自己主導型学習能力開発研究室

ISDL: Research and Development Institute of Self-Directed Learning

地域・救急医療・感染症

2022年4月から、医療系大学の職員として教育責務を果たすことになりました
よろしくお願いいたします

医療系大学の教育と地域医療に携わりながら、人と社会、教育と医療を考え、その軌跡を残していきます。(旧「医学教育でのひとりごと」「医は忍術?」「いやしのわざとこころ、サナトリウムから」「浄土の地から」「ひまわりのなかで」「suzukaの風に吹かれつつ‥」「医学を学ぶ、生涯学習!」「医療者大学教育でのひとりごと」)

第7波がやってきたのでは COVID-19

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デルタ株による第5波が、急に収束した理由がはっきりしない、まま、世の中は平穏になりましたが、その後、オミクロン株による第6波が押しせてきた、と、思っています。

で、そのオミクロン株による第6波の流行のピークが過ぎた、と、感じていましたが、第5波の収束のときのような急激な減少にはつながらず、逆に、その減少のスピードが低下し、そして、徐々に増加傾向になってきた、と、思います。

つまり、第7波がやってきた、と、思われます。

国立感染症研究所の見解は、エアロゾル感染は増えていない、とのこと

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まるで、あの大戦争のときの大本営発表のようです。
国立感染症研究所は、どこに対しておもねっているのでしょうか。

国立感染症研究所は、オミクロン株について、
「現段階でエアロゾル感染(空気感染)を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」

専門家たちによると、WHOや米疾病対策センター(CDC)などは、
主な感染経路はエアロゾル感染と飛沫感染で、接触感染は起きにくいとの見解
だとのことです。

わたしも、そのように理解しています。



毎日新聞から


感染経路の知見が世界と違う? 専門家8人、国立感染研に質問状

 新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関(WHO)など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染(空気感染)が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。

 専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染(空気感染)を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。
 これに対し、専門家は質問状で「主たる感染の運び手はエアロゾル(ウイルスを含んだ微粒子)で、接触感染はまれであることは世界の科学界のコンセンサスになっている」と指摘している。WHOや米疾病対策センター(CDC)などは、主な感染経路はエアロゾル感染と飛沫感染で、接触感染は起きにくいとの見解を示している。
 専門家代表の本堂毅・東北大准教授(科学技術社会論)は「世界では接触感染が起きるのはまれとわかっているのに、感染研は主な感染経路として、いまだに飛沫感染と接触感染を挙げている。国内のコロナ対策は感染研の見解を基に展開されており、このままでは無用な感染拡大を起こしかねない」と話している。

沖縄の医療関係者、がんばって 沖縄県が自衛隊に災害派遣要請

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沖縄県に、アメリカ軍由来と思われる新型コロナウイルス感染症が拡大していることで、沖縄県内の医療機関に従事する医療関係者の間にも感染者や濃厚接触者が増え、業務に従事できない状況に陥っているそうです。

沖縄県は、自衛隊に災害派遣を要請し、陸上自衛隊は、看護官など10名を派遣することになったそうです。

沖縄県の医療関係者、また、派遣される自衛隊の看護官のみなさん、感染には十分に注意して、責務を果たしてください。


NHKのニュースサイトから


陸自 沖縄県の要請受け医療支援へ 医療従事者への感染拡大で

沖縄県は新型コロナウイルスの感染急拡大の影響で働くことができない医療従事者が増えていることから、11日午前、自衛隊に医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて陸上自衛隊は11日から1週間、県内の2つの病院に看護官など10人を派遣することを決めました。

沖縄県内では10日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は7314人と、前の週と比べて19倍を超えていて急激な感染拡大に歯止めがかかっていません。
この影響でコロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が10日時点で483人に上っていて、診療を制限する医療機関が相次いでいます。
このため沖縄県は11日午前自衛隊に対し、医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて那覇市にある陸上自衛隊の第15旅団は11日から1月17日までの1週間、県立の北部病院と中部病院の2つの病院に看護官など10人を派遣し、感染者の健康管理や医療支援などを行うということです。

看護官ら10人派遣 12日から医療支援活動
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県知事からの医療支援についての災害派遣要請を受けて、看護官と准看護官の合わせて10人を沖縄県内の2か所の病院に派遣し、12日から医療支援活動を行うことを明らかにしました。
そのうえで、岸大臣は「今後も自治体や関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組む」と述べました。

モデルナの現在のワクチン オミクロン株への効果低い

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モデルナのCEOがイギリスの新聞のインタビューで答えたそうです。正直でいいですね。

ファイザーはどうかしら。


NHKのニュースサイトから


モデルナCEO 現在のワクチン“オミクロン株への効果低くなる”

アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO=最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。

モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。
その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとしています。
そしてワクチンがオミクロン株に対してどのように作用するのかというデータは「2週間以内に得られるはずだ」としたうえで、これに特化したワクチンを大規模に製造できるようになるには数か月かかるという見解を示しました。

オミクロン株に感染した患者に 「極度の疲労」

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慢性疲労症候群という疾患があり、ウイルス感染による脳の機能障害が疑われています。
その病態メカニズムにも通じるものがあるのかもしれません。


東京新聞から


「極度の疲労」が特徴か 新変異株で南ア医師証言

 南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を診察した医師が29日までに英メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり、極度の疲労を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと証言した。南アは初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した。

 医師は南ア医師会のアンジェリク・クッツェー会長。同氏によると、これまでに診察した二十数人の患者の約半数はワクチンを接種済みだった。
 味覚や嗅覚の異常の訴えはなかった一方、6歳の女児が発熱し、脈拍が速かった。ただ女児も2日後には大きく改善したという。

COVID-19は、空気感染するケースがあるのではないか

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話題のオミクロン株だけでなく、そもそも、COVID-19ウイルスは、空気感染したと考えられるケースが以前からあったのではないか、と、わたしは想像しています。
もちろん、私自身には、それを証明する科学的根拠を持っているわけではありませんけれども。


読売新聞から


マスク着けずドア開けたら、向かいの部屋の1人感染か…オミクロン株は性質不明

 オミクロン株の感染力や重症化のしやすさなどの性質は、判明していない。ただ、各国での感染事例の報告などで、インド由来のデルタ株より感染力が強い可能性も指摘されている。

 南アフリカでは、流行していたベータ株が6月にほぼデルタ株に置き替わった。11月以降にはオミクロン株が急増してデルタ株から置き替わり、同月15日時点で75%以上に達した。ヨハネスブルクのある同国ハウテン州では、同12〜20日に調べた77検体が、すべてオミクロン株だった。欧州疾病対策センターは「著しい感染性の高さが懸念される」と、強い警戒感を示す。
 香港では、検疫用ホテルに滞在していた2人の感染が確認された。南アに渡航歴のある無症状の1人が、マスクを着用せずにドアを開け、向かいの部屋にいたもう1人に感染させた可能性があるという。
 米国の研究チームは、人間の細胞に結合する新型コロナウイルス表面の突起に20か所の変異を入れると、免疫の攻撃から逃れやすくなるとの実験結果を報告した。オミクロン株は突起だけで約30か所の変異があり、ワクチンや抗体医薬の効果が落ちたり、再感染したりする恐れがある。
 北里大の中山哲夫特任教授(臨床ウイルス学)は「まだデータは限られており、慎重に性質を見て判断すべきだが、変異の多さからみて感染しやすい可能性はある。水際対策や国民のワクチン接種をしっかり進めることが重要だ」と話す。

医労連の調査で、ワクチン接種後の医療関係者の感染が確認

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インフルエンザウイルスも同様なことがありますが、やはり、呼吸器感染症をワクチンで完全に予防する、のは、難しいのだろうと思います。
しかし、新型コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザウイルスのワクチンと同様に、肺炎や敗血症、そして、脳症などの重症化を防ぐ効果はある、と、信じています。


東京新聞から


2割の病院でワクチン接種後感染 医労連、コロナ第5波調査

 日本医労連は18日、新型コロナウイルスの流行「第5波」が到来した今夏における医療現場の実態について調査した結果を公表した。42都道府県の公立病院など計163施設が調査に応じ、ワクチン接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」について、有効回答141施設中19%(27施設)が発生したと答えた。

 医労連によると、2021年度の離職者数を2020年度と比較する質問では「増えた」が28%に上った。医労連が今年2〜3月に実施した同種調査では、2020年度の離職者を2019年度より増えたとしたのは11%で、担当者は「心身とも疲弊し、職場を離れる職員が増えている」と懸念した。

ワクチン接種をしていない小学校でクラスター発生しない


ワクチン接種が、重症化予防に効果がある、ということは理解しています。

でも、いまの、第5波の感染の波が、なぜ、急激にさがったのか、ということについて、明確な理由、説明を知りたい、と、思っています。

ワクチン接種で、この状態を導き出すことができた、のでしょうか。

いま、全国の小学校が授業を再開しています。もちろん、それぞれの教育現場における、感染対策は、できる限りのことをしておられるのであろう、と、想像していますが、しかし、いまだに、小学校が中心となったクラスター発生のニュースを耳にしません。
小学生は、ワクチン接種をしていません。

この状況を、誰か、わかりやすく、説明してもらえないか、と、思っています。
でも、おそらく、誰も、わかっていない。

だから、第6波が本当に来るかどうか、も、誰もわからない。
とんでもない変異株が発生すれば、多くの感染者が出るかもしれません。
でも、ワクチン接種率がかなり高まったので、重症化する患者さんの数はそれほどでもない、かもしれない、と、考えています。楽観的すぎる、かもしれませんが。

そもそも、季節性インフルエンザの感染者が、3月4月ごろに、急激に少なくなることについても、きちんとした説明がなされているのかどうか。
あの、新型インフルエンザは、夏にも感染が広がりましたし。

上気道感染が主体のウイルス感染症って、よくわかっていないことが多いかもしれない。

緊急事態宣言が解除されて2週間 感染者数は減り続けている

virus新型コロナウイルス感染症、第5波と言われた猛威が急速に収まり、緊急事態宣言も解除されました。

なぜ、ウイルスの感染者が激減したのか、正確なことはなにもわかっていないように思います。
緊急事態宣言が効を奏したのかどうかも。

緊急事態宣言が解除されて2週間が経ちましたが、ウイルス感染者数の増加はみられず、減少傾向が継続しているように思います。

宣言の解除の前から、このような状況がもう1ヶ月以上、続いているのではないか。

あと、1−2週間の様子をみていきたいと思いますが、もし、感染者数の増加がみられないとなれば、どう考えたらいいのでしょうか。

このウイルスのこと、わたしたちは、まだまだ、わかっていない、と感じます。

「第5波」は、なぜ、収束に向かっているのか COVID-19パンデミック

virusCOVID-19感染症の「第5波」は、なぜ、収束に向かっているのでしょうか。

ウイルスを運ぶ人流が少なくなっているのでしょうか。
あるいは、それ以外の要因によるものでしょうか。

そのあたりの解析をしっかりとしてもらいたい、と、思います。

肥満が、COVID-19感染症にどのような悪影響を与えるのだろうか

virus新型コロナウイルスCOVID-19感染症のパンデミック、猛威をふるっていますが、この感染症はよくわからないところがたくさんありますね。

不思議に思っているのは、若い世代も含めて、

肥満者がこのウイルスに感染すると重症化しやすい、つまり、重症の肺炎、肺の組織の傷害をきたしやすい、サイトカインストームとも呼ばれる激しい免疫反応の状態に陥って、自らの身体機能を傷害してしまう、という事実です。

肥満者の脂肪組織から、なにか、炎症反応、免疫反応を増幅するようなサイトカインがたくさん産生される、ということなのかな、と、想像していますが、同じような病態、疾患を、わたしは他に知らない、ので、不思議に思っています。

デルタ株は4月16日に入国した人から全国に拡散か 国立感染症研究所

virus
すごい研究成果をNHKが報道していました。
いま、東京では、感染者の90%以上がデルタ株だそうですが、そのデルタ株は、最初に、4月16日に、空港検疫で発見されていたそうです。
そのあと、5月18日に首都圏で発見され、日本国内で感染しはじめがことがわかったようです。

このすごい研究成果は、いつわかったのかなあ。


NHKのニュースサイトから


デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析

国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。

国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。
それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。
国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。
一方で、ことし5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられるということです。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「これまでの国内の流行でも、やはり1つの起点から全国に拡大していて、今回も同じことが起きている可能性がある」と話しています。

デルタ株 首都圏では感染全体のほぼ90%か
感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体のほぼ90%、関西でも60%余りを占めるなど、急速に置き換わりが進んでいるとする推定の結果を、国立感染症研究所がまとめました。
国立感染症研究所が民間の検査会社7社の「変異株スクリーニング検査」のデータを基に、デルタ株でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスが、どれくらいの割合を占めているか推定した結果を4日、厚生労働省の専門家会合で示しました。
それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに90%、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の1都3県でも89%を占め、今月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。
また大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がって63%となっていて、今月下旬には80%を超えるとしています。
さらに沖縄県で89%、福岡県で85%などと、各地で置き換わりが進んでいて、入院患者が急増し、医療のひっ迫につながっていると指摘されています。
専門家会合の脇田隆字座長は「デルタ株は感染力が従来のウイルスの2倍程度で、従来と同じ対策を同じ程度の強さで講じても制御が困難だ。感染が急拡大している地域では人流を抑えるだけでなく、人と人との接触機会の削減を行うしかない」と話しています。

ペットの猫や犬のダニから感染例 SFTS

virus重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ですが、野山でダニに咬まれて感染する、というイメージが強かったですが、ペットのダニから感染した例が多数報告されているそうです。


東京新聞から


ネコ、イヌからマダニ感染症 12件確認、死亡例も

 ネコやイヌなどのペットから人に致死率の高い感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」がうつった例が少なくとも12件確認され、うち1件は死亡していたことが3日、国立感染症研究所などの調査で分かった。原因ウイルスを保有するマダニに刺されたペットがまず感染し、さらに人に広がったとみられる。SFTSに感染したネコの事例は300件超に上ることも判明した。

 SFTSは致死率が6〜30%と高いことで知られ、西日本から徐々に東日本へと確認地域が広がっている。感染研の前田健・獣医科学部長は「SFTSの発生のうち、数%が動物から人への感染である可能性がある」と話した。

沖縄県立中部病院で院内クラスター発生 死者19人とのこと

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COVID-19陽性者ですが、別の疾患で入院し、別の疾患で死亡したとしても、新型コロナウイルス患者の死亡者としてカウントされますので、17人の患者さんたちの中身をしっかりと精査しないといけないのですが、いずれにしても、これだけの院内感染を起こした、ということは残念なことと思います。
しかも、あの沖縄県立中部病院で。

初期研修のマッチング病院としても、医学生の間で全国的な人気病院となっている有名病院です。


朝日新聞から


沖縄県立中部病院クラスター、死者17人に 経緯を説明

 新型コロナウイルスの重点医療機関である沖縄県立中部病院(うるま市)で発生したクラスター(感染者集団)について、病院が1日に記者会見を開き、詳細を発表した。5月下旬以降、院内で職員と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡。一方、県と調整する中で、クラスター情報の公表が見送られた経緯も説明した。

 中部病院によると、院内で最初に感染が確認されたのは5月24日だった。以降、6月30日までに職員と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡。亡くなったのは全員が入院患者という。
 最初に確認された感染者は、5月12日に別の病気と診断されて入院した患者。コロナ感染が判明するまでの間、リハビリなどのために病院内を移動していたため、感染を広げた可能性があるという。
 このクラスターについて、県が6月3日に施設名を伏せた上で「うるま市の医療機関で5人のクラスターが発生した」と発表していた。だが、その後の感染拡大については6月30日の県議会で質問されるまで公表していなかった。
 病院も6月10日にホームページでクラスターの発生を公表したが、人数などについては明らかにしていなかった。
 一連の対応について玉城和光院長は、公表しなかったのは「県側の判断」だったとの考えを示した。病院は県に少なくとも6月上旬にはクラスターを公表したいと伝えており、6月11日に記者会見を開く予定も立てたが、県から前日、会見をやめるようにといった趣旨の要請があったといい、直前で取りやめたという。
 玉城院長は「私は公表するべきだったと思う。(病院は)保健所や県にも情報を伝えていたので、隠蔽をしているわけではない」と述べた。
 これに対し、県の担当者は1日、院内クラスターについて県としての具体的な公表基準がなかったため、記者会見などについては慎重に判断したほうがいいと病院側に連絡はしたが、会見を止める意図はなかったと説明した。
 沖縄県では、院内クラスターの発生は報道関係者向けに医療機関名を伏せて県が公表しているが、県の担当者によると、県立病院の場合、どのように公表するかの基準は「非常に緩やかだ」という。他にも、別の県立病院で5人が感染するクラスターが起きたが、発生を公表していないことも明らかにした。
 県は今後、公表の基準を明確にしていくとしている。担当者は「県民、医療従事者のみなさまに不安を与える結果になったことを申し訳なく思っている」と話した。

アストラゼネカ製ワクチン接種へ 厚労省 60歳以上で

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血栓症としては、脳の静脈の血栓症とか、血小板が減少する、とかで、動脈硬化症とは無関係な、特殊な病態メカニズムの血栓症のように思われます。

同じように、ウイルスベクターを用いたジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンにも、血栓症の報告があるそうですので、ベクターに共通した問題なのかもしれません。


当サイトの関連記事

ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチン 血栓症発症か
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52280074.html

アストラゼネカ製ワクチン 接種と血栓に関連性がありうる EUの医薬品規制当局
http://blog.livedoor.jp/nakaikeiji/archives/52279591.html


東京新聞から

アストラゼネカ製のワクチン接種容認へ 60歳以上対象、厚労省 海外では血栓症の副反応

 厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面、使用を見送る方針を示していた。
 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。分科会の専門家から「主に英国でかなりの接種実績があり、効果も確認されている。選択肢として排除すべきでない」などの意見が出ており、使用が認められる可能性が高い。
 血栓症は若い世代で比較的多く報告されていることを踏まえ、60歳以上に限定する方向。海外での使用状況も参考にするとみられる。
 アストラゼネカ製は、新型コロナの遺伝子の一部を運び屋役の別のウイルスに組み込んだ「ウイルスベクター」と呼ばれるタイプで、有効性は70%。保管しやすく予約無しの接種にも対応でき、日本国内で原液が作られているという利点がある。

埼玉医療生協が解散し、病院事業運営を徳洲会に有償譲渡へ

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埼玉医療生活協同組合が解散し、徳洲会への移行が決まったそうです。
もともと、病院の開設に奔走した故大谷敬一郎氏の活動に対して、徳洲会の徳田虎雄氏の支援もあったように、記事には書かれています。

この病院事業の価値が23億円が適正なのかどうか、が、気になりますが。


毎日新聞から


埼玉医療生協が徳洲会移行を決議 11月解散、39年で歴史に幕

 医療法人徳洲会への運営主体の移行が浮上している埼玉医療生活協同組合(本部事務局・埼玉県羽生市、福島安義理事長)の総代会が13日、羽生市内で開かれ、徳洲会への移行を前提とした組合の解散を賛成多数で決議した。組合は39年で役割を終えることになった。

 同組合は1982年発足。羽生総合病院、皆野病院などを運営している。
 総代会は非公開で、組合専務理事の畑中一志氏によると、全総代271人のうち253人が出席した(委任状出席を含む)。組合の解散や残余財産の配分など、個別に採決が行われ、いずれも「9割の賛成多数」(畑中氏)で承認された。
 複数の関係者によると、総代会では、組合資産が約159億円に上る中、約23億円という徳洲会への事業譲渡額の妥当性や、組合が松本裕史・羽生総合病院院長ら理事3人に損害賠償を求める裁判を起こしているさなかでの解散の正当性について執行部の責任を追及し、採択の延期を求める声も上がったという。
 組合は6月下旬に県に解散認可を申請し、11月末に解散した上で、12月1日には徳洲会に移行したい考え。
 羽生総合病院の現在地移転にあたり、2018年に3億円を支出した羽生市の河田晃明市長は14日、組合側から3億円返還の正式な申し入れがあったことを明らかにした。
 組合発足のきっかけは地元の大谷敬一郎氏(2017年に91歳で死去)が73年、高校生の息子をバイクの転倒事故で亡くしたことだった。市内に病院がなく、搬送に手間取ったことが原因とみられた。大谷氏は私財を投じて病院建設に奔走。徳洲会創設者の徳田虎雄氏と出会い実現に至った。生前の大谷氏と交流があり、総代として解散に反対姿勢を示した本田裕氏(75)は「今回の突然の事態を大谷さんは悲しむのでは」と話す。

ワクチン接種後の50歳代医師がCOVID-19感染

virusインフルエンザでも同様のことがあるので、不思議なことではない、のですが、ワクチン接種が、このウイルスに対する最終的な解決法とは言い切れないことを知っておかねばならない、と、思います。

気道粘膜への100%の感染防止は困難なのですが、血液中に中和抗体を獲得できれば、肺炎などの臓器障害は防止できる、と、思います。


毎日新聞から


集団接種従事の医師、新型コロナ感染 北九州市「濃厚接触なし」

 北九州市は25日、八幡西区の50代男性医師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。医師はワクチン接種を済ませ、22日午後には市医師会から派遣され、香月スポーツセンター(八幡西区)での高齢者を対象とした集団接種で予診業務に従事していた。集団接種での濃厚接触はないとしている。

 市は高齢者のワクチン接種に関わる医療従事者について、優先的にワクチン接種を進めており、「原則ワクチン接種を済ませた医療従事者が集団接種にあたっている」(担当課)という。この医師についても事前の検温などで異常はなかった。
 この日会場では6ブースで約360人が接種を受けたという。市は「抗体を獲得する前に感染した可能性も考えられる」とし、既に接種を終えた市民についても引き続き感染防止の徹底を図るよう呼びかけている。

利き手の反対側に接種 COVID-19ワクチン

injection当院でも、COVID-19ワクチンの接種が業務として行われるようになっています。
職員全員だけでなく、入院中の患者さんや関連施設に入所されている高齢者の方々への1回目の接種はほとんど終わりました。
先日から、地域の医療関係者、例えば、開業医の歯科医の先生方や歯科衛生士の方々、それに、ドラッグストアの薬剤師さんなど、への優先接種も行なっています。

わたしも、微力ながら、お手伝い。
当院での接種会場で、あったこと。

「利き手の反対側に接種」

先日、接種を受けられた歯科医の先生が、それを聞いて、このような質問をされました。
「わたしは右利きなので、左腕への接種となるのでしょうが、わたしは、いま、右腕が四十肩で痛くて動かしにくい、のですが」

困りましたね。利き手の右腕が痛くて動かせないのも毎日、お困りでしょうけれども。
それでも、左腕への接種を行うこととしました。

おそらく、今頃は、四十肩の右腕と、左腕のワクチン接種後の痛み、に困っておられるかもしれません。歯科医としてのお仕事にも影響あるかもしれませんが、ワクチン接種後の痛みは数日で改善する一時的なのものですので、がんばってください。

ワクチン接種業務にあたる当院スタッフも、初めての業務に戸惑うケースがみられます。
業務開始前に、接種業務についての勉強会、説明会を繰り返しています。

ワクチン接種業務開始前の説明会で、

「利き手の反対側で」

と、聞いた看護師さんが、こんな質問をしました。

「すいません、利き手の反対側で注射をするのは、私は、とても、難しいのですが」

むむ?
看護師さんは、自分の左手で注射器を持つ仕草をしながら、困惑した顔をしています。

いやいや
注射をする看護師さんは、もちろん、自分の利き手で、注射器を操作してください。

緊張感のあるワクチン接種会場に、笑いの輪が広がりました。
看護師さんは、苦笑い。

早合点、かな。緊張して、混乱したのかもしれません。

その後の、ワクチン接種業務はスムーズに行ってもらえました。もちろん、利き手の右手で。

ファイザー製ワクチン接種後39人死亡 計423万回接種で

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厚生労働省が、ファイザー製ワクチンについて、現時点での副反応に関する情報をまとめたそうです。
アナフィラキシーは107件だそうで、3万5700回に1回の割合、死亡例は39例で10万回以上に1回の割合、ということになります。


NHKのニュースサイトから


ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。

これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。
死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。
医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。
接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。
今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。
また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合でした。
全体の4割近くが40代だったということです。
厚生労働省の専門家部会は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、引き続き接種を進めていくことを了承しました。

モデルナ社製ワクチン 「投与できないほどの副反応なし」

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ファイザー社のワクチンを2回打ちましたが、2回目の副反応は、なかなか、しんどいものでした。
これを、日本国民に幅広く打つのか、と、思うと、すこし、気が遠くなりました。

モデルナ社のワクチンが、わが国では、2つ目の承認を受けそうですが、このワクチンの副反応については、「投与できないほどの副反応は確認できなかった」という説明になっています。


東京新聞から


モデルナ製の治験結果提出 武田薬品、抗体の増加確認

 武田薬品工業は10日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、国内臨床試験(治験)の結果を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出したと発表した。武田薬品は「接種した全員に抗体の増加を確認でき、重大な安全性の懸念は報告されなかった」としている。厚生労働省はPMDAの審査に基づき、20日にも承認の可否を判断する。

 武田薬品は1月下旬から国内の10歳以上の男女200人を対象に治験を実施し、投与できないほどの副反応は確認されなかったという。田村憲久厚労相は4月30日の記者会見で「承認されたらすぐ接種態勢に入る」と述べている。

ワクチン接種後大動脈解離で死亡 46歳男性 持病なし

injection発生率はかなり低いものの、重篤な合併症を併発する可能性がある、と、考えておけばよいでしょうか。

因果関係の証明は、かなり困難な感じはします。


読売新聞から


持病ない46歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに40〜100歳代の男女9人が死亡したと公表した。接種後の死亡は計19人となった。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。

 27日までに、新たに死亡が報告された9人のうち、46歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。90歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、2日後に肺血栓塞栓症で死亡した。
 国内では22日までに、米ファイザー製ワクチンで、251万7045回(うち一般高齢者5万1479回)の接種が行われ、国際基準に基づき、94件がアナフィラキシーと判断された。発生頻度は接種10万回あたり3.7件。死亡した90歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。

ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチン 血栓症発症か

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ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンは、アデノウイルスをベクターに用いている、ということで、アストラゼネカ社のワクチンと同様の薬理作用と考えられます。
いずれのワクチンにも、血栓症のリスクがある、ということになるのかしら。


NHKのニュースサイトから


米CDC J&Jワクチンで緊急委員会 接種継続か議論も結論出ず

アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、アメリカCDC=疾病対策センターは緊急の専門家委員会を開き、接種を続けるかどうかについて議論しましたが、結論は出ず、来週以降、再度委員会を開いて判断することになりました。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンは接種を受けた後で脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことが明らかになり、CDCとFDA=アメリカ食品医薬品局が接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。
CDCは14日、今後もこのワクチンの接種を推奨するかどうか検討するため、緊急の専門家の委員会を開き、意見を求めました。
委員会では、血栓症になった人の年齢が比較的若いことから年齢を限定して接種を再開することなどが議論されましたが、「より多くのデータがそろうのを待つべきだ」という意見が多数を占めたため、この日の委員会では結論を出さず、データが集まるのを待って来週以降、再度議論したうえで判断することになりました。
このため、アメリカでのジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種の一時停止は、しばらく続く見通しです。

CDC所長“接種再開は科学的調査に基づき判断”
CDCのワレンスキー所長は14日に開かれた記者会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を一時停止するという判断について「720万回以上接種されている中で6例しか報告されておらず、極めてまれにしか起こらないものと考えているが、発見しづらい可能性もあるため、ほかにも症例がないか、医療機関などからのデータの収集を急ぐ」と述べ、接種を再開するかどうかは科学的な調査に基づいて判断すると強調しました。
そのうえで「アメリカで接種されているほかの2種類のワクチンはこのワクチンとタイプが違い、血栓症の報告はない」として、ファイザーなどのワクチンに同様の懸念はないとしたうえで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を予約した人は別のワクチンにかえられるよう、各州の保健当局などと調整するとしています。

アストラゼネカ製のワクチン接種を中止 デンマーク政府

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デンマーク政府は、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種をとりやめる、と、発表したそうです。


朝日新聞から


デンマーク、アストラゼネカ製の接種を取りやめ 欧州初

 デンマーク政府は14日、英アストラゼネカ製による新型コロナウイルスのワクチン接種を取りやめる、と発表した。接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告されて各国が対応を検討していた。ロイター通信によると、欧州で正式に使用停止を決めたのはデンマークが初めてという。

 血栓などの症例を受け、同国では3月11日に接種を中断したが、今回は「アストラゼネカ製なしでワクチン接種計画を進める」と正式に決めた。同社製ワクチンの全ての接種予約を取り消す。1回目を受けた人には今後、別のワクチン接種の機会が提供される。
 政府高官は「科学的知見に基づき、アストラゼネカ製ワクチンの使用に関連した、深刻な副反応のリスクがあると判断した。その結果、ワクチン計画から除外する」と述べた。感染状況が落ち着いており、他のワクチンを入手できていることも考慮した。ただし、状況が変われば接種を再開することもある、という。
 欧州連合(EU)の専門機関は今月7日、同社製ワクチンの接種後に血栓ができることはワクチンの副反応との判断を示しつつも、「ワクチンを打つメリットはリスクを上回る」と結論づけている。

アストラゼネカ製ワクチン 接種と血栓に関連性がありうる EUの医薬品規制当局

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アストラゼネカ製のワクチンを接種したのち、静脈系の血栓症が発症するリスクがある、と、指摘されていた件で、EUの医薬品規制当局が調査の結果、関連性がありうる、と、発表したようです。

100万人に4人の割合、だそうです。


NHKのニュースサイトから


アストラゼネカ ワクチン “接種後の血栓に関連性”EU規制当局

EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表しました。またイギリスの当局も血栓が確認される例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。ただ、いずれの規制当局もワクチンによる利益の方がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。

アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発したワクチンをめぐっては接種後に血栓などが確認された例が報告されています。
これについて調査を進めてきたEMA=ヨーロッパ医薬品庁は7日、記者会見を開き、血栓について「アストラゼネカのワクチンの副反応のリストに加えられるべきだ」としてワクチンとの間に関連性がありうるとの認識を示しました。
EMAが調査した血栓の症例の多くは接種から2週間以内の60歳未満の女性で、脳や腹部の静脈などに確認されているということですが、特定の年齢や性別による偏りを示すものは今のところないとしています。
また、イギリスの規制当局と独立委員会の担当者らも7日に記者会見し、若い層ではわずかではあるものの有害事象が起こる割合が高いと指摘したうえで、30歳未満に対してはアストラゼネカのワクチンではなくファイザーなど別のワクチンを使用するよう勧めることを明らかにしました。
イギリスの規制当局によりますと、血栓が確認されるリスクは100万人のうちおよそ4人の割合で極めてまれだということで、イギリスとEUいずれの規制当局も接種による利益がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。

WHO「リスクと比較して評価」
EUとイギリスの規制当局などの調査結果を受けて、ワクチンの安全性について調べているWHO=世界保健機関の国際諮問委員会は7日に声明を発表し、現時点の情報ではワクチンの接種と血栓について関連性がありうると考えることは妥当だとする一方、まだ確定したわけではなくより詳細な研究が必要だと指摘しています。
そのうえで「まれな有害事象は新型コロナウイルスに感染して亡くなるリスクと比較して評価されなければならない」としています。

アストラゼネカ “検証進める”
アストラゼネカは7日に声明を発表し、血栓を非常にまれな副反応としてリストに加えるよう求められたとしてこれに協力していく方針を示しました。
そして血栓が確認された個別の例について、状況や考え得るメカニズムの検証をすでに進めているとしています。
一方でアストラゼネカは「それぞれの当局はワクチンが新型コロナウイルスによる重症化に対し高い効果があり利益がリスクを上回っていることを改めて確認している」としています。

伊・スペイン 60歳以上に限る
イタリアの保健当局は7日に記者会見を行い、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて接種を60歳以上に限ると発表しました。
ただ、ワクチンの接種による利益はリスクを上回るとして、アストラゼネカのワクチンの1回目の接種を受けた人については60歳未満であっても2回目の接種を進めるとしています。
また、スペインも7日夜に保健相が会見し、アストラゼネカのワクチンの接種は60歳から65歳の人たちに限ると発表しました。
ヨーロッパではこのほか、3月からフランスが55歳以上に、ドイツが60歳以上に接種を進める方針を明らかにしています。

ワクチン接種がすすむと感染者が減少 イギリス、アメリカ、イスラエル

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ワクチン接種が進んでいる国では、新型コロナウイルス感染者の数や死亡者数が減っているようです。
新しいmRNAワクチンも、効果がきちんとあるようです。


NHKのニュースサイトから

ワクチン接種 進んでいない国 感染者急増に歯止めかからず

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。

アメリカ・イギリス
アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31%となっています。
バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。
こうした中、CDC=疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。
また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通しですが、政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1日、ロイター通信に対し「アストラゼネカのワクチンが承認されても、もう必要ないかもしれない」と述べるなど、ワクチンの供給量に対する自信を示しました。
ヨーロッパではイギリスのワクチン接種のペースが速く、少なくとも1回受けた人が3000万人余り、人口のおよそ46%です。
直近の感染状況をみますと、1日当たりの死者数は10人で、ことし1月には最大で1800人余りが亡くなっていたのに比べて格段に改善しています。
(引用終わり)
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