suzukaの風に吹かれつつ‥

医療系大学での教育に携わりながら、人と社会、医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」)

ポールポジション
(写真 鈴鹿サーキット 2015/12)

市立川西病院が経営難 医師不足が引き金だったが

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兵庫県の川西市の市立病院の経営状況について、読売新聞が報道していました。

激務の市立病院が、医師不足に陥り、医師確保のための緊急対策を実施、それが、救急患者の受け入れ制限や医師の報酬増額になり、経営状況を悪化させた、ということでしょうか。

公立病院といえど、莫大な赤字の垂れ流しは許されません。
医療法人への売却なども検討していくべきかもしれません。

ただ、公立病院の存在価値としては、私立の医療機関が対応できないようなことをカバーする、というところがある、と、私は思いますので、絶対に黒字でなければならない、とは思いませんけれど。


読売新聞から

患者少なく市が年10億円補助、市立病院経営難

 兵庫県川西市立川西病院(東畦野)の経営状況が悪化し、早急な改革が求められる事態になっている。

 医師や看護師数に比べて患者が少ないことに加え、新たに導入した施設や機器も十分に活用できていないのが原因。毎年、約10億円の補助金を出している市の担当者も危機感を募らせている。
 川西病院には現在、内・外・小児科など計13科があり、稼働中の病床は234。医師30人と看護師196人が正規職員として勤務する。
 経営悪化が表面化したのは2015年。14年度決算で、資金不足比率が25.8%に達し、国の経営健全化基準である20%を超えた。このため、経営健全化計画を作成し、総務大臣と県知事に報告しなければならない事態に陥った。
 昨年3月に市がまとめた同計画などによると、2009年度初めに33人いた医師が11年度末には20人に減少。処遇改善などで、2015年度初めには31人まで戻した。
 この過程で給与費が増えたが、患者の増加策が不十分で医療業務の赤字は2009年度の約8億5000万円から、2014年度には10億6000万円に拡大。収益に対する給与費の割合も74%と全国の公立病院の平均(56%)を大きく上回った。
 さらに、2013年に行った緩和ケア病棟(21床)や無菌治療室の開設、心臓血管撮影装置の導入なども重荷となった。救急患者を断るなどして稼働率が上がらなかったためで、2014年度に資金不足比率が急激に悪化した。
 危機感を強めた病院は、「補助金の適正額は2億5000万〜3億円」(市担当者)とされる中、約10億円を受けているのに加え、市からさらに約7億円を借り、2015年度の資金不足比率を13.8%に下げた。だが、抜本的な改革は行われず、赤字額は約9億7800万円と危機的水準のまま。このため、市が昨年12月に示した新経営改革プラン(2016〜20年度)でも、約10億円の補助金はなくせないとの見通しが示されている。
 公立病院はかつて、採算の取れない医療サービスを提供する役割があるとして、多少の赤字は許容される風潮があった。だが、総務省は「民間病院が多い都市部では、必要性の乏しい公立病院は廃止・統合を検討していくべきだ」と指摘。2007年に経営効率化などを求める公立病院改革ガイドラインを作るなど、厳しい姿勢を示している。

入れ墨は医行為か 彫師が医師法違反に問われる

balance医師法違反に問うのは無理があるように思います。
もし、検察官の主張が認められますと、入れ墨業界、そういう業界があれば、ですが、に大きな衝撃が広がる、と、思います。


河北新報から
(固有名詞を省きました)

彫師が無罪主張「医療ではない」 大阪地裁で初公判

 医師免許を持たず客にタトゥー(入れ墨)を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府の彫師の被告(29)の初公判が26日、大阪地裁(小倉哲浩裁判長)であり、弁護側はタトゥーが医師法の定める医療的な行為に当たらないと無罪を主張した。

 被告はいったん簡裁から受けた罰金30万円の略式命令を拒んで正式裁判を要望。法廷では「タトゥーはアートであり、彫師が立派な職業として認められることを信じている」と訴えた。
 検察側は冒頭陳述で、タトゥーは細菌やウイルスの感染、色素に含まれる金属のアレルギーなどを起こす危険があり、医師法上の「医行為」に当たると指摘した。

高齢者への抗がん剤投与に効果があるか 厚労省が指針づくりへ

injection抗がん剤の効果を確認するのは、投与された患者さんの生存率を統計学的に判定することが多いのですが、高齢者に限って言えば、もともと、余命が十分ではないという特性があり、統計学的に処理することが難しそうに思います。

つまり、このような調査を行ったとして、科学的に正当な、客観的なデータが得られるのか、そして、しっかりとした治療指針を作ることができるのか、ということについて、厳しい見通しを感じます。

施政者の望むような結果に落ち着くだけかもしれません。



読売新聞から

「抗がん剤、進行がんの75歳以上に効果なし」…不要投薬抑制に向け指針

 厚生労働省は、高齢のがん患者向けの治療指針作りに着手する方針を固めた。

 がんが進行した高齢者では、抗がん剤を使っても効果がない可能性を示す分析結果が出たためだ。今年夏に策定する第3期がん対策推進基本計画の柱に、高齢者の治療法研究を掲げる。不要な投薬を控え、副作用に苦しむ患者を減らし、医療費を抑えることにつながると期待される。
 医療現場では、体内で薬を分解する機能が下がった高齢のがん患者には、若者より量を減らすなどして抗がん剤を使う。副作用で体が弱りやすく、抱えている他の病気にも配慮する必要がある。こうした中で、抗がん剤による延命効果がどの程度あるのか、これまで十分な情報がなかった。
 国立がん研究センター(東京)は2007〜08年に中央病院を受診した患者のデータを使い、抗がん剤使用の有無による効果の差を調べた。すると進行した肺がんで、74歳以下では抗がん剤によって生存期間が伸びたのに対し、75歳以上では大きな差はなかった。ただ75歳以上で分析できたのは計19人分と少なく、評価が難しかった。
 厚労省は来年度、関係学会の協力を得て全国の病院の大量のデータを用い、様々な種類のがんで高齢者に対する治療成績の研究を始める。抗がん剤治療や痛みを軽減する緩和ケアを行った際の生存率や生活の質を調べ、高齢者に合う治療法を指針にまとめる。
 堀田知光・がん研究振興財団理事長の話「抗がん剤治療に適した高齢患者と適さない患者を見極め、それぞれに合う治療法を確立するべきだ。高齢者によく見られる、遺伝子の働き方を分析し、新治療法を開発することが重要になる」

こども病院で、看護師が7ヶ月男児をベビーカーで移動中、転倒 920万円で和解

imagesベビーカーはそう簡単に転倒するものではない、と思うので、新聞報道からは、状況がよくわからないのですが、看護師が手を離した、という状況から、スロープなど傾斜があるところだったのか、と、想像します。


産経新聞から

ベビーカー転倒事故で兵庫県が920万円支払い、男児はいまも後遺症 神戸地裁

 兵庫県立こども病院で平成17年、女性看護師がベビーカーを転倒させたため当時7カ月だった男児が重傷を負ったとして、同県芦屋市に住む両親らが県に約3960万円の損害賠償を求めた訴訟は26日、神戸地裁で和解が成立した。県が病院側の過失を認め、解決金920万円を支払う内容。

 県によると、17年9月、当時、神戸市須磨区にあった同病院で、看護師が男児を乗せて移動中、別の患者の家族に声をかけられて手を離した間にベビーカーが転倒。男児は頭を打ち、硬膜下血腫を負った。現在も頭に血流を確保するための管が入っており、鉄棒など頭が揺れる激しい運動ができないという。
 古川直行・県病院事業副管理者は「このような事案が発生したことは、大変申し訳ない。再発防止に努めたい」とコメントした。

移植患者の選定の専任部門を新設へ 臓器移植ネットワーク

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組織の体制に大きな欠陥があったのだろう、と、思っています。
内部のことはあまり報道されていませんし、私も、移植医療とは関わりがないので、よくわからないのですが。

この組織改革により、不公平な患者選定が皆無となるよう、関係者のご努力に期待したいと思います。
移植を待つ患者さんたちや、国民の信頼を取り戻せるよう、がんばってください。


読売新聞から

臓器移植ネットワーク、移植患者の選定専任部門新設へ…選定ミスの再発防止策

 脳死臓器提供者から心臓の移植を受ける患者の選定にミスがあった日本臓器移植ネットワークは25日、記者会見し、患者を選定する専任部門を新設するなど再発防止策を発表した。

 発表によると、これまで、臓器提供を受ける患者の優先順位を決める患者選定の業務は、実際に提供を受ける患者と臓器との仲介業務などと一緒に同じ部門が担っていた。5月からはこの体制を改め、患者選定に特化した部門を設置。7月には、システムの専門家を外部から招き、情報システムの管理や運営の権限を持つ統括部門も新設する。

診療報酬支払基金、2024年度末までに、職員を2割削減へ

knode22割といえば、かなりの数だと思います。

私たちの政府が、どちらを向いて行政を行っているのか、よくわかるニュースと思います。


朝日新聞から

診療報酬支払基金、職員を2割削減へ

 診療報酬の審査業務を担う社会保険診療報酬支払基金(支払基金)は25日、定員の約2割にあたる約800人の職員を、2024年度末までに削減する方針を明らかにした。支払基金の組織運営費は元をたどれば国民の健康保険料で、政府の規制改革推進会議がコストカットを要求。この日の会議で表明した。47都道府県ごとにある支部の業務を集約して効率化させたり、新規採用を抑制させた

病気の「内因と外因」 花粉症は?

ordinateur off医療系の大学で、病理学総論の講義を担当しています。

病理学という学問は、病気について研究した成果をまとめた学問である、と、思います。
そのため、医学という学問の中心となるもの、と、わたしは思っています。

さて、病理学総論という講義は、それを担当する教員にとっても、なかなか、興味深いものです。
それを、看護学科や理学療法学科などの医療系の学生たちに、わかりやすく、興味を持ってもらうように話す、ということも、なかなか、自分にとって、チャレンジングなこと、と、取り組んでいます。

病気の原因が、身体の中にあるのか、それとも、外部からの何らかの因子で引きおこされるのか、ということは、昔から、議論されてきたことのように思います。医学の歴史では、「魔法の弾丸」とか「四体液説」というような考えがあったことも興味深いです。

放射線や紫外線、それに喫煙は外因、遺伝病やアレルギーのような免疫は内因、などと、病理学総論の教科書には列挙されています。

本当にそうかしら、と、いうことを、学生たちと考えてみました。
アクティブラーニングです。

学生たちの討論の中で、こんな意見が飛び出しました。

「花粉症は、花粉という外因で起こるのか、それとも、免疫アレルギーだから内因なのか?」

花粉という物体が、放射線やタバコとは違って、無害なものである、ということとするなら、外因にはならず、やはり、体内の免疫システムの異常によって発症する、ということから、内因と考えるべきだ、と、わたしは説明をしましたが、本当に、そうかしら。

結論は、病気を内因性のもの、と、外因性のもの、と、人為的に明確に区分することは困難で、そもそも意味がないことかもしれない、ということになりました。

ベトナムで介護施設の協会が人材確保セミナー

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このような問題を考えるときに、忘れてはならないのは、たとえば、今回、イベントが開かれたベトナムが、看護や介護の人材が余っている、ということではない、ということ。


NHKのニュースサイトから

日本の介護施設団体 ベトナムで人材確保へ向けたセミナー

外国人が日本の介護現場で働ける仕組み作りが進む中、日本の介護施設団体が17日、ベトナムの首都ハノイで人材確保に向けたセミナーを開きました。

セミナーを開いたのは、3500以上の介護施設で作る全国老人保健施設協会で、会場となったハノイ市内の病院には現地の看護大学の教員など、およそ100人が集まりました。
セミナーでは去年11月の法改正によって、今後、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生制度に介護の分野が加わるほか、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で働けるようになることが紹介されました。
そのうえで、全国老人保健施設協会としては、外国人に期間が限定される技能実習生としてではなく、介護福祉士の資格を取得してもらい、長く日本の介護現場で働くことができるような枠組みを作っていきたいと説明していました。
介護職員は2015年には全国で38万人不足すると言われており、協会では、来年4月から、東京と大阪で試験的にベトナムからの介護人材を受け入れていきたいとしています。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「若い国だと感じたので、きちんとした日本語能力や技術、知識が担保された人材を期待したい」と話していました。

高齢者の過重処方を調査し、指針の策定へ 2018年度末目標 厚労省

ワンドーズ写真は、わたしが担当した、肺炎で入院した高齢患者さんの近医からの処方薬(朝の内服分)です。
特別な難病の患者さんではなく、ごく普通の高血圧や高脂血症の患者さんでしたが、朝だけで10種類以上の内服薬を処方されていました。
驚いたので、写真にとりました。

入院後は、肺炎の治療を優先し、内服する医薬品の数をバッサリと減らしましたが、特に、体調不良にはならなかった、です。
減薬できてよかった、と、本当に思いました。


読売新聞から

副作用が危険!高齢者の「多すぎる薬」防止、国が指針策定へ

 高齢者に多くの種類の薬が処方され、副作用で体調が悪化するケースが少なくないことから、厚生労働省は、薬の処方を適正化するためのガイドライン(指針)を策定する方針を固めた。

 医療ビッグデータを活用して全国規模で実態を分析し、副作用を招きやすい危ない薬の飲み合わせなどを調べる。17日夕、有識者検討会の初会合を開く。
 高齢者は薬を分解する機能が低下しており、副作用が出やすい。複数の持病を抱えることが多く、薬の種類が増えがちだ。高齢者が6種類以上の薬を併用すると、一層副作用が出やすくなり、転倒などを招く恐れが高まるというデータがある。医療機関からは副作用が原因で入院した高齢患者の報告が相次いでいるが、実態は明らかではない。
 厚労省は検討会で薬の専門家らから意見を聞き、問題点を整理。その後、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書のデータベースの情報や医薬品医療機器総合機構に寄せられた副作用報告などを分析し、薬が増えた際に起きやすい副作用や、危ない薬の飲み合わせなどについて調べる。関連経費は2018年度予算の概算要求に盛り込む方針。
 指針の策定は、分析結果なども踏まえ、2018年度末をめどに目指す。持病が多い高齢者は複数の医師から薬の処方を受け、結果的に多くの薬を服用しているケースも多い。そのため医師、薬剤師が、服薬状況を共有して薬の処方を減らす体制作りも進める。

意識障害など深刻な症状も
 高齢者の薬の副作用は、ふらつき、転倒による骨折、意識障害など、心身に大きなダメージを与えるものも少なくない。過去には、日本老年医学会が2015年に「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」を改訂し、慎重な投与が求められる薬のリストをまとめ、注意を促している。厚生労働省も昨年度の診療報酬改定で、不必要な薬を減らすことを促す仕組みを導入したが、効果は十分上がっているとはいえない現状だ。
 厚労省はまず実態解明を進め、科学的な根拠を基に危険な薬の組み合わせなどを医師や薬剤師に示し、対策を一層強化する考えだ。高齢者の健康を守るため、医療関係者も積極的な取り組みが求められる。

無痛分娩の広がりに警鐘 厚労省研究班班長 三重大学池田教授

injection「産みの苦しみ」なんて言葉もありますが、陣痛。
これが、とても、大切なことなのです。

医学生や看護学生が、分娩を学ぶときに、最初に理解しなければならないことが「分娩の三要素」です。

分娩の進行には、重要な要素が3つある、ということなのですが、それは、

1.娩出力
2.産道
3.胎児および付属物

です。
この3つがしっかりと機能しないと、無事に出産には至らないリスクがある、ということなのですが、最初の娩出力というのは、子宮の平滑筋の収縮のことなのです。娩出力には、子宮の平滑筋の収縮のほかに、いきみ、による腹圧などもありますが、メインの要素は子宮の収縮です。

そして、子宮の平滑筋の収縮、それが陣痛の原因です。
子宮の平滑筋が収縮すると、痛みを感じる、のです。

なので、痛みを感じないようにしようとすると、子宮の収縮を抑制することにもなりかねず、大切な娩出力が失われる、というリスクがあるのです。

無痛分娩は、本来の生理機能に反する人為的な医療行為であり、実は危険性があります。

もちろん、今では、いろいろな麻酔薬も開発され、娩出力を損なわずに、痛みを和らげる、という方法が確立されてきているのですけれど、そのためには、専門の知識、それに、娩出力が弱まったときの迅速な対応ができること、が必要と思います。


NHKのニュースサイトから

“無痛分べんに十分な医療体制を”厚労省研究班が緊急提言

麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。

この緊急提言は16日、広島市で行われた日本産科婦人科学会で厚生労働省の研究班の班長を務める三重大学の池田智明教授が発表したものです。
研究班では、去年4月までの7年間に報告された妊産婦の死亡例298人を分析したところ、脊椎への注射で麻酔をかけて無痛分べんを行っていた死亡例が13人あり、このうち1人が麻酔による中毒症状で死亡していたということです。また、羊水が血液に入る症状や大量の出血が起きたケースもありました。
このため緊急提言では、無痛分べんは麻酔によってまれに重大な合併症が出るほか、赤ちゃんを引っ張って出す処置が必要なケースが増えるなど通常の分べんとは違った管理が求められると指摘し、無痛分べんを行う施設に対して麻酔による合併症や出血などに確実に対応できる体制を整えることを求めました。
無痛分べんについてこうした緊急提言が出されるのは初めてです。研究班では、今後、産科医や麻酔科医と共同で無痛分べんを実施する際のチェックリストを作り、産科医に対し講習などを行っていく方針です。
池田教授は「無痛分べんを望む妊婦が増えているが、実施の際には緊急の状況に対応できる技術と体制を整えることが重要だ」と話しています。

30本以上の喫煙習慣は、急性骨髄性白血病のリスク2.2倍

cigarette喫煙習慣と発がんについては、肺癌や喉頭癌が有名ですが、それ以外にも、舌癌などの口腔内の癌、食道癌や胃癌も関連が指摘されています。
そして、今回の研究では、急性骨髄性白血病のリスクも高まる、という研究結果が報告されています。


読売新聞から

たばこ1日30本吸うと…白血病リスク2倍に

 国立がん研究センターは14日、たばこを1日30本以上吸う人は、吸わない人と比べ、急性骨髄性白血病になるリスクが倍増することが大規模調査で明らかになったと発表した。

 海外の研究では、喫煙がこのタイプの白血病のリスクを高めると報告されているが、日本人にも当てはまることが大規模調査で初めて裏付けられた。
 同センターは、岩手や長野など10府県の40〜69歳の男女約10万人を対象に、2012年までの平均約18年を追跡。このタイプの白血病になった90人(男55人、女35人)の年齢などの偏りを調整し、発症リスクを算出した。
 その結果、男性では、吸わない人に比べ30本以上吸う人は2.2倍リスクが高かった。女性は喫煙者が少なかったことなどから、はっきりしなかった。

勤務先の市民病院から抗がん剤54万円分を盗む 薬剤師逮捕

injectionコメントのしようのない事件だと思います。
まだまだ、余罪がありそうなのと、盗んだ医薬品を転売していたのだろうと思いますが、抗がん剤なので、患者が直接服用する、ということよりも、医師の処方箋のもとで使用される、と、思われますので、これらの盗品を買い取っていた薬品問屋などの業者がある、と、想像します。


NHKのニュースサイトから
(固有名詞を省きました)

勤務先の病院で抗がん剤盗んだ疑い 薬剤師を逮捕

神奈川県茅ヶ崎市の市立病院で、32歳の薬剤師の男が薬品庫から54万円分の抗がん剤を盗んだとして、警察に逮捕されました。この病院では以前にも別の薬がなくなっていて、警察は関連がないか調べています。

逮捕されたのは茅ヶ崎市立病院の職員で、主任薬剤師の容疑者(32)です。
警察によりますと、薬剤師は14日午後1時すぎ、勤務中に病院の地下1階にある薬品庫から3種類の液体の抗がん剤、合わせて7箱、金額にして54万円分を盗んだとして、窃盗の疑いが持たれています。
薬剤師が白衣のポケットに薬を入れているのを同僚が見つけ、通報を受けた警察が薬品庫の防犯カメラを確認したところ、薬を盗む様子が写っていたということです。
調べに対し、薬剤師はあいまいな供述をしているということです。
この病院は先月にも、薬品庫から別の白血病の薬7箱、30万円分がなくなっているのに気付いて被害届を出していて、警察は関連がないか調べています。
薬剤師が逮捕されたことについて、茅ヶ崎市の服部信明市長は「市民の皆様に深くおわびします。信頼される病院を目指し綱紀粛正に努めます」とコメントしています。

カナダが、大麻の合法化へ 来年夏から?

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すでに、医療用の場合は認可されているそうです。
アメリカでも、多くの州で、医療用の場合は認可されているそうです。


河北新報から

カナダ、来夏大麻合法化へ 先進7カ国で初

 カナダのトルドー政権は13日、来年7月までに嗜好品としての大麻使用を合法化する法案を議会に提出したと発表した。一部修正される可能性もあるが、議会は与党自由党が多数を占めており、成立は確実とみられている。

 ロイター通信などによると、嗜好品としての大麻使用を国家として合法化するのは先進7カ国(G7)で初めて。カナダでは医療目的の大麻使用は既に認められている。
 南米ウルグアイが2013年、世界で初めて国家として家庭での大麻栽培を合法化した。米国では多くの州で医療目的の大麻使用が合法化され、コロラド州などでは嗜好品としての使用も認められている。

医師国家試験400問に削減 日程も2日間へ

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昔、中国で行われていた官僚の登用試験「科挙」とは、比べ物にはならないとは思いますけれど、それでも、3日間にわたって、500問を解く、というのは、なかなか、骨が折れる苦行だと、思っていました。

共用試験CBTの位置付けを、国としても明確化する、ということで、このような動きになったのかと思いますが、関係者の方々には、なかなか、大変なことだったのではないか、と、思います。

医師国家試験は、厚生労働省の管轄で、大学医学部の教育は文部科学省の管轄なので、共用試験も文科省の外郭団体が実施しています。
だから、2つの試験を、総合的に実施する、という観点での改革は、実は、快挙だと思うのです。

医学部の教員をしていたとき、文部科学省と厚生労働省の壁、縦割り行政を実感させられることが多々ありました。


河北新報から

医師国家試験の出題数減少へ 来年から、2日間に短縮

 厚生労働省は13日、毎年2月に実施している医師国家試験について、来年から出題数を現行の500問から400問に減らすと発表した。試験日程も3日間から2日間に短縮する。

 厚労省によると、全ての医学部生が5〜6年時の臨床実習前に受ける共用試験と重複がある「医学総論」と「医学各論」の出題を減らす。共用試験は、習得した知識の到達度を見るため2005年から正式に始まった。
 2015年3月に有識者会議が国家試験の出題数を減らすよう提言。厚労省は今月、医道審議会の意見を聴いて決めた。
 今年2月の国家試験では、8533人が合格し、合格率は88.7%だった。

遠隔診療の診療報酬増額を提言へ 未来投資会議

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国が新たに投資する先、を、いろいろ探しているのだろうと思います。
もう、ダムはいらない感じですし、新幹線も高速道路も、空港や港湾は?

そこで、ネットワーク基盤」を国が整備する、ということだそうです。

で、それを利用する目的として、「遠隔診療」がクローズアップされてきた、ということでしょうか。
本末転倒、かも。


NHKのニュースサイトから

成長戦略に遠隔診療に対する報酬増額を 未来投資会議

政府の未来投資会議は、質の高い医療・介護サービスの提供には最先端技術の活用が必要だとして、ことし6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する遠隔診療に対する診療報酬を増やすことなどを盛り込む方針です。

政府の未来投資会議は、ことし6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、質の高い医療や介護サービスを提供するために、AI=人工知能やロボットなど、最先端の技術の活用をさらに進めることを盛り込むことにしています。
具体的には、自治体や企業が個別に管理している個人の診療記録や健康診断の結果などを集約する「ネットワーク基盤」を国が新たに設け、国民一人一人の状態に合った診療に役立てたり、新薬の開発などに活用したりするとしています。
また、情報通信技術を活用して医療機関から離れた地域にいる患者を診療する遠隔診療は、実際に対面して行う診療と比べて十分に評価されていないとして、来年度(平成30年度)の改定で診療報酬を増やすとしています。
さらに、企業の生産性の向上や医療費の削減に向けて、各企業の従業員の健康状態や医療費などの情報を集約し、全国平均と比較したデータを経営者に通知する仕組みを構築するとしています。
未来投資会議は14日の会合で、こうした方針を確認することにしています。

「痛みある」患者、1割以下に 次期がん対策推進基本計画

stethoscopeがん という病気への不安や怖さ、には、いろいろなものがある、と思いますけれど、「痛み」は上位に来るものだろうと思います。

私たちの身体に、「痛み」として脳が知覚する感覚がはりめぐされている理由を考えると、それは、身を守るため、ということだろうなあ、と、目的論的な結論に思い至ります(科学的に正確な言い方をすれば、痛みを感じるシステムが発達することで、生存競争に打ち勝ってきた、でしょうか)

私も、たくさんのがんの患者さんを診てきましたが、痛みをうまくコントロールできたか、と、自問しています。まだまだ、と、反省しています。

身体的な「痛み」以外にも、精神的な「痛み」もあるでしょうし、患者さんが感じている「苦痛」にはいろいろな要素がある、と、改めて、思い直しています。

今も、ターミナルのがん患者さんを複数担当しています。
笑顔で、病室を訪れたい、と、思います。


朝日新聞から

「痛みある」患者、1割以下に がん対策、国が目標

 厚生労働省は13日、今夏に策定する、今年度からの次期がん対策推進基本計画の概要を公表した。体の痛みや精神的な苦痛を和らげる緩和ケアをどこでも受けられるようにし、「痛みがある」とする患者を1割以下にする目標を初めて設定した。

 この日の同省の協議会で示された。痛みについては、2012年度から5年間の第2期の基本計画の中間評価が「身体的、精神的な苦痛が十分に軽減されていない患者が3〜4割」と指摘していた。今後、国や医療機関が、医師ら向けの緩和ケア研修を充実させていく。
 計画の柱は「予防」「医療の充実」「がんとの共生」。精密検査の受診率を9割とする目標を初めて設定した。ほかに個人の遺伝情報を基にした治療や予防をする「ゲノム医療」の推進や、患者の就労支援などを重点的に取り組むべき分野として挙げた。
 2007年度にできた1期の基本計画は、10年間で75歳未満のがん死亡率を20%減らすことを目標に掲げたが、減少率は15.6%にとどまった。次期計画では、死亡率の目標設定をせず、検診受診率や医療体制整備など個別に目標値を設定する方針という。

「◯◯外科内科クリニックは、なんでも診てもらえる」

わたしは、内科医として病院で勤務をしていますが、ときどき、このような患者さんが来られます。

「風邪と思って、近くの医院に通院していましたが、いっこうによくならないので、こちらの病院に来ました」

風邪は万病のもと、なんてことわざもあるようですが、いわゆる感冒症状というものが、ウイルス感染症に対する免疫反応としての症状であったり、細胞性免疫の発動による自己免疫疾患の場合、などでも、同様の症状がみられたりするのです。
もちろん、外来で診るような場合のほとんどは、やはり、単なる感冒ということがほとんど、なのですけれど、それらの中に、たまに、違う疾患が隠れていることがあるのです。

わたしは、内科医として、そういう特別な病気の患者さんを、なんでもない病気の患者さんの中から見つけ出す、ということにやりがいを感じます。

そういう患者さんが、また一人、初診外来に来てくださいました。
20歳代の男性です。

「近くのクリニックに、2回も通院しましたが、風邪がよくなりません」

問診票の症状の欄には、発熱、倦怠感、食欲不振、関節痛、に丸がつけられています。
発熱は38.5度と、かなり高熱と思います。これだけでも、倦怠感の理由にはなるかなあ。感冒のようでもありますが、発症してから10日近く経っているようです。その間に、別の医院で治療を受けていたのに、よくならない、ということは、普通の感冒ではないのかも。

問診では、鼻水がないこと、咳や痰もないこと、そして、下痢や腹痛がないこと、を確認しました。

鼻水がないこと、は、やはり、感冒ではないのかなあ、と、感じさせます。

早速、身体診察をはじめます。
黄疸はありません。咽頭後壁には、しっかりと発赤、腫脹がみられますが、扁桃腺には腫大や白苔の付着などはみられません。
頸部の触診をはじめたところ、両側にリンパ節の腫大をいくつも触知しました。痛みはありません。
この所見により、単純な感冒ではない、と、確信します。

胸部の聴診所見には異常がありませんでした。腹部はどうでしょうか。肝臓や脾臓の腫大は認めませんが、心窩部に圧痛があるようです。

伝染性単核球症?の病名が頭に浮かんできました。
早速、血液検査をしなければ。しかも、リンパ球に異型なものがないだろうか、確認が必要だ。

というところで、患者さんに質問をしてみました。
「どちらのクリニックに通院されていたのですか?」

患者さんは「◯◯外科内科クリニック」です。と、患者さんの住所のそばにある医院の名前を言われました。

「ご近所だから、そちらに?」と、質問してみたところ、患者さんは、こんなことを言ってくれました。

「そこは、外科内科、なので、病気なら、なんでも、診てもらえるところと思いました」

うーん、そういう判断なんだ。

内科医として、いつも、気になっているのは、内科以外の、他の診療科の先生が開業されるときに、自分が専門としてきた診療科の他に、「内科」をつけることがあること。
もちろん、開業にあたり、内科を標榜するのであれば、もちろん、基本的な内科の疾患の診療についての知識や経験も十分にもたれているとは思いますけれど。

「外科内科クリニック」の場合は、一人で開業されているのであれば、たぶん、もともと、外科医の先生で、開業のさいに「内科」をつけたのだろうと、想像されます。

その逆、は、ありえません。
内科医の医師が、開業するさいに「外科」も標榜することは、まずありませんから。

採血検査の結果、逸脱酵素の上昇もあり、また、検査室で顕微鏡をみてみたところ、多数の異型リンパ球も確認しました。

「伝染性単核球症」

と、診断して、患者さんには説明をしました。診断がついて、よかったです。

バイエル薬品 新薬発売前に患者カルテを無断閲覧 内部告発

capsule003新薬を発売する際に、製薬会社のMRが、開業医をまわって、患者のカルテを閲覧して、ライバル品の処方を確認していた、そうです。


NHKのニュースサイトから

バイエル薬品 新薬発売で患者カルテを無断閲覧

大阪の製薬会社「バイエル薬品」が5年前、新薬を発売する際、他社の薬の使用状況を事前に把握するために、患者のカルテを無断で閲覧していたことがわかりました。会社側は事実関係を認めたうえで、「二度と繰り返さないよう社員への教育を強化していく」とコメントしています。

大阪・北区にある製薬会社「バイエル薬品」などによりますと、平成24年に脳や肺などの血管が詰まりやすくなる「血栓症」の治療薬「イグザレルト」を発売する際、ほかの製薬会社の薬がどれくらい使われているかを事前に把握するため、複数の社員が宮崎県内の開業医に依頼して、無断で患者のカルテを閲覧していたということです。
去年8月に当時の社員が「上司の指示でおこなってしまった」などと厚生労働省に内部告発し、会社が調査を行って判明したということです。
この開業医は会社側の依頼を受けて、患者への聞き取り調査を行っていたということですが、社員にカルテを閲覧させることについて、患者から許可は得ていなかったということです。
バイエル薬品は事実関係を認めたうえで、「二度と繰り返さないよう、事実関係や問題の背景などを徹底的に調べて、社員への教育を強化していく」とコメントしています。
厚生労働省は個人情報保護法などに違反する可能性もあると見て、詳しい経緯を調べています。

オウム病で、妊婦の死亡例が報告

virus
クラミジアによる感染症「オウム病」に感染した妊婦の死亡例が2例、報告されたそうです。


産経新聞から

オウム病、新たに1人の妊婦死亡を確認

 オウムやインコなど鳥のふんを介して感染する「オウム病」に感染した妊婦の死亡例が国内で初めて確認された問題で、厚生労働省は10日、新たに妊婦1人の死亡が報告されたと明らかにした。

 オウム病は「クラミジア・シッタシ」という細菌に感染した鳥のふんなどを吸い込むことで人にもうつる可能性がある感染症で、年間数十例の患者が出ている。高齢者などで数年に一度、死亡例が報告されているが、国内ではこれまで、妊婦の死亡例は報告されていなかった。
 妊婦の感染症について研究する研究班が3月7日、オウム病に感染した妊婦が死亡していたことを厚労省に情報提供。厚労省は医師向けに注意を呼びかけていた。
 厚労省によると、研究班は4月10日、新たに1人の死亡例を報告。死亡例が相次いで報告されたことから、厚労省は国民に向けて注意喚起を行うかどうか検討している。

子宮頸癌ワクチン接種歴なくても、症状が発症する例を確認

injection問題の解決に向けて、一つの方向性が示されてきた、ということでしょうか。
ただ、早期にワクチン接種が再開される見込みはない、と、思われます。

しばらく、経過をみておきたい、と、思います。


朝日新聞から

子宮頸がんワクチン、接種なくても複数症状 厚労省研究班

 子宮頸がんワクチンの副作用を調査してきた厚生労働省研究班(代表・祖父江友孝大阪大教授)は10日、追加の分析結果を有識者検討部会に報告した。接種歴がなくても、複数の症状がでる子どもが一定数存在したとし、「接種と症状との因果関係には言及できない」とした。非接種者の症状の分析が不十分という意見がでたため、今後、専門家の意見を聞くなどしてさらに調べるという。

 全国の病院を対象に2015年7〜12月、運動障害などで通学に支障があった12〜18歳の患者を調査。昨年末に結果を発表し、今回は症状の数ごとに分析した。接種者で10種以上の症状があった人は人口10万人当たり15.6人、非接種者では同5.3人と推計した。接種から副作用発症までの期間は、1カ月以内が約31%。1年を超えた人は約37%いた。ただ、年齢や発症までの期間別による特徴は見られなかったという。
 部会長の桃井真里子国際医療福祉大副学長は「多様な症状について、理解を深められるよう非接種者の方の症状を専門家に提示していただきたい。(接種勧奨再開の時期については)いつかは明言できない」と話した。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

子宮頸がんワクチンで痛み 接種後の発症期間にばらつき

子宮頸がんワクチンを接種したあとに原因不明の痛みなどを訴える女性が相次いだ問題で、症状を訴えるまでの期間には最長で4年の幅があったことがわかりました。厚生労働省の専門家会議は「今回の調査だけでは接種との因果関係は判断できない」として、今後はさらに同じ症状を訴えているケースを詳しく分析したうえで、接種の積極的な呼びかけを再開するかどうか、最終的な判断を示す方針です。

子宮頸がんワクチンは平成25年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国は4年近く、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
10日の専門家会議では、症状を訴えた103人について厚生労働省の研究班が分析した結果が報告されました。
それによりますと、接種から症状を訴えるまでの期間が1か月以内だった人は全体の31.1%となる32人だった一方で、1年を超えた人は36.9%となる38人で、中には症状を訴えたのが4年後だったという人もいたということです。
これを受けて、専門家会議は「症状が出るまでの期間にばらつきがあり、今回の調査だけでは接種との因果関係は判断できない」としました。
そのうえで、これまでの調査でワクチンを接種していない人でも同じ症状を訴えているケースが確認されていることから、今後は専門の医師から聞き取るなど詳しく分析したうえで最終的な判断を示すことにしています。
専門家会議の座長を務める国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「不安で予防接種を受けられない人たちのことを考えると、可能な限り早く医学的な評価を示さなくてはならない。実際に症状が出ている人への治療などの在り方も示したうえで、議論を決着させたい」と話しています。

子宮頸がんワクチンと発症めぐる経緯
子宮の入口にできる子宮頸がんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスの感染が原因で起きるがんです。高齢者を中心に年間およそ3000人が亡くなっていて、若い女性の間でも増えているがんです。子宮頸がんワクチンは、この「ヒトパピローマウイルス」の感染を防ぐ効果があるとして、8年前、日本でも承認されました。
4年前の平成25年4月には小学6年生から高校1年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでに推計340万人が接種を受けています。しかし、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は定期接種となったわずか2か月後に、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止。
その後、厚生労働省の専門家会議は「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がりました。
また、おととし10月には症状が回復しないままの人が若い女性を中心に少なくとも186人いることがわかり、接種との因果関係が否定できない患者については医療費などの救済も始まっています。
厚生労働省は、積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか判断するため専門家に依頼しておよそ1年間かけて調査を行い、去年12月、接種していなくても同様の症状がある人が一定数いることがわかりましたが、集まったデータに偏りがあることなどから因果関係については判断できないとしていました。
現在も、最終的な判断をいつ行うのか見通しは立っておらず、ワクチン接種の積極的な呼びかけを4年近く中止する異例の事態が今も続いています。

ワクチンの副反応 把握の仕組みに問題か
国が積極的な接種の呼びかけを中止してからすでに4年近くがたっていますが、なぜ、こうした事態がずっと続いているのでしょうか。背景には、ワクチンの副反応を把握したり分析して判断したりするための仕組みの問題があると専門家は指摘しています。
ワクチンの接種後におきた症状がワクチンと関係があるかどうかを調べる重要な方法の一つは、接種したグループと接種していないグループで症状のある人の数を比べる調査です。日本より3年早く子宮頸がんワクチンを承認したアメリカは、医療機関が持つ900万人分のカルテなどの情報から、ワクチンの接種歴や、症状の有無についてデータを集め、分析するシステムを持っています。
何か危険があればすぐに把握できるよう、アメリカではこのシステムを使って接種後に特定の症状が増えていないか毎週分析しているのです。子宮頸がんワクチンについても接種したグループだけに特定の症状が問題になるレベルで増える現象は確認されていないとして、接種が継続されています。
一方、こうしたシステムを持たない日本では、医療機関にアンケートを行うなど時間のかかる調査を一から始める必要があります。国の研究班は、およそ1年間かけて調査を行い、去年12月、接種していない人にも同様の症状がある人が一定数いることはわかったものの、集まったデータに偏りがあるため因果関係は判断できないとしていました。
ワクチンの副反応の分析などに詳しい京都大学医学部の川上浩司教授は「ワクチンを継続するかどうかを判断するためにはデータを解析しなければならないが、日本には医療現場から情報を収集する仕組みが整っていないため、判断できないのが今起きている問題だ」と指摘しています。
そのうえで、「判断できない状況が続くことは国民に不利益をもたらすため、日本でも一刻も早く医療現場からデータを集めて解析する仕組みを整えるべきだ。ワクチンを安心して使えるようにするには副作用に関する情報をしっかりと可視化していくことが重要だ」と話しています。

弁護団「結果をどう解析しても無意味」
子宮頸がんワクチンの接種をめぐり、体の痛みなどを訴えた患者たちが起こしている裁判の弁護団が、都内で記者会見を開きました。
共同代表を務める、水口真寿美弁護士は「そもそも副反応についてきちんと定義しないまま調査を行うことに根本的に問題があり、結果をどう解析しても無意味でしかない。被害者が納得できる、科学的に合理性のある調査を期待していたのに、国は時間と費用をかけて、むだな調査をしてきたという印象だ」と批判しました。
また、20歳の娘に運動障害などの症状が出ているという大阪・柏原市の児玉三紀子さんは「今回の調査結果が、治療につながると期待していたが、国が時間をかけて調査してきたのは何だったんだろうと、悔しい気持ちがある。早く被害で苦しんでいる子どもたちにとって解決の糸口になることが大事で、研究や治療に資金を回してほしい」と訴えました。

「副反応データを偏りなく集める仕組み導入を」
今回の調査を行った厚生労働省の研究班の代表で、大阪大学の祖父江友孝教授は「問題が起きてから調べようとすると、さまざまな偏りがデータに出てしまうので、因果関係を調べる調査が非常に難しくなってしまう」と、調査には限界があることを明らかにしました。
そのうえで、「接種と症状に因果関係があるのかないのか判断できない期間が長引くこと自体が国民にとってよくない。今後、新たなワクチンを導入したときに同じような問題が起きないようにするためにも、アメリカなどのように問題が起きる前に副反応のデータを偏りなく集められる仕組みを導入すべきだ」と指摘しています。

「分煙では不十分」 WHOの担当者が日本の飲食店を視察

cigarette東京オリンピックを控えて、日本社会の国際標準化が進むでしょうか。
先日、ゴルフの会場となった、女性の正会員を認めない伝統があるゴルフ場が、その方針を撤回することになりましたけれど。

昔の映画をみますと、飲食店どころか、列車でも、映画館でも、みんな、プカプカ、タバコを吸っていますね。


朝日新聞から

WHO「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察

 禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関(WHO)のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。

 WHOのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。
 文書を受けた塩崎厚労相は「(現在の法改正の)厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。
 ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。

末期がん患者の在宅医療での問題 救急搬送はどうする?

Red Cross実は、現場では、いろいろな問題が起きています。
私も、終末期の患者さんを外来で何人もみてきましたが、病状が急変した時の対応について、とても悩ましく思ってきています。
もちろん、当の患者さん本人やご家族の心配や不安はさらに。

臨床救急医学会の提言を、NHKが報道していました。
これについて、日本集中治療医学会のコメントも報道していたことに、NHKの良心を感じます。


NHKのニュースサイトから

”本人が望まなければ救命措置せず” 臨床救急医学会が提言

病気などで終末期にある人が、積極的な治療を望まないのに救命措置などを受けるケースが少なくないとして、日本臨床救急医学会は、心肺停止の状態の患者について救急隊員がかかりつけ医などを通じて意思を確認できた場合は、救命措置を取りやめることができるなどとする提言をまとめました。

終末期の人の中には回復が見込めず、積極的な治療を望まない人もいますが、容体が急変した際に医療機関に搬送されて、救命や延命の措置が取られるケースも少なくありません。
このため、日本臨床救急医学会は、末期がんや高齢などで終末期にある人が心肺停止の状態になった場合の救急搬送に関する提言をまとめ、7日に公表しました。
提言では、救急隊員が駆けつけた際には心肺蘇生などの救命措置を取ることを原則としたうえで、かかりつけ医などに連絡して、救命措置を望まないという患者の意思を確認できた場合は、搬送や救命の措置を取りやめることができるなどとしています。
さらに、その場合に備えて救命措置などを望まないという意思を救急隊員が確認できるよう、事前にかかりつけ医のほか、本人または家族の署名入りの書面を作成しておくよう求めています。
日本臨床救急医学会の坂本哲也代表理事は「提言は強制的なものではなく、今後の議論のきっかけにしてもらうためにまとめた。人生の最終段階をどう迎えるか一人一人が向き合う時期に来ている」と話しています。

厚労省 本人の意向確認や情報共有のルール策定へ
厚生労働省は、積極的な治療を望まない終末期の患者を救急搬送する際のルールを作るため、今年度、新たな事業を始めます。
この事業は全国10から15の自治体が対象で、在宅医療に携わる医師や、自治体、医師会、それに救急隊員などの協議の場を設け、終末期の患者を救急搬送する際に患者本人の意向をどのように確認するかや、情報共有のしかたについてルールを作ることにしています。
厚生労働省はこのほか、人生の終末期に積極的な治療を受けるかどうか考える際の参考にしてもらおうと、人工呼吸器や、栄養をチューブで送る「胃ろう」などの措置について生活にどのような影響があるかを解説する資料を作成し、自治体を通じて配布することにしています。

八王子市 すでに意思確認の取り組み
終末期の救急搬送や治療をめぐっては、心肺停止になった場合にかぎらず、高齢者の意思を確認する取り組みを始めているところもあります。
東京・八王子市の消防や自治体、病院などの関係団体が6年前に設立した「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会」です。
連絡会は、病歴や服用している薬、かかりつけ医などの情報をあらかじめ共有できるよう、「救急医療情報」と呼ばれるチェックシートを独自に作成しました。チェックシートには救急搬送された場合、医療機関に伝えたい希望として、「できるだけ救命や延命をしてほしい」、「苦痛を和らげる処置なら希望する」、「なるべく自然な状態で見守ってほしい」などの項目にチェックを入れて意思を伝えることができるようになっています。
八王子市で1人暮らしをしている安堂誠二さん(90)は、「なるべく自然な状態で見守ってほしい」という項目に印をつけ、救急隊員などの目に付きやすいよう、冷蔵庫に貼っています。安堂さんは「もう十分に長生きをしました。子どもたちや近所の人に迷惑をかけたくないので、延命治療は望んでいません」と話していました。
連絡会は、これまで65歳以上の高齢者に合わせて31万枚のチェックシートを配布しています。中には自宅で倒れた75歳の男性を搬送する際、家族が救急隊員にチェックシートを渡し、搬送先の病院で延命治療が行われなかったケースもあったということです。
「八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会」の会長で、陵北病院の田中裕之院長は、「取り組みを始めてすでに6年になるが、本人や家族の希望が確認できなかったりして、実際にはまだ意思に沿わない蘇生措置などが行われている。どう意識を浸透させていくかが課題だ」と話しています。

蘇生措置の取りやめは慎重に 日本集中治療医学会
日本集中治療医学会は、心肺蘇生措置の取りやめについて去年、全国の救急医などを対象に、医療現場でどのように判断が行われるのかアンケート調査を行い、700人近くから回答を得ました。
アンケートでは、重い心臓病の患者のケースで、本人の希望によって心肺蘇生措置を行わないと主治医から指示が出ている場合、仮に病気の進行によってではなく検査の合併症で出血が起き、心停止したら、蘇生措置を行うかどうか質問しました。
通常は、措置によって回復するため心肺蘇生を行うべきケースで、8割の医師は実際に行うと答えましたが、2割近い医師は行わないと答えました。理由としては挙げたのは、患者が高齢であることや、運動機能が低下していることなどでした。また医師の中には、心停止した場合に、電気ショックなどの心肺蘇生措置を行わないでほしいという意思表示をしているのに、心停止を起こしていない段階で心肺蘇生措置以外の酸素投与や栄養の点滴などを差し控えると答えた医師もいました。
アンケート調査を行った学会の委員会の委員長を務める北海道大学病院の丸藤哲教授は、「心肺蘇生を希望しないという意思表示は、医療現場で誤用されたり不適切に拡大解釈されるおそれのあることが調査からわかった」と話しています。そのうえで、「助かる命を助けないという事態につながらないよう慎重に対応すべきで、国民全体がこうした意思表示について関心を持ち、考えることが大切だ」と話しています。

離乳食にはちみつ ボツリヌス菌感染症にて6ヶ月の男児死亡

virus
なんで、はちみつを与え続けたのか、という大きな疑問が。
これほど、周知が行われているのに、それでも、わかっていない人がいるんですね。

お亡くなりになったお子さんのご冥福をお祈りします、とともに、悔やんでも悔やみきれないであろうご家族のお気持ちにも。

それから、医学生のみなさんには、はちみつにはボツリヌス菌などがいる可能性があること、を覚えておくとともに、なぜ、砂糖漬けの食物が腐敗しないのか、ということを説明できるようになっておいてください。


読売新聞から

乳児ボツリヌス症、初の死亡…離乳食にはちみつ

 東京都は7日、離乳食としてはちみつを与えられた足立区の生後6か月の男児が「乳児ボツリヌス症」で死亡したと発表した。

 国立感染症研究所に記録が残る1986年以降、国内で発症が確認されたのは36例目で、死亡したのは初めて。
 発表によると、男児は今年1月から、ジュースに市販のはちみつを混ぜたものを1日平均2回ほど家族から与えられていた。2月16日にせきなどの症状が出て、同20日に病院に搬送されたが、3月30日に死亡した。便や自宅のはちみつからボツリヌス菌が検出された。
 ボツリヌス菌は自然界に常在し、はちみつに含まれていることがある。1歳未満の乳児は消化器官が未熟なため、腸内で増殖するおそれがあるという。都は「はちみつは1歳未満に与えないでほしい」と呼びかけている。

記憶の固定化のメカニズムを解明と 利根川教授のチーム

laboratory日本人初のノーベル医学・生理学賞を受賞した利根川先生は、免疫に重大な働きをしているTリンパ球の細胞膜にあるT細胞受容体の遺伝子のメカニズムの解明に対して、贈られたのですが、その後、免疫の仕事から、脳のメカニズムの解明をしたい、と、新たな領域への研究意欲を語っておられたのですが、大変な成果をもたらしたようです。

記憶には、すぐに忘れてしまう短期記憶と、比較的記憶力が保たれる固定化された長期記憶がある、と、されていますが、その保存場所は、短期記憶は主に海馬で、固定化された記憶は大脳皮質で、と、いうところまではわかっています。

今回の発見は、大変、興味深いもの、と、思います。早速、大学の講義にも取り入れよう、と、思います。


読売新聞から

脳内で記憶の固定化、過程を解明…利根川教授ら

 脳内で短期的な記憶が長期的な記憶に変わって固定化される過程を明らかにしたと、米マサチューセッツ工科大(MIT)の利根川進教授と北村貴司研究員らが7日付の米科学誌サイエンスに発表する。

 研究チームは、箱の中に入れたマウスに電気刺激を与えた後、マウスがそれを思い出して身をすくめる際に、脳内で記憶を担う神経細胞がどのように働いているかを観察した。
 その結果、電気刺激の記憶は海馬と大脳皮質の両方に作られるが、大脳皮質の記憶細胞は最初は未成熟で、海馬から信号を受けるなどして10日後までに成熟することがわかった。2週間後以降は、海馬の記憶細胞は働かなくなり、代わりに大脳皮質の記憶細胞だけが働くようになった。

勤務医の半数が地方勤務の意思なし 厚労省アンケート

hospital強制力のある制度がないと、うまくいかない、という方向に持っていくための厚労省の戦略でしょうか。

逆に、半数には意思あり、ということにも思われるのですけれど。


NHKのニュースサイトから

医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査

全国的に都市部に医師が集中する中、厚生労働省が行った大規模なアンケートで、病院などに勤務する医師のおよそ半数が「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と回答したことがわかりました。
厚生労働省は去年12月、全国の医師およそ10万人を対象に、働き方などについて初めて大規模なアンケートを行い、1万5000人余りから回答を得ました。

この中で、東京23区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思があるかをたずねたところ、「ない」という回答が全体の51%とおよそ半数を占めました。
その理由では、大量の業務を1人で負担させられるのではないかという不安の声のほか、希望する仕事ができないとか、専門医などの資格の取得が困難だという声や、子どもの教育環境が整っていないといった回答もあったということです。
その一方で「地方で勤務する意思がある」という回答も全体で44%あり、年代別では20代が最も高く60%、30代から50代が50%前後で、60代以上が最も低く41%でした。
厚生労働省は今回のアンケート結果を詳しく分析して、医師の偏りを是正する対策を検討することにしています。
医療体制や医師などの働き方を検討する厚生労働省の専門家会議で座長を務めた、東京大学大学院の渋谷健司教授は、「医師の勤務実態や考え方が明らかになったのは初めてだ。このデータを基にして、今後10年をめどに医師の偏在や医療現場での働き方の見直しなどの対策を講じてほしい」と話しています。

(引用終わり)

朝日新聞から

20代勤務医、週55時間労働 さらに当直…12時間超

 20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わる――。厚生労働省研究班(研究代表者=井元清哉・東大医科学研究所教授)が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。同省の検討会は同日、偏在対策や他職種との業務分担を盛り込んだ働き方を提言する報告書を塩崎恭久厚労相に提出した。

 全国約1万2千の施設に勤める10万人の医師に調査票を送付。昨年12月の1週間に、何時間働いたかの記入を依頼し、1万5677人が郵送で回答した。
 常勤の20代男性の平均勤務時間は、週に57.3。同女性は53.5。年代が上がるにつれ、勤務時間は減少の傾向だった。週60時間以上勤務していたのは男性の27.7%、女性の17.3%。診療科別では、救急科が最長の55.9。精神科は43.6と差がみられた。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

20代の医師 週平均で約55時間の勤務

厚生労働省が全国の医師を対象に行ったアンケートで、病院などに勤務する20代の医師では、1週間の勤務が平均で55時間程度に上るなど、過重な勤務実態が初めて明らかになりました。

厚生労働省は去年12月、全国の医師およそ10万人を対象に、働き方などについて初めてアンケートを行い、1万5000人余りから回答を得ました。
それによりますと、病院などに常勤している医師の1週間の勤務時間は、60代の平均が、男性で45.5時間、女性で39.3時間だった一方で、20代では、男性が57.3時間、女性が53.5時間で、若い医師ほど過重になる傾向がありました。
また、年代に限らず、60時間以上に上る人は、男性で27.7%、女性では17.3%でした。
診療科別では、救急科が最も長く55.9時間、次いで外科系が54.7時間だったほか、内科系は51.7時間でした。
このほか、当直や自宅などで緊急時の対応に備える「オンコール」と呼ばれる勤務も若い医師ほど多く、20代の医師の待機時間の1週間の平均は、男性で16時間、女性で12時間でした。
さらに、子育て中の女性の医師で、時短勤務や勤務日などの削減を希望した人のうち、実現したのは半数程度だったこともわかりました。
厚生労働省は、多くの医療現場で過重な労働が常態化していると見て、医師の負担軽減や子育て支援に向けた勤務制度の在り方を検討することにしています。
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