクの転倒事故で亡くしたことだった。市内に病院がなく、搬送に手間取ったことが原因とみられた。大谷氏は私財を投じて病院建設に奔走。徳洲会創設者の徳田虎雄氏と出会い実現に至った。生前の大谷氏と交流があり、総代として解散に反対姿勢を示した本田裕氏(75)は「今回の突然の事態を大谷さんは悲しむのでは」と話す。

患者にわいせつ行為 民事裁判で示談、不起訴でも行政処分 検討中

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現在は、刑事裁判で罰金刑以上に処せられた場合に、医道審議会の審議対象となり、厚生労働大臣による行政処分が行われることになっています。
なので、不起訴処分となると、刑事裁判自体が開かれないので、行政処分の対象にはならないことになります。

わいせつ事案など、患者とトラブルになって民事裁判を提起された医師が、その訴えが正しいかどうかを争わずに、示談にして、民事裁判を終結させることがあるかと思いますが、それでも、行政処分になる可能性がある、ということになります。

慎重な検討が必要と、わたしは思います。


読売新聞から


患者にわいせつ行為の医師、処分厳格化を検討…民事裁判記録も活用

 患者にわいせつ行為をした医師や歯科医師に対し、厚生労働省が免許取り消しなどの行政処分の厳格化を検討していることが10日、分かった。現状では、原則、わいせつ事件などで罰金刑以上の刑が確定した場合に医師らを処分してきたが、今後は民事裁判で認められた事実関係なども活用して処分できるよう、処分指針を見直す方針だ。

 医師法などは、罰金以上の刑が確定した場合、厚労相の諮問機関「医道審議会」の意見を聞き、医師らを行政処分するよう規定。「医師(歯科医師)の品位を損する行為」を行った場合は刑事罰なしでの処分も可能だが、事実認定が難しく、事実上、処分の対象外となってきた。
 一方で、わいせつ事案で示談が成立し、不起訴処分になった精神科医がすぐに診療を再開するなどのケースを問題視する声が与党から上がっていた。
 このため厚労省は、医師や歯科医師の立場を悪用して診察時に体を触るなど、処分対象となる行為を例示し、刑事裁判が開かれなくても、民事裁判の記録などでわいせつ行為が確認できれば処分できるというルールを明確化する方針。

近畿大学法医学の元教授を逮捕 不明朗な経理

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法医学教室というのは、医学部の中で、警察との距離感が一番近い存在と思います。一体化している、というような感じがする場合もあります。

ずっと、警察に協力してきた、法医学の教授が、警察に逮捕された、というのは、びっくりです。

今後の経緯をみていきたい、と、思いますが、近畿大学も、この教授を懲戒解雇していたので、経理に問題があったことは、本人も認めているのかもしれないですね。

逮捕するような案件なのかどうか、は、疑問が残ります。


東京新聞から
(固有名詞は省きました)


近畿大法医学教室の元教授ら逮捕 経費詐取疑い、大阪府警

 医療用品の購入を装い近畿大(大阪府東大阪市)から経費約1770万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は9日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、元医学部法医学教室主任教授で医師の容疑者(66)=懲戒解雇=と、医療用品の納入会社元社員の容疑者(52)を逮捕した。

 元教授の容疑者は約40年間、大阪府警からの依頼を受けて司法解剖を担い、今年2月には警察庁長官から捜査協力した民間人に贈られる「警察協力章」を受章していた。
 府警は2人の認否を明らかにしていない。関係者によると元教授の容疑者は「経費は1円も詐取していない」と容疑を否認、元社員の容疑者は認めている。

アミロイドβタンパクの減少効果を承認 エーザイが共同開発の新薬

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アメリカFDAが認可した新薬は、モノクローナル抗体製剤でしょうか。その名前から。
注射薬だそうで、4週間に1回の投与を行い、その薬価は年間で640万円ぐらい、とのことです。年に12-13回の投与なら、1回あたり50万円ぐらい、ということでしょうか。

しかし、たしか、この医薬品は、治験で、しっかりとした効果が証明できず、承認申請を取り下げたのではなかったか。

アルツハイマー病は、脳の神経細胞内に、アミロイドβタンパクやタウタンパクと呼ばれる、異常なタンパク質の蓄積が認められることがわかっており、その蓄積しているタンパク質を神経細胞から取り除くことができる医薬品の開発が、世界中で行われています。

しかし、これが、この進行性の病気の原因なのか、それとも、別の病因による結果なのか、ということについては、よくわかっていない、と、思います。
つまり、アミロイドβタンパクを減らすことで、変調している脳の神経細胞の機能が改善し、ひいては、記憶力などの認知症の症状が改善するのか、ということについて、証明されているのかしら。

なお、アミロイドタンパクの蓄積は、脳細胞だけでなく、心筋細胞や腎臓の細胞にも認められ、加齢に伴う老化現象のメカニズムとしても、注目されています。


NHKのニュースサイトから


アルツハイマー病の新薬 米FDA承認と発表 エーザイが共同開発

アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA=食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。

アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。
これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。
FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。
今回の承認は深刻な病気の患者に早期に治療を提供するための「迅速承認」という仕組みで行われたため、FDAは追加の臨床試験で検証する必要があるとしていて、この結果、効果が認められない場合には承認を取り消すこともあるとしています。
この薬については去年11月、FDAの外部の専門家委員会が承認に否定的な結論をまとめていて、FDAが追加のデータを求めて審査期間を延長していました。
FDAは7日の会見で「専門家委員会の意見を慎重に検討し、データを詳細に検証した結果、迅速承認すべきだという結論に達した」としています。

病の進行抑える効果期待される初めての薬
アメリカのFDA=食品医薬品局が承認すると発表した「アデュカヌマブ」は、日本のエーザイとアメリカの製薬会社バイオジェンが共同で開発したアルツハイマー病の治療薬です。
アルツハイマー病は異常なたんぱく質、「アミロイドβ」が脳にたまって、神経細胞を壊すことが原因と考えられています。
「アデュカヌマブ」はこの異常なたんぱく質、「アミロイドβ」を取り除く薬で、神経細胞が壊れるのを防ぐことでアルツハイマー病が進行するのを抑える効果があると期待されています。
これまでのアルツハイマー病の治療薬は、残った神経細胞を活性化させるなどして症状の悪化を数年程度、遅らせるもので、病気によって脳の神経細胞が壊れていくこと自体を止めることはできませんでした。このため病気の進行自体を抑える根本的な治療薬が待ち望まれていました。
「アミロイドβ」を取り除く薬は以前から研究されていましたが、「アミロイドβ」はアルツハイマー病を発症する10年以上も前からゆっくりと脳の中にたまっていくことや、薬の効果を確認するのが難しいことなどから思うように開発が進まない状況が続いていました。
こうした中で、「アデュカヌマブ」は、「アミロイドβ」を取り除く効果が認められ、アルツハイマー病の進行そのものを抑える効果が期待される初めての薬となります。
一方で、「アミロイドβ」を取り除くことができても一度壊れてしまった脳の神経細胞を元に戻すことは難しいことから、治療はできるだけ早い段階で始める必要があるとされていて、この薬も認知症を発症する手前の「軽度認知障害」の人やごく初期の認知症の人を対象として臨床試験が行われていました。
「アデュカヌマブ」は日本でも去年12月に厚生労働省に承認の申請が出されていて、今後の審査の行方が注目されます。

患者や家族の支援を行う団体「歴史的なこと」
アメリカでアルツハイマー病の患者やその家族の支援を行うアルツハイマー協会のジョアン・パイク博士は、「アデュカヌマブ」の承認について、「アルツハイマー病の治療にとって歴史的なことだ」と述べたうえで、「この薬によって患者と、家族や介護者が、治療の在り方や、何をして過ごしたいかを考える時間が与えられると信じている」と述べました。
また、「アルツハイマー病の診断に人々の関心が高まり、多くの人が早期の診断を受けることで、人生や治療についての話し合いを持つ機会をもたらすだろう」と述べ、承認をきっかけにアルツハイマー病に対する人々の意識が高まることへの期待を示しました。

開発主導の製薬会社「薬の価値はコストに見合う」
アメリカの製薬会社「バイオジェン」で、「アデュカヌマブ」の開発を主導してきたアルフレッド・サンドロック博士は、FDAの承認について「アルツハイマー病は、家族を認識できなくなったり、自立した生活が送れなくなったりと、患者と社会にとって影響の大きい病気で、この薬の価値は、コストに見合うと考えている」と承認の意義について述べました。
また「これまでの臨床試験で患者の認知機能への効果を示す結果も示されている」と述べたうえで、追加の臨床試験が行われることについては、「FDAなどと議論をしている。臨床試験の詳しい内容については今後明らかにする」と話しました。

「エーザイ株」に買い注文が殺到
アメリカのFDA=食品医薬品局の発表を受けて、8日の東京株式市場では、エーザイの株式に買い注文が殺到しています。
1日の値上がり幅の限度となる「ストップ高」の水準で買い注文が集中する一方、これに見合う売り注文が出ないため、取り引きが成立しない状況となっています。
市場関係者は、「エーザイがアルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と共同で開発した新薬が効果をあげていけば会社の収益力が大きく高まるという投資家の期待が先行している」と話しています。

ジェネリックの日医工 新たに52品目で供給停止や遅延の予定

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ジェネリック医薬品の品質、安全性について、疑義が出てきた、と、思います。
長年にわたり、品質のよくない製品を出荷してきた疑いがぬぐえません。

たとえば、高血圧の患者さんは、毎日、血圧を自己測定してノートに記録し、外来診察の日に、見せてくれますが、きちんと薬を飲んでいるのに、血圧に変動があることについて、わたしがいままで外来で患者さんに話してきたことの前提が崩れてしまう、そんな不安にかられています。

失われた信頼を取り戻すのは、かなり困難なのではないか、と、思います。


NHKのニュースサイトから


日医工 品質評価の結果 新たに52品目で供給停止や遅延

ことし3月品質管理に重大な問題があったとして、県から業務停止命令を受けた富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」は、富山第一工場で製造する品質評価を行った結果新たに52品目について供給停止や遅延が発生することを明らかにしました。

日医工をめぐっては、滑川市にある富山第一工場で長年にわたって国が承認していない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理に重大な問題があったことが明らかになり、富山県からことし3月富山第一工場での製造を32日間、全社での販売業務について24日間にわたって停止する業務停止命令を受けました。
これをうけて日医工は、富山第一工場で製造する約400の全製品の品質評価を行い、ことし4月、富山第一工場で製造するおよそ400の品目のうち40%程度にあたる164品目について供給が遅れる可能性があると発表していました。
1日は新たに27品目について品質評価の結果、製剤を改良する必要があるとして供給を停止するとともにこれとは別の25品目について製造再開が間に合わず供給の遅延や欠品となることを明らかにしました。
これによって富山第一工場で製造する製品のおよそ半数が供給停止もしくは供給が遅れる状況となっています。
供給再開の時期について日医工は、約40%の製品はことし7月中に再開し、そのほかの製品は必要に応じてホームページで公表するとしています。
日医工は、「患者様、医療関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしますことを心よりおわび申し上げます」としています。

ワクチン接種後の50歳代医師がCOVID-19感染

virusインフルエンザでも同様のことがあるので、不思議なことではない、のですが、ワクチン接種が、このウイルスに対する最終的な解決法とは言い切れないことを知っておかねばならない、と、思います。

気道粘膜への100%の感染防止は困難なのですが、血液中に中和抗体を獲得できれば、肺炎などの臓器障害は防止できる、と、思います。


毎日新聞から


集団接種従事の医師、新型コロナ感染 北九州市「濃厚接触なし」

 北九州市は25日、八幡西区の50代男性医師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。医師はワクチン接種を済ませ、22日午後には市医師会から派遣され、香月スポーツセンター(八幡西区)での高齢者を対象とした集団接種で予診業務に従事していた。集団接種での濃厚接触はないとしている。

 市は高齢者のワクチン接種に関わる医療従事者について、優先的にワクチン接種を進めており、「原則ワクチン接種を済ませた医療従事者が集団接種にあたっている」(担当課)という。この医師についても事前の検温などで異常はなかった。
 この日会場では6ブースで約360人が接種を受けたという。市は「抗体を獲得する前に感染した可能性も考えられる」とし、既に接種を終えた市民についても引き続き感染防止の徹底を図るよう呼びかけている。

パーキンソン病治療薬ロピニロールがALS患者に有効か iPS細胞で確認

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iPS細胞をつかって、いろいろな疾患の病態メカニズムのモデルを作成し、そのモデルをもとに、治療薬を探す、ということが行われています。

既存の医薬品をためすことで、新たな薬効が確認される可能性も期待されており、その場合、すでに承認されて投与されている医薬品なら、副作用などの問題もわかっていることことから、すぐに臨床応用できる、ということからも期待されています。

今回、その手法によって、パーキンソン病の治療薬が、筋萎縮性側索硬化症ALSの患者の病状進行を遅らせることができることを確認した、と、慶應大学のグループが発表したようです。


NHKのニュースサイトから


iPS細胞で確認 パーキンソン病の薬がALS患者にも効果か 慶応大

全身の筋肉が次第に動かなくなる難病のALSの患者に、パーキンソン病に使われている薬を投与することで症状の進行を7か月、遅らせる効果を確認したと慶応大学のグループが発表しました。
患者のiPS細胞を使って薬を特定する「iPS細胞創薬」の成果だということです。

これは慶応大学の岡野栄之教授らのグループが、国の承認を得るための治験として行いました。
ALS、筋萎縮性側索硬化症は、全身の筋肉が次第に動かなくなる難病で、根本的な治療薬はありません。
グループは、患者のiPS細胞から作った、病気の状態を再現した神経細胞で実験を行うことで、パーキンソン病の治療に使われる「ロピニロール」という薬がALSの進行を抑える可能性があることを突き止めました。
そして、ALSの患者合わせて20人にこの薬を投与したところ、半年間だけ薬を飲んだグループでは1年後におよそ9割が歩けなくなったり、しゃべることができなくなったりしたのに対し、1年間飲み続けたグループではおよそ4割にとどまったということです。
データを解析したところ、症状の進行を7か月分遅らせるという結果になったということです。
こうした、iPS細胞を活用して薬を探す研究は「iPS細胞創薬」と呼ばれ、最近、注目されています。
岡野教授は「これまでマウスの実験で効果があってもヒトでは効果がないことが多かったが、『iPS細胞創薬』によってかなりの手応えを得た。ALSが死に至る病気でなくなるよう最大限の努力をしたい」と話しています。

利き手の反対側に接種 COVID-19ワクチン

injection当院でも、COVID-19ワクチンの接種が業務として行われるようになっています。
職員全員だけでなく、入院中の患者さんや関連施設に入所されている高齢者の方々への1回目の接種はほとんど終わりました。
先日から、地域の医療関係者、例えば、開業医の歯科医の先生方や歯科衛生士の方々、それに、ドラッグストアの薬剤師さんなど、への優先接種も行なっています。

わたしも、微力ながら、お手伝い。
当院での接種会場で、あったこと。

「利き手の反対側に接種」

先日、接種を受けられた歯科医の先生が、それを聞いて、このような質問をされました。
「わたしは右利きなので、左腕への接種となるのでしょうが、わたしは、いま、右腕が四十肩で痛くて動かしにくい、のですが」

困りましたね。利き手の右腕が痛くて動かせないのも毎日、お困りでしょうけれども。
それでも、左腕への接種を行うこととしました。

おそらく、今頃は、四十肩の右腕と、左腕のワクチン接種後の痛み、に困っておられるかもしれません。歯科医としてのお仕事にも影響あるかもしれませんが、ワクチン接種後の痛みは数日で改善する一時的なのものですので、がんばってください。

ワクチン接種業務にあたる当院スタッフも、初めての業務に戸惑うケースがみられます。
業務開始前に、接種業務についての勉強会、説明会を繰り返しています。

ワクチン接種業務開始前の説明会で、

「利き手の反対側で」

と、聞いた看護師さんが、こんな質問をしました。

「すいません、利き手の反対側で注射をするのは、私は、とても、難しいのですが」

むむ?
看護師さんは、自分の左手で注射器を持つ仕草をしながら、困惑した顔をしています。

いやいや
注射をする看護師さんは、もちろん、自分の利き手で、注射器を操作してください。

緊張感のあるワクチン接種会場に、笑いの輪が広がりました。
看護師さんは、苦笑い。

早合点、かな。緊張して、混乱したのかもしれません。

その後の、ワクチン接種業務はスムーズに行ってもらえました。もちろん、利き手の右手で。

ファイザー製ワクチン接種後39人死亡 計423万回接種で

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厚生労働省が、ファイザー製ワクチンについて、現時点での副反応に関する情報をまとめたそうです。
アナフィラキシーは107件だそうで、3万5700回に1回の割合、死亡例は39例で10万回以上に1回の割合、ということになります。


NHKのニュースサイトから


ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。

これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。
死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。
医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。
接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。
今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。
また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合でした。
全体の4割近くが40代だったということです。
厚生労働省の専門家部会は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、引き続き接種を進めていくことを了承しました。

ALS嘱託殺人に問われた医師が、10年前に実父を殺害か


容疑は、精神病の父親を、入院先から退院させて、殺害した、ということのようです。警察の調べでは、母親も関わっていたようですので、医師としての一線を超えた発想の出発点が見えてきたように思います。

当サイトの関連記事

2020/7/23
医師による積極的安楽死事件か ALSの患者死亡について京都府警が捜査
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52262783.html


朝日新聞から
(固有名詞を省きました)

ALS患者嘱託殺人罪の医師ら3人逮捕 父親を殺害容疑

 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者が京都市内の自宅で急性薬物中毒で死亡した事件をめぐり、京都府警は12日、女性に対する嘱託殺人罪で起訴された容疑者(43)と容疑者(43)の両医師のほか、容疑者の母の容疑者(76)の3人について、2011年に容疑者の父(当時77)を殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で逮捕した。

 逮捕状の容疑は、2011年3月、東京都内かその周辺で、何らかの方法により、容疑者の父を殺害したというもの。
 医師2人は19年11月、京都市内のALS患者の女性(当時51)に頼まれ、自宅で薬物を注入して殺害したとして、20年7月に京都府警に嘱託殺人容疑で逮捕、翌8月に京都地検に同罪で起訴された。その後、海外で「安楽死」を望む別の難病患者の20代女性の診断書を偽造していたとして、同10月に有印公文書偽造罪で追起訴された。
 容疑者は今年2月、診察をせずに容疑者の健康診断書を作成して勤務先に交付したとして医師法違反罪でも追起訴された。京都地検はいずれの事件についても、2人の認否を明らかにしていない。

(引用終わり)


NHKのニュースサイトから
(固有名詞を省きました)

ALS患者嘱託殺人の罪で起訴の医師ら3人 殺人容疑で逮捕状 京都

難病のALSの患者から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして逮捕・起訴された医師2人が、10年前に死亡したこのうち1人の父親についても殺害した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

70代の母親も関与した疑いがあるとして事情を聞いていて、京都府警察本部は、殺人の疑いで3人の逮捕状を取り、12日にも逮捕する方針です。
いずれも医師の、被告(43)と被告(43)は、おととし、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSを患う京都市の女性から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、去年7月、嘱託殺人の疑いで逮捕され、その後起訴されました。
捜査関係者によりますと、警察のその後の調べで10年前の平成23年に医師の父親が77歳で死亡した前後に医師2人と母親の3人が殺害をほのめかすメールをやり取りしていたことがわかったということです。
当時、父親は、精神疾患で長野県内の病院に入院し、病状は比較的安定していましたが、医師らが転院先が見つかったとして父親を東京都内のアパートに連れ出し、その日のうちに死亡したとみられることもわかったということです。
警察は3人が共謀し、何らかの方法で父親を殺害した疑いがあるとして、殺人の疑いで逮捕状を取って事情を聞いていて、12日にも逮捕する方針です。

(引用終わり)

当サイトの関連記事

2020/10/30
安楽死を合法化する国民投票で賛成多数 ニュージーランド
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52269128.html

2020/4/22
認知症患者の安楽死を行なった医師に無罪判決 オランダ最高裁
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2019/11/27
東京消防庁が蘇生措置中止や搬送中止を導入へ 自宅で看取り
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2019/10/24
ベルギーのパラリンピック陸上選手が安楽死 脊髄疾患の激痛で
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モデルナ社製ワクチン 「投与できないほどの副反応なし」

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ファイザー社のワクチンを2回打ちましたが、2回目の副反応は、なかなか、しんどいものでした。
これを、日本国民に幅広く打つのか、と、思うと、すこし、気が遠くなりました。

モデルナ社のワクチンが、わが国では、2つ目の承認を受けそうですが、このワクチンの副反応については、「投与できないほどの副反応は確認できなかった」という説明になっています。


東京新聞から


モデルナ製の治験結果提出 武田薬品、抗体の増加確認

 武田薬品工業は10日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、国内臨床試験(治験)の結果を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出したと発表した。武田薬品は「接種した全員に抗体の増加を確認でき、重大な安全性の懸念は報告されなかった」としている。厚生労働省はPMDAの審査に基づき、20日にも承認の可否を判断する。

 武田薬品は1月下旬から国内の10歳以上の男女200人を対象に治験を実施し、投与できないほどの副反応は確認されなかったという。田村憲久厚労相は4月30日の記者会見で「承認されたらすぐ接種態勢に入る」と述べている。

ワクチン接種後大動脈解離で死亡 46歳男性 持病なし

injection発生率はかなり低いものの、重篤な合併症を併発する可能性がある、と、考えておけばよいでしょうか。

因果関係の証明は、かなり困難な感じはします。


読売新聞から


持病ない46歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに40〜100歳代の男女9人が死亡したと公表した。接種後の死亡は計19人となった。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。

 27日までに、新たに死亡が報告された9人のうち、46歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。90歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、2日後に肺血栓塞栓症で死亡した。
 国内では22日までに、米ファイザー製ワクチンで、251万7045回(うち一般高齢者5万1479回)の接種が行われ、国際基準に基づき、94件がアナフィラキシーと判断された。発生頻度は接種10万回あたり3.7件。死亡した90歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。

ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチン 血栓症発症か

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ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンは、アデノウイルスをベクターに用いている、ということで、アストラゼネカ社のワクチンと同様の薬理作用と考えられます。
いずれのワクチンにも、血栓症のリスクがある、ということになるのかしら。


NHKのニュースサイトから


米CDC J&Jワクチンで緊急委員会 接種継続か議論も結論出ず

アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、アメリカCDC=疾病対策センターは緊急の専門家委員会を開き、接種を続けるかどうかについて議論しましたが、結論は出ず、来週以降、再度委員会を開いて判断することになりました。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンは接種を受けた後で脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことが明らかになり、CDCとFDA=アメリカ食品医薬品局が接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。
CDCは14日、今後もこのワクチンの接種を推奨するかどうか検討するため、緊急の専門家の委員会を開き、意見を求めました。
委員会では、血栓症になった人の年齢が比較的若いことから年齢を限定して接種を再開することなどが議論されましたが、「より多くのデータがそろうのを待つべきだ」という意見が多数を占めたため、この日の委員会では結論を出さず、データが集まるのを待って来週以降、再度議論したうえで判断することになりました。
このため、アメリカでのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種の一時停止は、しばらく続く見通しです。

CDC所長“接種再開は科学的調査に基づき判断”
CDCのワレンスキー所長は14日に開かれた記者会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を一時停止するという判断について「720万回以上接種されている中で6例しか報告されておらず、極めてまれにしか起こらないものと考えているが、発見しづらい可能性もあるため、ほかにも症例がないか、医療機関などからのデータの収集を急ぐ」と述べ、接種を再開するかどうかは科学的な調査に基づいて判断すると強調しました。
そのうえで「アメリカで接種されているほかの2種類のワクチンはこのワクチンとタイプが違い、血栓症の報告はない」として、ファイザーなどのワクチンに同様の懸念はないとしたうえで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を予約した人は別のワクチンにかえられるよう、各州の保健当局などと調整するとしています。

アストラゼネカ製のワクチン接種を中止 デンマーク政府

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デンマーク政府は、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種をとりやめる、と、発表したそうです。


朝日新聞から


デンマーク、アストラゼネカ製の接種を取りやめ 欧州初

 デンマーク政府は14日、英アストラゼネカ製による新型コロナウイルスのワクチン接種を取りやめる、と発表した。接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告されて各国が対応を検討していた。ロイター通信によると、欧州で正式に使用停止を決めたのはデンマークが初めてという。

 血栓などの症例を受け、同国では3月11日に接種を中断したが、今回は「アストラゼネカ製なしでワクチン接種計画を進める」と正式に決めた。同社製ワクチンの全ての接種予約を取り消す。1回目を受けた人には今後、別のワクチン接種の機会が提供される。
 政府高官は「科学的知見に基づき、アストラゼネカ製ワクチンの使用に関連した、深刻な副反応のリスクがあると判断した。その結果、ワクチン計画から除外する」と述べた。感染状況が落ち着いており、他のワクチンを入手できていることも考慮した。ただし、状況が変われば接種を再開することもある、という。
 欧州連合(EU)の専門機関は今月7日、同社製ワクチンの接種後に血栓ができることはワクチンの副反応との判断を示しつつも、「ワクチンを打つメリットはリスクを上回る」と結論づけている。

第118回日本内科学会総会・講演会に出席

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新型コロナウイルスのパンデミックが猛威をふるい、感染防止の重点措置や、飲食店の営業自粛が行われている地域がある中、第118回日本内科学会総会・講演会が、東京フォーラムで予定通り開催されています。

オンラインでの学会出席も可能ですが、東京フォーラムなら、東京駅とつながっているので、危険性も少ないと考えて、東京まで日帰りで行ってきました。

昨年は、オンラインで出席しました。総合内科専門医の資格の維持も必要なので、学会出席の点数はどうしても必要なのです。
昨年のオンラインでも、十分に刺激になり、勉強になりましたが、やはり、生で聞く講演は、こちらの意識も高まり、新幹線を使って往復したメリットもあった、と、実感しました。
そういえば、行き帰りの新幹線の車内はガラガラでした。

なぜ、わざわざ、東京まで行ってきたのか、といえば、尊敬する先輩の医師が、教育講演を行う、ということもあったのです。
自分が所属していた講座、医局の先輩が、日本内科学会総会の教育講演をする、というのは、残念ながら、そうめったにあることではないので、しかも、その先輩は、じつは教授ではありません。それもすごいことだ、と、思います。教授ではないけど、長年にわたり、素晴らしい研究業績をあげていることが、学会の中でも評価されている、と、感じることができました。やはり、立場より、肩書きより、中身だと思います。

お目当の教育講演の中身も、やはり、その分野で長年にわたり、すばらしい実績をあげてこられたことがよく伝わるものでした。先輩は、世界的にも有名な研究者なのです。

いままでに、いろいろな先生による、たくさんの講演を聞いてきましたが、講演というものは、聞いていて混乱するものも少なくないのですが、それは、聞いている私の基礎知識が十分ではないことだけではない、と、思っています。自分自身、大学の教壇に立っていて、そのことを実感する毎日です。学生にしっかりと伝わらないのは、学生の準備不足だけ、ではない、のです。

やはり、その分野の第一人者によるものは、とてもわかりやすく、整理されていて、聞いているこちらも、腑に落ちる、ものでした。

さすが、でした。

じつは、その教育講演は、演者の先輩も司会の先生も、オンラインでの出席でしたが(笑)。
ありがとうございました。これからも、がんばってください。

アストラゼネカ製ワクチン 接種と血栓に関連性がありうる EUの医薬品規制当局

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アストラゼネカ製のワクチンを接種したのち、静脈系の血栓症が発症するリスクがある、と、指摘されていた件で、EUの医薬品規制当局が調査の結果、関連性がありうる、と、発表したようです。

100万人に4人の割合、だそうです。


NHKのニュースサイトから


アストラゼネカ ワクチン “接種後の血栓に関連性”EU規制当局

EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表しました。またイギリスの当局も血栓が確認される例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。ただ、いずれの規制当局もワクチンによる利益の方がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。

アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発したワクチンをめぐっては接種後に血栓などが確認された例が報告されています。
これについて調査を進めてきたEMA=ヨーロッパ医薬品庁は7日、記者会見を開き、血栓について「アストラゼネカのワクチンの副反応のリストに加えられるべきだ」としてワクチンとの間に関連性がありうるとの認識を示しました。
EMAが調査した血栓の症例の多くは接種から2週間以内の60歳未満の女性で、脳や腹部の静脈などに確認されているということですが、特定の年齢や性別による偏りを示すものは今のところないとしています。
また、イギリスの規制当局と独立委員会の担当者らも7日に記者会見し、若い層ではわずかではあるものの有害事象が起こる割合が高いと指摘したうえで、30歳未満に対してはアストラゼネカのワクチンではなくファイザーなど別のワクチンを使用するよう勧めることを明らかにしました。
イギリスの規制当局によりますと、血栓が確認されるリスクは100万人のうちおよそ4人の割合で極めてまれだということで、イギリスとEUいずれの規制当局も接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。

WHO「リスクと比較して評価」
EUとイギリスの規制当局などの調査結果を受けて、ワクチンの安全性について調べているWHO=世界保健機関の国際諮問委員会は7日に声明を発表し、現時点の情報ではワクチンの接種と血栓について関連性がありうると考えることは妥当だとする一方、まだ確定したわけではなくより詳細な研究が必要だと指摘しています。
そのうえで「まれな有害事象は新型コロナウイルスに感染して亡くなるリスクと比較して評価されなければならない」としています。

アストラゼネカ “検証進める”
アストラゼネカは7日に声明を発表し、血栓を非常にまれな副反応としてリストに加えるよう求められたとしてこれに協力していく方針を示しました。
そして血栓が確認された個別の例について、状況や考え得るメカニズムの検証をすでに進めているとしています。
一方でアストラゼネカは「それぞれの当局はワクチンが新型コロナウイルスによる重症化に対し高い効果があり利益がリスクを上回っていることを改めて確認している」としています。

伊・スペイン 60歳以上に限る
イタリアの保健当局は7日に記者会見を行い、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて接種を60歳以上に限ると発表しました。
ただ、ワクチンの接種による利益はリスクを上回るとして、アストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた人については60歳未満であっても2回目の接種を進めるとしています。
また、スペインも7日夜に保健相が会見し、アストラゼネカのワクチンの接種は60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。
ヨーロッパではこのほか、3月からフランスが55歳以上に、ドイツが60歳以上に接種を進める方針を明らかにしています。

ワクチン接種がすすむと感染者が減少 イギリス、アメリカ、イスラエル

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ワクチン接種が進んでいる国では、新型コロナウイルス感染者の数や死亡者数が減っているようです。
新しいmRNAワクチンも、効果がきちんとあるようです。


NHKのニュースサイトから

ワクチン接種 進んでいない国 感染者急増に歯止めかからず

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。

アメリカ・イギリス
アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31%となっています。
バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。
こうした中、CDC=疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。
また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通しですが、政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1日、ロイター通信に対し「アストラゼネカのワクチンが承認されても、もう必要ないかもしれない」と述べるなど、ワクチンの供給量に対する自信を示しました。
ヨーロッパではイギリスのワクチン接種のペースが速く、少なくとも1回受けた人が3000万人余り、人口のおよそ46%です。
直近の感染状況をみますと、1日当たりの死者数は10人で、ことし1月には最大で1800人余りが亡くなっていたのに比べて格段に改善しています。
(引用終わり)

睡眠導入剤4500錠が所在不明 三重大学病院

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母校の大学病院から、ニュースが出ることが多くなったように感じます。
それも、いいニュースではないものが多いような。

手術中に、麻酔科医によって、不整脈の注射薬が不適切に処理されていた事件もありました。

やはり、母校は誇りに思いたい。


朝日新聞から


睡眠導入剤、4500錠が所在不明 三重大病院が被害届

 三重大病院(津市)は31日、不眠症の患者らに処方する睡眠導入剤「ゾルピデム錠」100錠を紛失したと発表した。このほか、3種類の睡眠導入剤計約4400錠も紛失した可能性が高いことも明らかにした。病院は同日付で津署に被害届を提出した。

 病院によると、紛失の可能性が高いのは「ゾルピデム錠」「ブロチゾラム錠」「ハルシオン錠」。いずれも、麻薬及び向精神薬取締法で第3種向精神薬に指定されている。
 3月23日朝、担当者が錠剤棚にあるゾルピデム錠の数量を確認したところ、100錠がなくなっていることに気付いた。翌24日以降に病院で扱う向精神薬44品目の過去3年分の購入数と処方数を確認した結果、ゾルピデム錠約2700錠、ブロチゾラム錠約1300錠、ハルシオン錠約400錠が所在不明になっていることが明らかになった。病院は少なくとも昨年11月からなくなっていた可能性が高いとみている。
 病院は今後、発注量と在庫量を毎月照合することとし、薬剤部内の防犯カメラを2台増設するなどの対策も取るという。

大麻草原料の医薬品の治験実施の検討へ 厚労省

capsule003てんかんの治療薬として、アメリカで認可されているものの治験をするかどうか、を、話し合うようです。


NHKのニュースサイトから


大麻草原料の医薬品 実用化視野に国内初の治験実施検討 厚労省

大麻草を原料にした医薬品について医療現場での使用を認めるか議論が進められる中、厚生労働省は実用化を視野に国内初の治験の実施に向けた検討を始めました。

大麻草を原料にした医薬品はアメリカなどで複数承認されていて、一部は難治性のてんかんの治療薬としても使用されています。
一方、国内では大麻取締法で規制の対象になっていて、厚生労働省は医療現場での使用を認めるか検討会を設置して議論を進めています。
厚生労働省は31日開いた検討会の会合で、大麻草を原料にした医薬品について実用化を視野に治験を実施する検討を始めたことを明らかにしました。
すでに研究班も立ち上げ具体的な方法について詰めの協議を行ったということです。
大麻草を原料にした医薬品の治験が実施されれば国内では初めてで、研究班は来月中に報告書を取りまとめることにしています。

嗜好品としての大麻の使用や栽培を合法化 ニューヨーク州

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ニューヨーク州のクオモ知事が法案に署名したそうです。
税収があがる、と、書かれているので、タバコのように税金が課せられるようです。


NHKのニュースサイトから


米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。

ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。
大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。
ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。
合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。
多くの州が税収の増加を期待し犯罪組織などとの結び付きを防ぐことができるとしていますが、健康や青少年の教育に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強くあります。
また、日本の大麻取締法は日本国外でも適用されることがあり、外務省は在留邦人や日本人観光客に大麻の購入などをしないよう呼びかけています。

アストラゼネカ製ワクチンは高齢者に限定 ドイツ 血栓症のリスク

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31件の脳静脈血栓症が報告されているそうです。
通常の脳梗塞は、動脈の塞栓です。静脈の血栓症は別の病態であり、珍しいと思いますし、若者に限定すれば、さらに珍しい。
発症が、ワクチン接種の後なら、やはり、何らかの関連性があると私は思います。

ドイツは60歳以上、フランスも55歳以上に限定して、接種を進めるそうです。
若い方には、血栓症が発生するリスクが高いから、という説明になっています。

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ドイツ、アストラゼネカ製は60歳以上のみ 副反応懸念

 ドイツ政府は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種について、60歳以上に限ることを決めた。比較的若い世代で、血栓症が改めて確認されたため。ドイツでは、副反応への懸念から同社製ワクチンの接種をいったんやめた後、19日から再開していた。

 同社製ワクチンは、日本も1億2千万回分を調達する契約を結んでいる。
 ドイツのワクチン接種常任諮問委員会は30日、まれだが非常に重い血栓症が発生する事例があるとして、同社製ワクチンの接種を「60歳以上のみ推奨する」と発表。これを受け、連邦政府と各州の話し合いで、委員会の勧告を受け入れることを決めた。60歳未満については、個別事例を医師が判断し、十分な説明のうえで接種する。
 ドイツではこれまで、1317万回のワクチンを接種し、約2割が同社製だ。シュパーン保健相によると、31件の脳静脈血栓症が報告されたという。
 メルケル首相は各州首相との緊急会議後の記者会見で「ワクチンの特性については日々、新たな発見がある。私たちは都度、バランスのとれた方法で判断せねばならない」と述べた。
 アストラゼネカ製のワクチンをめぐっては、欧州各地で接種後に血栓が生じ、死亡する事例が報告され、今月半ばまでに各国で使用がいったん止められた。
 その後、欧州医薬品庁(EMA)が「接種と血栓の因果関係は認められず、安全だ」と表明。19日以降、各地で使用を再開した。フランスでは、55歳以上に限って接種している。
 ただ、EMAも「極めてまれな事例」ではワクチンが血栓を引き起こした可能性が排除できないとして、検証を続けている。EMAは近く、最新の検証結果を報告する予定だ。
 欧州各地で同社製へのワクチンに疑念が生じるなか、フランスのカステックス首相(55)は19日、信頼を取り戻そうと、同社製ワクチンを接種。メルケル氏(66)も30日の記者会見で「自分の順番が来れば、アストラゼネカのワクチンを受ける」と述べた。

残ワクチンを自宅へ持ち帰り、子供に接種 看護師処分

injection役得。

わたしが研修医だった30年ぐらい前には、インフルエンザワクチンの残りを自宅へ持って帰って、家族に接種する看護師さんは普通にいましたけれど。

新型コロナウイルスに対するワクチンは、貴重なワクチンですので、バイアルの残滓を集めれば、十分な接種量を確保できる、ということになるかとも思いますが、責任者の了承なく、無断で行うことは許されません。

医師の指示なしに、接種しているのであれば、医師法違反であることは間違いありません。



朝日新聞から


「もったいない」インフルワクチン子に接種、看護師処分

 大阪市立総合医療センター(同市都島区)の女性看護師(45)が余ったインフルエンザのワクチン液などを持ち帰り、自身の子ども3人に接種していたことが29日、分かった。大阪市民病院機構が同日発表した。機構は看護師を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。看護師は「捨てるものなので、もったいないと思った」と話しているという。

 機構によると、看護師は外来でインフルのワクチン接種を担当していた2019年12月ごろ、使用済みのワクチンの瓶から余ったワクチン液を集めて瓶2本にまとめ、注射器3本などと一緒に自宅に持ち帰り、自身の子ども3人に接種した。空き瓶や注射器は病院に持参し、医療廃棄物として廃棄した。医師の指示なくワクチンを接種するのは、医師法に抵触する恐れがあるという。
 20年12月下旬に内部通報があり、発覚した。看護師は持ち帰りは1回だけと説明し、「関係者に多大な迷惑をかけた」と反省しているという。当時上司だった看護師は、持ち帰りに気付いていなかったが、機構は管理監督責任があったとして口頭注意を行った。

マイナンバーカードの保険証利用 本格運用は先送りへ

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マイナンバーカードを作る人が増えているようですが、その利便性を高める方策の一つとして、健康保険証としての利用があげられていたのですが、なかなか、スムーズに進まないようです。


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マイナンバーカードを医療保険証として利用へ 読み取り装置を国費で
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2019/2/15
マイナンバーカードが保険証に 2021年度から
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NHKのニュースサイトから


マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、厚生労働省が3月末から予定していた全国での本格運用を先送りする方針を固めたことがわかりました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用は3月から24都道府県の合わせて54医療機関で始まり、厚生労働省は今月末から全国での本格運用を予定していました。
しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で、
▽「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり
▽健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして
患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。
このため厚生労働省は3月末からの本格運用を先送りする方針を固めました。
トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したためと見られるということです。
厚生労働省は患者の情報が正しく登録されているか検証しながら順次、利用できる医療機関を増やしていきたい考えです。
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