医学を学ぶ、生涯学習!

地域医療と医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、教育と医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」「suzukaの風に吹かれつつ‥」)

東海道を走る500系

被験者が死亡 アストラゼネカのワクチン治験で偽薬群 ブラジル

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偽薬群の治験者が死亡した、とのことで、偽薬に何が入っているのか、ということが問題なのですが、ワクチンではない、としても、ワクチン製剤に混合する安定剤などの成分が入っていた可能性はありますね。
アナフィラキシーで亡くなった、のかしら。死因も知りたい、と、思います。

お亡くなりになった、治験に参加していた被験者の方のご冥福をお祈りしています。医師だったそうです。


NHKのニュースサイトから


新型コロナのワクチン ブラジルで臨床試験の参加者が死亡

ブラジル政府は21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験に参加していた男性が死亡したと発表しました。政府は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは関係者の話として、男性は開発中のワクチンとは別の薬剤を投与され、新型コロナウイルスに感染して死亡したと伝えています。

ブラジルの保健規制局は21日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していた男性1人が今月死亡したと発表しました。
地元メディアなどによりますと、亡くなったのはリオデジャネイロの28歳の医師で、ことし7月から被験者として参加していましたが9月、新型コロナウイルスに感染し、今月亡くなったということです。
また、地元紙「グロボ」は関係者の話として、男性には試験の一環として、見た目は同じですが、開発中のワクチンではない別の薬剤が投与されたと伝えています。
ブラジル当局は詳しい内容を明らかにしていませんが、アストラゼネカはNHKの取材に対し、個別のケースにはコメントしないとしたうえで「医療上の問題が起きた場合、規制当局などが評価を行うが、試験の継続が懸念される状況には至っていない」としています。
オックスフォード大学も臨床試験の安全性に問題はないとしているほか、ブラジル政府も試験の継続を認める考えを示しています。

ブラジルでは6月から、臨床試験に参加するボランティアを募集し、アストラゼネカなどの試験には5000人以上が参加したということです。

「企業と協議し対応を」官房長官
加藤官房長官は22日午前の記者会見で「現在、厚生労働省が企業から詳細な報告を求めていると聞いており、企業と協議しつつ適切な対応をしていくと思う。有効性や安全性をしっかり確認することを大前提として、来年前半までに、すべての国民に供給できる数量のワクチンの確保を目指して、引き続き厚生労働省を中心に取り組んでいきたい」と述べました。

いま、全国の国立大学で何が起きているのか 学長選出のトラブルつづく

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全国の国立大学は、いま、特殊な法人の形態となっており、「国立大学」という言葉が、その中身をきちんと意味しなくなってきているのですが、それでも、やはり、国立大学。

しかし、組織内での苦しみが続いているようです。
国からの予算が継続的に削減されていく中、学外からの研究費獲得が最重要命題になっているようです。学外の私企業や官僚機構の外郭団体から多額の研究費を獲得できる教員が、発言権が強くなってきていますし、大学内の統治機構には、学外の有識者として、私企業の経営者を呼び入れることが広く行われています。

企業経営者としては、なにか、新しいビジネスのネタを探しにきている、ということでしょうか。

でも、大学内には、そんなに特許や実用新案のネタは転がっていないし、また、そういう目先の利益を目標に研究している研究者は多くないし。

以前のような輝きを取り戻していくことはできないのかな、国立大学。

国立大学に籍を置き続けたい、と、希望し、それがかなわなかったわたしが、今の大学の様子を批判的にみるのは、単なる私怨、私憤、ルサンチマンなのかもしれませんが


東京新聞から


筑波大学長選への批判は「いちゃもん」 再任の永田恭介学長ら正当性訴える 

 筑波大学(茨城県つくば市)の次期学長の選考方法に批判が出ている問題で、次期学長に内定した現職の永田恭介学長(67)=国立大学協会会長=と、選考会議議長の河田悌一関西大元学長らが21日、大学で記者会見した。河田氏は「科学研究費の取得や外部の企業、組織との結び付きなどで大きな成果を上げた」と選考理由を述べ、正当性を訴えた。

 教職員らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」が「選考のプロセスに疑義がある」として公開質問状を送ったことについて、河田氏は「変な会が、いちゃもんをつけた。いちゃもんは成り立たない」と強い不満を見せた。
 永田氏は「一部、批判をいただいたのは確か。不満はしっかりと受け止めて直していかなければならない」と述べた。
 学長選考を巡っては、大学理事らでつくる教育研究評議会が、永田氏と生命環境系長の松本宏教授(65)を候補に推薦。教員投票に当たる意見聴取では、松本氏が、永田氏を大きく引き離していた。だが、選考会議は、意見聴取の結果を選考要件にしないことを事前に決めていた。
 河田氏らは会見で、20日の選考会議で、学内14人、学外10人の24人の委員全員が出席して投票し、3分の2以上が永田氏に投票し、1回で決定したと明らかにした。それぞれの得票数は公表せず、投票は従来、記名だったが、無記名投票に変更したとした。
 河田氏の発言について、考える会に参加する人文社会系の吉原ゆかり准教授は「こちらは、いちゃもんをつけているのではない。選考会議の公平性と透明性を説明してほしかっただけだ」と反論。永田氏が学長に再び選ばれたことには「研究の上で筑波大の世界的なランキングは下がるばかりだ。いったいどのようなリーダーシップを発揮されたのか」と批判した。

プロポフォール投与で2歳児死亡 東京女子医大麻酔科医6人書類送検

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医療行為として投与した治療薬と死亡との因果関係を証明することができ、有罪にできる、と、警視庁、検察庁は判断したのでしょう。

お亡くなりになったお子さんのご冥福をお祈りします。


読売新聞から


鎮静剤投与された2歳児死亡、業過致死容疑で書類送検へ…麻酔科医6人処置怠る

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で2014年2月、鎮静剤「プロポフォール」を投与された男児(当時2歳)が死亡した事故で、警視庁は、同病院中央集中治療部(当時)の元副運営部長(60)ら麻酔科医の男6人を業務上過失致死容疑で21日に東京地検に書類送検する方針を固めた。長時間に及ぶ投与で重い副作用が出る可能性を認識できたのに、投与開始後の安全管理を怠ったと判断した。

 捜査関係者によると、6人は2014年2月18〜21日の約70時間にわたり、集中治療室(ICU)で男児にプロポフォールを点滴投与し、心電図の異常や尿の減少などの容体変化があったにもかかわらず適切な処置を怠り、プロポフォールの副作用に伴う急性循環不全で21日夜に死亡させた疑い。
 男児は同18日、首にできた良性の腫瘍に薬剤を注入するなどの約7分間の手術を受け、ICUで人工呼吸器を付けて経過観察中だった。痛みなどで体を動かすと人工呼吸器が外れる恐れがあるとして、元副運営部長がプロポフォールの使用を決め、他の5人が容体の管理などを担当していた。
 プロポフォールは、使用上の注意をまとめた添付文書で、ICUで人工呼吸中の小児患者への投与が「禁忌」とされていたが、法的な拘束力はなく、医師の裁量に任されていた。文献などでは投与開始から48時間を超えると副作用のリスクが高まるとされ、男児への投与量は成人の許容量の約2.7倍に達していた。
 同病院の事故調査委員会は2015年2月にまとめた報告書で、プロポフォールの長時間・大量投与による副作用が直接の死因と結論付け、医師団の用法・用量への認識が不十分だったなどと指摘。厚生労働省は同年、同病院について、高度な医療を担う「特定機能病院」の承認を取り消した。警視庁は、病院側から届けを受けて捜査していた。

産業医の専任制の見直しを進める 河野太郎行革大臣

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産業医という職種が、二律背反の責任を有していることは、最初から指摘されていました。
労働者の健康を守ることを責務とする医師の給料や活動費が、企業経営者側から支払われる形になっているからです。

プロフェッションとしての医師には、雇われている企業の利益よりも崇高な社会的責任が求められている、と、私は考えていますが。

河野太郎氏の考えが、今後、どのようになって行くか、しっかりと経過を見ておきたい、と、思います。


毎日新聞から


河野氏、産業医の常駐義務見直しへ 「人口が減る中で物事が回らなくなる」

 河野太郎行政改革担当相は14日、毎日新聞社など主催のオンライン講演会で、企業の産業医の常駐義務について見直しを進める考えを示した。

 河野氏は講演で、常駐義務のある産業医が会社に出勤し、在宅勤務の社員にオンラインでカウンセリングを行っている大手企業の事例を挙げ「産業医は本当に専任で(会社に)いないといけないのかを考えると、そうでなくていいのが結構ある。人口が減る中で専任の常駐をやっていたら物事が回らなくなる」と指摘した。主に1000人以上の労働者を雇用する事業場は専属の産業医を選任する義務がある。

 行政手続きの簡素化に向けて▽押印廃止▽紙による届け出の廃止▽常駐・専任義務の廃止▽納税などのオンライン化――の順に進める考えも示し、「できるものは並列で進めたい」と述べた。

新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を中断 ジョンソンエンドジョンソン

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ジョンソンエンドジョンソンが開発している新型コロナウイルスに対するワクチンの臨床試験が一時中断になったそうです。
フェーズ3の段階で、被験者に原因不明の症状が出たため、とのことです。


NHKのニュースサイトから


ジョンソン・エンド・ジョンソン ワクチン臨床試験 一時中断

アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。会社は中断の理由を「試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは12日、アメリカなどで行っている開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
中断の理由は「臨床試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としていますが、具体的にどのような症状が出たのかは明らかにしていません。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは先月から世界各国で最大6万人を対象に、最終段階となる第3段階の臨床試験を始めていて、「大規模な臨床試験で重大な有害事象が起きることは珍しいことではない。注意深く医学的な情報を検証して再開の判断を行う」としています。
今後、独立した委員会がデータをもとにワクチンとの関連を検証し、再開の判断を行うとしています。

日本国内の臨床試験も一時的に中断
ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門として、新型コロナウイルスのワクチンを開発しているヤンセンファーマの日本法人によりますと、日本国内でも先月から臨床試験が行われています。
20歳から55歳までと、65歳以上の高齢者合わせて250人を対象に3段階のうち第1段階にあたる試験を行っていましたが、13日から一時的に中断しているということです。
ヤンセンファーマの日本法人は「現在、情報を収集中で詳細についてはコメントできない」としています。

専門家「一喜一憂するべきではない」
ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「ワクチンの臨床試験が一時的に中断することは珍しいことではない。中断したことをもって、『ワクチンは危ない』といった過剰な反応が広がることも、避けなければならない。臨床試験の一局面がニュースになること自体が異常な事態で、臨床試験の進み具合に一喜一憂するべきではない」と指摘しています。
さらに「ワクチンが開発されても、一般の人たちに行き渡るまでには時間がかかると思われるし、接種によって全く安心とか、元どおりの生活に戻ることができるといったわけでもないことは、多くの人が認識していると思う。冷静になって詳細な情報を見極めるべきだ」と話しています。

加藤官房長官「企業に報告求め対応を検討」
加藤官房長官は午後の記者会見で「企業に対して詳細な報告を求めており、今後、得られる情報に基づき、対応を検討する。いずれにしても、ワクチンについては、来年の前半までに国民が接種できる量を確保するとともに、安全性・有効性をしっかり確保していくことが求められていると思う」と述べました。

自己負担2割へ提言 75歳以上の医療費 財務省の審議会

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現在、原則1割となっている窓口での自己負担を、通常2割への引き上げの提言を、財務省の財政制度審議会がまとめたようです。

65歳以上の老人医療費は、窓口負担0円、という頃があったんですが。


NHKのニュースサイトから

75歳以上の窓口負担引き上げで財務省が提言 財政制度等審議会

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は原則1割となっている75歳以上の高齢者の病院などでの窓口負担について、できるだけ幅広い所得層で2割に引き上げ、現役世代の負担軽減につなげるべきだと提言しました。

8日の財政制度等審議会は、社会保障をテーマに開かれ、高齢化で膨らむ医療費や雇用の問題が取り上げられました。
現在は原則として1割となっている75歳以上の高齢者の病院などでの窓口負担では、政府の全世代型社会保障検討会議が、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針を示しています。
これについて、財務省はできるだけ幅広い所得層で導入し、団塊の世代の人たちが75歳以上となる2022年度初めまでに改革を実施して、現役世代の保険料負担の軽減につなげるべきだと提言しました。
このほか財務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、労働人材の流動性を阻害するおそれがあるなどとして、できるだけ早期に段階的に廃止し、再就職支援などに力を入れるべきだと提言しました。
これらの提言に対し、出席した委員からはおおむね賛同する意見が出されましたが、与野党の間では慎重な意見もあり、年末に向けた予算編成で、焦点の一つになる見通しです。

NEJM誌 トランプ政権の存続に反対を表明

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あまり、政治的な主張はしないような印象がありましたが。

NEJM誌のサイト

Dying in a Leadership Vacuum
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMe2029812


リーダーシップが欠如しているなかで死亡者が増えている、と、主張しています。


朝日新聞から


「トランプ氏に投票しないで」米医学誌が異例の社説

 トランプ政権をこれ以上存続させ、さらに数千人の米国人を死なせるべきではない――。医学界で最も権威のある米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンが、11月の米大統領選でトランプ氏に投票しないよう社説で呼びかけた。こうした呼びかけを出すのは同誌の208年の歴史の中でも初めてだと、ニューヨーク・タイムズなどは報じている。

 社説は「リーダーシップ不在により死す」という題で8日付で発表。「我々はほぼすべての段階で失敗した」と、十分な警告があったにもかかわらず、効果的に検査ができず、感染防護具も足りなかったことを指摘した。
 また、世界をリードする疾病対策機関であった米疾病対策センター(CDC)は骨抜きにされ、検査態勢と政策に劇的に失敗したほか、ワクチン開発の司令塔である米国立保健研究所(NIH)も政府の重要な意思決定の多くから排除されたと指摘。「米国の指導者は専門家を無視し、中傷すらしてきた」ため、第2次世界大戦以降、どの紛争よりも多くの米国人が死亡しているとした。
 その上で、「彼らに仕事をさせ続けるべきではない」「今の政治指導者は危険なほど無能」とトランプ政権の新型コロナウイルス対応を痛烈に批判し、トランプ氏に投票しないよう訴えた。
 米国は新型コロナの感染者数、死者数ともに世界最多で、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、それぞれ750万人、21万人を超す。

新型コロナウイルス肺炎で死亡 遺族がヘルパーから感染と4400万円提訴

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ヘルパーから感染した、と、COVID-19肺炎で死亡した遺族が、介護事業所を提訴したそうです。
4400万円とか。



毎日新聞から


「ヘルパーからコロナ感染し死亡」 82歳女性の遺族が介護事業所を提訴 広島

 ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性(当時82歳)が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所(広島県三次市)が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。

 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。

(引用終わり)

新型コロナウイルスのワクチンは自己負担なし へ


まだ、開発されていませんが、新型コロナウイルスのワクチン接種の自己負担はなし、にする方針だそうです。
混乱がないよう、スムーズに接種が行われる仕組みが必要ですね。


NHKのニュースサイトから


新型コロナ ワクチン接種 自己負担求めない方針 厚生労働省

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、希望する人が無料で受けられるよう自己負担を求めない方針を固めました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることでそれぞれ基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。
厚生労働省は、感染の防止を図るためにはワクチンが確保でき次第速やかに接種を進める必要があるとして、希望する人が無料で接種を受けられるよう、自己負担を求めない方針を固めました。
今年度の予備費を活用し、必要な財政措置を講じる方向で調整を進めることにしています。
厚生労働省は、接種の開始に向けて基本方針の策定を進めていて、まだ結論が出ていないワクチンを接種する優先順位などについて、検討を急ぐことにしています。

インフルエンザの流行の兆し、今のところ、なし

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新型コロナウイルスと、インフルエンザのダブルでの流行を心配する声がありますが、私は、これだけ、社会に新型コロナウイルス対策が徹底されていると、例年のようなインフルエンザの流行はありえない、と、予想しています。


NHKのニュースサイトから


インフルエンザ 流行の兆しほとんどなしも 今後の状況注意必要

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の最新のデータが発表されました。

今のところ流行の兆しはほとんど見られていませんが、国立感染症研究所は今後の流行状況に注意して、早めにワクチンを接種するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと、今月20日までの1週間に、事前に選ばれた全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、大阪府と沖縄県でそれぞれ2人で、全国で合わせて4人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると全国的な流行期入りとされていますが、今の時点では0.0008人と大きく下回っています。
国立感染症研究所によりますと、インフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年、11月から12月ごろで、年によって時期は異なるということです。
このため、引き続き、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるということで、今後の流行状況に注意が必要だということです。
分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「新型コロナウイルス対策の効果などでインフルエンザも抑えられているとみられるが、今後、増加する可能性もあり、注意が必要だ。流行に備えて、
早めにワクチンを接種をして欲しい」と話していました。

東京大学総長選出プロセスに疑義? 教員有志が問題提起

graduatedこれは、永井良三氏が東京大学の総長をめざしていることへの反動かなあ。
勝手なわたしの推測。

大学のトップ、学長や総長を選出するプロセスは、どこの大学でも、透明性に欠ける部分がある、と、わたしも感じています。
強い組織を作るためには、それが必要不可欠なのかなあ。


東京新聞から

大混乱の東京大学総長選、非公表の候補者を独自に公開 教員有志「投票延期を」 

 選考プロセスの透明性や公平性に疑義が生じている東京大の来年度からの学長(総長)選考を巡り、教員有志は28日、大学側が非公表とした候補者全員の氏名を独自に公開した。30日に予定される教員による意向投票の延期も強く要請した。

 公開したのは、7月に学内の代議員会の投票で選ばれた1次候補者11人と、学外有識者による経営協議会から推薦された1人、その中から今月7日の選考会議で最終候補に残った3人。
 有志は6人の連名で23日に出した質問状で、候補者全員の氏名公表や、内規で「3名以上5名以内」とする最終候補を最少の3人しか選ばなかった理由などを、選考会議の小宮山宏議長に求めた。小宮山議長は28日、「選考会議が主体的に選考を行っていることを社会に対して説明することこそが透明性・公平性を確保する」と回答。有志代表は納得せず、ホームページ「2020東京大学総長選考を考える」で候補者名の公開に踏み切った。
 東大広報課は「選考は定められたルール・プロセスで審議を続けている。選考会議において適切に対応する」としている。

北海道大学の学長に宝金清博氏 脳神経外科の大家

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混乱していた北海道大学の学長選考が決着したようです。
よかったです。
新しく学長に就任する宝金氏は、北海道大学出身の脳神経外科の大家です。


東京新聞から


北海道大新学長に宝金清博氏 パワハラで前学長解任

 政府は25日、北海道大の新学長に大学院保健科学研究院特任教授の宝金清博氏(66)が就任することを閣議了解した。10月1日付で、任期は2026年3月31日まで。文部科学省は今年6月、役職員に威圧的な言動や過度な叱責など不適切行為があったとして、当時の名和豊春学長を解任した。

 宝金氏は北海道出身で北大医学部を卒業。米国の大学での研究員などを経て、札幌医科大や北大医学部で教授を務めた。今月2日、学長に選ばれた。
 名和氏はパワハラ疑惑発覚後の2018年12月から体調不良で休職。その後も大学側が復帰を認めず、トップ不在が続いていた。

厚労省の概算要求過去最大 32兆9895億円 2021年度

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報道によると、2021年度の厚労省の概算要求が過去最大になるそうです。33兆にならないよう、ぎりぎりの数字があがっています。なにか、理由があるのかな。

報道によれば、

PCRなどの検査センター設置推進
行政検査の費用補助
患者を受け入れる医療機関の病室の陰圧化
サージカルマスクなどの備蓄、配布費用

などが盛り込まれているそうです。


東京新聞から


厚労省、概算要求32.9兆円 コロナ対策は別途検討

 厚生労働省の2021年度予算の概算要求額は32兆9895億円で、過去最大となることが24日分かった。これとは別に、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用は必要項目のみを示し、年末までに具体的な金額を詰める。現段階ではコロナの影響が予測しづらいためで、暫定的な要素が濃い異例の要求となった。

 新型コロナ関連ではPCRなどの検査センター設置推進や、行政検査の費用補助を新規で要求。感染拡大を防ぐため、患者を受け入れる医療機関の病室の陰圧化や、サージカルマスクなどの備蓄、配布費用も計上する。

田村憲久厚生労働大臣、期待しています 菅内閣発足

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地元選出の代議士、ということもありますが、もちろん、厚生行政に精通している、ということからも、田村憲久厚労大臣におおいに期待しています。
よろしくお願いします。

メトホルミンのジェネリックから発がん性物質 回収へ

capsule003すでに、患者が内服してしまったものは、しかたがない、という対応のようですが。

ジェネリック医薬品にまつわる不安が増える、と、思います。


毎日新聞から


ジェネリックの糖尿病薬を自主回収 発がん性物質検出 東和薬品と日医工

 2型糖尿病患者に投与する血糖降下剤「メトホルミン塩酸塩」から発がん性物質が検出されたとして、医薬品メーカーの東和薬品(大阪府門真市)と日医工(富山市)は16日、それぞれ2018〜19年に出荷したジェネリック(後発薬)製剤のうち、医療機関などにある在庫を自主回収すると発表した。出荷量は東和薬品が957万7000錠、日医工は142万6300錠。既に多くの患者が服用しているとみられるが、両社は「健康上の問題が発生する可能性は低い」などと説明している。

 海外でメトホルミン塩酸塩を含む製剤から発がん性物質が検出されたとの報告を受け、厚生労働省が2019年12月、国内の製造販売業者に対し、原薬や製剤の分析を指示していた。これまでに大日本住友製薬(大阪市)の先発薬と日本ジェネリック(東京)の後発薬からも検出され、自主回収を発表している。

コロナワクチン第三相試験を中断 アストラゼネカ

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残念なニュースが流れていました。
ニュースによれば、臨床試験の参加者が「原因不明の病気を発症」した、とのことです。

第三相試験は、第二相試験で効果があると確認された候補薬について、安全性を確認するために多数のボランティアの人に投与を行ってみる、というもので、通常の治療薬の場合は、患者さんを対象にしますが、ワクチンの場合は、健康人を対象に行われると思います。
つまり、安全性についての基準がかなり厳しいものと思われますので、ここで脱落する候補薬が多いのではないか、と、想像しています。


読売新聞から


英アストラゼネカ、コロナワクチンの臨床試験を中断…「安全性に関する問題生じた」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアは8日、英製薬大手アストラゼネカが、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性に関する問題が生じたために最終段階の臨床試験を中断したと報じた。

 報道によると、英国の臨床試験の参加者が原因不明の病気を発症したことから、試験を停止して調査を進めているという。アストラゼネカは「臨床試験の信頼性の確保に向けた手続きの一環で、開発の行程への影響を最小限にするよう努める」と説明している。
 アストラゼネカは現在、米国やブラジルなどで第3段階の臨床試験を行っている。開発に成功した場合、日本政府も来年初めから1億2000万回分の供給を受けることで基本合意している。

地方国立大学の定員増へ 2022年度以降 有識者会議

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あれ、という違和感を感じています。
小泉内閣ぐらいから、地方国立大学への締め付けは厳しくなってきていて、大学をめぐる環境は大きく変わってきた、と、思っています。その流れは、紆余曲折しながらも、一貫してきた、と、感じています。
地方国立大学同士の合併、経営統合も推進されてきました。

だから、地方国立大学の定員を増加させる、という話に違和感を感じるのです。

有識者会議の考えをしっかりと聞いていかねばなりません。
なにか、裏があるのかも。


東京新聞から


地方国立大定員増、2022年度以降 創生戦略に反映へ

 政府は2日、地方大学の魅力向上策を検討する有識者会議の初会合を開いた。若者の地元定着を促すため、地方国立大の定員を2022年度以降に増員することを目指し、年内に大学改革の方向性をまとめる。年末に改定する地方創生の総合戦略に反映させる考えだ。

 政府は7月に閣議決定した2020年「まち・ひと・しごと創生基本方針」で、地方国立大の定員増を打ち出した。有識者会議は大学関係者や企業経営者、首長など13人で構成。オンライン教育の活用や雇用創出に向けた地元産業界との連携などについても今後、議論する。

オンライン講義が続く 大学教育はこのままで大丈夫か

graduated新型コロナウイルス禍により、大学での講義がオンラインとなっています。
それでも、前期は7月ぐらいに、キャンパスに学生を集めることが容認されましたので、数回の講義と定期試験の実施を行うことができました。その後、クラスター発生ともなっていませんので、感染対策も効果があったのか、と、安心しています。

試験のとき、学生たちに感想を求めました。

「オンライン講義が続き、やる気が低下する中、閻魔帳と呼ぶ日常点の評価の仕組みのおかげで、前向きに取り組めました」

という答えがあり、オンライン講義でも、学生たちに形成的にアプローチできるよう、工夫したところが学生にも伝わって、そして、効果を示したようで、よかったです。

「友達と意見交換したりして、知識を深めることが困難でした」
「理解できたところと、できていないところが大きく分かれました」

これは、やはり、学生たちを一同に会して行う、旧来の講義の効果を示していると、思います。
ちなみに、これらの回答は、大学2年生です。1年生たちは、入学時からほとんどキャンパスに来ていないので、また、違う感想を持っているかもしれません。
試験答案の採点をしていて、こちらも、同様のことを感じています。個々の学生に、テーマ別の理解にばらつきがある、ということだけでなく、学生ごとの理解度の格差が広がったように感じるのです。すこし、フォローをしてあげなければ。

「受け身では、知識の定着が難しいことがわかった」

反省の弁のようにもみえますが、オンライン講義でも、また、旧来の講義でも、受け身では十分に深い理解を得ることが困難です。
こちらもいろいろ、工夫をしていますが、それでも、十分ではなかった、ということかと思います。工夫しているのに、と、教員の独りよがりになってはいけません。

それでも、自分の知識が十分ではないことに気づいた、というこの学生は、これからが楽しみではあります。ソクラテスの「無知の知」ですかね。知識不足に気づけば、その問題解決につながる学習行動に移ってくれるでしょうから。

「理由やメカニズムを聞かれ、それを答えることの難しさ、を、知ることができる講義でした」

単に表面的な知識の習得を求めるのではなく、科学としての医学を学ぶ大学生として、論理性をもった知識体系を身につけてほしい、と、願っています。それが、将来のプロフェッションとして大切なことだ、と、思っています。科学、医学は日進月歩、自分のもつ知識がすぐに陳腐化していくから、です。

「内科学のいろいろな講義の中で、一番楽しく勉強をすることができました」

ありがとう。
勉強がつらく苦しいこと、ではなくて、新しい知識を得て、理解を深めることが、楽しい、と、思えるよう、こちらも、努力を重ねたい、と、思っています。

いろいろ、大変な時期が続いていますが、大学生のみなさん、がんばって、ください。
応援しています。

「首にかけるだけで」空間除菌製品に措置命令 消費者庁

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首にかけるだけで、効果的なウイルス除去ができるような製品があるはずがありません。

このような「似非科学」製品の販売をしっかりと取り締まってもらいたいものです。


読売新聞から


「首にかけるだけでウイルス除去」裏付け資料は1.6リットル容器の実験データのみ

 「首にかけるだけでウイルス除去」とうたって空間除菌用品を宣伝したとして、消費者庁は28日、雑貨製造販売「東亜産業」(東京)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。

 発表によると、同社は2月下旬、携帯型の空間除菌用品「ウイルスシャットアウト」をインターネット上で販売する際、「首にかけるだけで空間のウイルス除去・除菌」「半径1mの空間除菌」とうたい、着用すれば身の回りの空間で除菌効果が得られるかのような表示をしていた。
 同庁が表示内容を裏付ける資料の提出を求めたところ、1.6リットルの容器など狭い密閉空間での実験データしか示されなかったという。

アフリカでポリオ根絶か 残るのはアフガニスタンとパキスタン

virusアフリカでのウイルス感染症の根絶は、WHOの根気づよい活動の成果かな、と、敬意を表したいと思います。

残るはアジア2カ国で、アフガニスタンとパキスタン、だそうです。

なお、野生株ではなく、経口生ワクチンからの発症が疑われる例は起きているようです。

ポリオワクチンには、以下の2種類がありますが、

経口生ポリオワクチン(OPV)
不活性化ポリオウイルスワクチン(IPV ソークワクチン)

日本では、2012(平成24)年9月1日からOPVの定期予防接種は中止され、IPVの定期接種が導入されましたが、発展途上国では、ポリオウイルス根絶をめざして、扱いが簡便で投与が容易なOPVが広く使われているそうです。


東京新聞から


アフリカでポリオ根絶宣言 野生株、アジア2カ国残る

 世界保健機関(WHO)は25日、ナイジェリアで野生株のポリオウイルス感染が終息し、アフリカ大陸からの根絶を宣言した。アフリカで野生株ウイルス最後の流行国だったナイジェリアで、過去4年間に確認されず終息したと判断。感染が続くのは、アフガニスタンとパキスタンの2カ国になった。

 WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「画期的な節目だ」と評価した。一方、ワクチン由来のウイルスが引き起こす感染は、アフリカ各国で報告されている。
 日本では1960年に5千人以上が感染するなど、世界各地で流行した。有効な治療法はないがワクチン接種で予防が進んだ。

オリンパスが内視鏡を自主回収へ 感染症リスクで

virusオリンパスの内視鏡の問題については、数年前から指摘されてきたことですが、オリンパスが自主回収を決めたことはよかった、と、思います。
十分に、新型を売っておいてから、という感もしますが。


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2013/3/7
アメリカCDC:「Deadly bacteria」致死性バクテリア(CRE)の院内感染拡大に警報
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/51995908.html

2015/2/19
CREアウトブレイク、UCLA大学病院で2名死亡 内視鏡が感染源かhttp://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52096294.html

2018/11/26
オリンパスの内視鏡による院内感染問題 新聞が報道
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52219584.html


NHKのニュースサイトから


オリンパス 国内外で販売 4150台の内視鏡を自主回収と発表

精密機器メーカーのオリンパスは、国内外で販売したおよそ4150台の内視鏡について、ほかの内視鏡と比べて感染症のリスクが高まるおそれがあるなどとして、自主的に回収すると発表しました。

発表によりますと、オリンパスが回収する内視鏡は気管や肺などを診断する「BFTYPEQ180」およそ3900台と、胆道を診断する「CHFTYPECB30S」およそ250台の合わせておよそ4150台です。
このうち、気管や肺などを診断する内視鏡は、去年3月までの14年間にわたって海外の医療機関に販売されましたが、ほかの内視鏡と比べて洗浄したあとに残る、菌の量が多く感染症のリスクが高まるおそれがあるということです。
また、胆道を診断する内視鏡は、ことし3月までの22年間にわたって海外だけでなく国内の医療機関に販売され、検査中に内視鏡の部品が患者の体内に残ったケースも報告されているということです。
いずれの内視鏡もすでに生産と販売を終了し、会社はこれらを所有する可能性のある医療機関に通知して回収を進めるとしています。
オリンパスは「医療関係者や患者にご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」としています。

世田谷区が介護施設職員や保育士の一斉PCR検査へ 無症状でも 公費で負担

virus
世田谷区の区長は、保坂展人氏ですので、大胆な政策にも納得が行くものがあります。

陰性確認が目的だから、検体を10人分ぐらい混ぜてPCR検査を行う、というのも合理的と思います。
陽性反応が出たら、その10人の検体を改めて個別に測定すればいいので。


読売新聞から


世田谷区の保育士ら2万人、一斉PCR検査へ…症状の有無問わず

 東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査を一斉に行う方針を固めた。総額約4億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自治体による無症状者への大規模検査は異例。

 区幹部らによると、検査対象は、区内で勤務する介護職員や保育園・幼稚園の職員、特別養護老人ホームの新規入所者。9月開会の区議会定例会で関連事業費を盛り込んだ補正予算案が可決されれば、区は施設ごとに希望者を募り、検査を開始する。検査完了には約2か月かかるとみている。
 区内では、区医師会と世田谷保健所が1日最大300件を検査している。ただ、対象は発熱などの症状があり、医師や保健所が必要と判断した人や、感染者の濃厚接触者に限られている。
 区内の累計感染者数は1565人(22日時点)に上り、幼稚園や福祉施設20か所以上で感染者が出ている。区は、無症状者が自覚のないまま感染を広げている可能性があるとして、一斉検査が必要と判断した。
 保坂展人区長は7月下旬、「いつでも、どこでも、何度でも受けられる『世田谷モデル』を目指す」と表明。複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断する「プール方式」を導入し、検査能力を1日3000件に向上させる考えを示している。

「コロナが心配なので」 体温計を持ち運んでいる患者さん

virus
高血圧などの慢性の生活習慣病で外来に通院してくださっている70歳代の男性患者さん。
先日の外来で、こんな会話になりました。

「先生、コロナが心配ですね。感染には気をつけてください」

ありがとうございます。最近では、患者さんの方から、このように声をかけてくださることも増えました。
当院では、建物の入り口を一カ所に限定し、そこで、体温チェックや渡航歴や症状の有無を確認する「検問」とも言えるような水際対策をしています。患者さんや付き添いの方々にはご面倒なことですし、そして、全面に立つスタッフのみなさんのご苦労にも。

「ありがとうございます。**さんも、気をつけてください」と、返事しましたら、こんなことを、おっしゃいました。

「先生、わたしも、コロナが心配なので、体温計を持ち歩いているんです」

と、いいながら、バッグから、電子体温計が。腋窩ではかるタイプか。

うーむ。

先日には、微熱が心配と、初診外来に来られたやはり70歳代の男性が、

「熱は37度ぐらいですが、酸素飽和度は98%ですから、肺炎ではないですよね」

と、言って、持参したパルスオキシメーターを指にはめてくれたこともありました。

うーむ。

沖縄県が看護師の派遣を要望 新型コロナウイルス禍で

virus
新型コロナウイルスの感染者数が激増している沖縄県が、医療提供体制の逼迫をうけて、看護師の派遣を全国知事会や厚生労働省に要望しているようです。

沖縄県の苦境を、我がことのように心配しています。
看護師や保健師の派遣、どのような仕組みで行われるのか、経過をみておきたい、と、思います。


毎日新聞から


厚労省、沖縄県に看護師ら派遣へ 感染増加で「医療体制の確保が急務」

 加藤勝信厚生労働相は17日、新型コロナウイルス感染症が拡大している沖縄県を支援するため、県外から看護師や保健師を派遣すると表明した。全国知事会と協力して調整する。さらに患者が増加した場合に対応できるよう防衛省と連携して県外に搬送する検討を始めたことも明らかにした。沖縄県の要請を踏まえ、医療提供体制の逼迫回避に乗りだした形だ。

 看護師派遣を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が16日、県庁で橋本岳副厚労相と会談後、全国知事会に県外から50人規模で派遣してほしいと要請したと明らかにしていた。保健師に関しては、厚労省は沖縄県のニーズを把握し人数を決めるほか、他の都道府県にも必要に応じて派遣を検討する方針。
(引用終わり)

交際していた妊娠女性に堕胎術を実施か 33歳医師逮捕

balance
これは、明確な犯罪になるのではないか、と、思います。

ヒポクラテスの誓いで否定されているのはこのことだったのかもしれません。

妊娠していた女性が、この医師の診察を受けたのち、胎児が子宮内に確認できない状態となったということで、堕胎術を行った疑いがあります。逮捕された医師も認めているようですが、具体的な証拠が見つかれば間違いない、のですが。
そして、母体保護法に認められている人工妊娠中絶の手順や厳格な手続きを無視していることで、犯罪となる理由となります。

何れにしても、痛ましい事件だと思います。


河北新報から


不同意堕胎疑いで医師逮捕、岡山 20代知人女性に

 岡山県警捜査1課は9日、妊娠していた知人の20代女性を睡眠もうろう状態にさせて無断で堕胎術を行い、けがをさせたとして、不同意堕胎致傷容疑で外科医師の容疑者(33)を逮捕した。同課によると、「私がやったことに間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月17日午後1時〜5時ごろ、岡山市北区の勤務先の病院で、承諾無しで妊娠約2カ月の胎児を堕胎させ、女性の体に全治約1週間のけがをさせた疑い。
 同課によると、女性が藤田容疑者に妊娠したことを相談したところ「診てあげる」と言われ、この日に病院に呼び出されていた。
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