芸予特区構想(NPOシンクタンク因島)

当法人は,地域住民に対して,因島独自のノウハウや地域特性を活かし,地域活性化事業の推進, 地域振興等の事業を総合的かつ知的観点から支援・援助に関する事業を行い,まちづくりの推進に寄与することを目的としています。

2.特区とはどういうものなのか

  特区制度設立の経緯

特区は前述の通り、正式には構造改革特別区域と呼ばれますが、これまで規制等の関係で事業化が困難であった事業を行うことができるよう地域を限定して特別に規制緩和するというものです。このような特区の制度が生まれるきっかけとなったのは、中国の経済特区が経済発展の呼び水となったことにあります。中国では1978年から始まった改革開放政策の一環として経済特区が設置され、そのことによって多数の外国企業が中国に進出することになり、工業・商業・金融業などが大きく発展しました。この中国での成功を受けて、インド・韓国・シンガポール・フィリピンなどの諸外国においても経済特区や保税区などが次々と設置されました。日本においても小泉内閣の構造改革政策の一環として、2003年4月1日に構造改革特別区域法が施行され、正式に国の制度として導入されることになりました。

②特区制度で出来ること

では、この特区制度によってどのようなことが出来るのでしょうか。特区制度の基本は、従来の規制を緩和することにありますが、そのことによって以下のような多岐にわたる分野において事業活動を促進するのではないかと期待されており、一部では既に成果を上げています。(ウィキペディア「構造改革特区」より)。

教育関連

学校の設置や運営を学校法人に限定せず弾力的に運用したり、従来は区分けされていた保育園と幼稚園の仕切りを緩和するなど、育児に関係する多様性を提供する事で、子供を育てやすい環境を実現させる。

物流関連

従来は受け入れ時間の限られていた関税業務を24時間営業とする事で、国際的な物流をノンストップで受け入れられるようにする。また施設面での杓子定規な法規制を緩和し、効率良く経済活動が行えるように便宜を図って、企業や物流拠点としての地位を築く。

国際交流関連

ビザの発給に便宜を図り、海外の研究者や留学生を広く受け入れ、国際文化交流の拠点として振興・発展させる。

農業関連

後継者の居ない農地や休耕田を有効活用し、農業経営企業の設立や運営面で便宜を図って、農業を活性化させ、農業人口拡大を図る。

都市農村交流関連

従来は酒税法で厳格に規制されていたどぶろく等の酒作りと販売の規制や農家民宿に関わる法律(旅館業法など)の規制を緩和し、観光事業の活性化と共に、地域産品の目玉とする事で、観光事業の活性化と同産業従事者の生活安定や後継者の呼び込みを目指す。また、市民農園の開設も促進する。

街作り関連

建設許可の緩和や、逆に違法広告の取り締まり強化など、都市化における不快要素を減らしながら快適な街を作る。更には建設規制を独自に設け、調和した美しい町並みを作り出して、観光資源としても活用する。また都市部で従来は利用が禁止されていた河川流域の遊休地をイベント等で積極的に利用して、住みやすい・美しい街として、人口の拡大を目指す。

エコロジー関連

風力発電や太陽光発電などの新エネルギー利用や、リサイクルの効率化を行い、快適な街作りとともにエコロジー生活を送りやすい地域性で、住人を集める。また原付バイクの二人乗り規制緩和による自家用車の利用削減や電動スクーター(立ち乗りスクーター)などの導入による排気ガス排出量削減(加えて渋滞の解消)を目論む地域も出ている。

行政サービス関連

官民の垣根を無くし、一般企業が利用できる公共サービスを提供する。地方公務員の運用を弾力化して、常務勤の公務員を流動的に運用して、企業誘致に有利な条件を目指す。

福祉関連

老人福祉等で公設の施設を民間企業が運営したり、社会福祉施設に民間からの派遣労働者を受け入れ、現在の慢性的人手不足を解消し、更にはそれらの産業に関わる人や福祉を受ける側の人・その家族による人口の増加を期待する。

医療関連

従来の医療法人一辺倒から、株式会社等の一般企業への病院経営参加を認めるなどして、企業努力による医療向上を目指したり、外国人医師の受け入れを行って、医療技術の向上を目指し、医療先進地域としての地位を築く。一般企業の医療経営参加は、高度美容外科医療分野で第一号が誕生し、脂肪幹細胞移植を実用化している。

産学連携関連

本来なら公道を通行できないロボットを公道で運用したり、ロケット打ち上げに必要な無線などの設備設置に伴う手続き簡略化等、産業分野と大学等の研究者が合同で、実験を行いやすい環境を作る事で学校と企業の誘致を図る

1.芸予地域活性化の提言

①芸予地域の現状

 広島県と愛媛県にまたがる瀬戸内海西部に浮かぶ島々は、両県の旧国名である安芸と伊予から由来する芸予諸島と称され、親しまれてきました。かつては、その気候・風土を活かした造船、観光、柑橘類栽培の盛んな地域として知られていましたが、長引く造船不況や日本社会の高齢化に伴い、現在では衰退の一途をたどっています。

 芸予諸島の一角をなし、最も人口の栄えた広島県の旧因島市を例にとりますと、造船景気に沸いた1970年代初頭には4万5千人の人口を誇っていましたが、広島県尾道市と合併した2006年には2万7千人にまで減少し、現在もなお減少を続けています。この傾向は、他のどの島々にも共通する悩ましい問題となっています。

②望まれる地域振策

 これまでにも官民を問わず様々な地域活性化の取り組みが行われてきましたが、地域ごとの単発的なあるいは一過的なイベントに終わることが多く、残念ながら大きな実を結ぶにいたってはいません。

しかし、この地域にはとても大きな潜在力があり、その活用が望まれています。例えば、造船において日本は世界第3位の造船大国ですが、その○○%がこの芸予地域に集中しています。また、造船に並んで海運業も盛んで、愛媛県今治市を中心とした芸予地域に国内の船主のほとんどが集中しており、この地域だけで日本全体の外航船舶の約30%を保有しています。これらの船主は国際的にも「Ehime Owner(愛媛船主)」として知られるところであり、ギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる程の知名度があります(朝日新聞GLOBE、ニュースの裏側)。

 さらに、柑橘類の栽培においては、生口島のレモン生産量は日本一(日本の生産量の35%)を誇っています。

 観光面においても、この地域一体で活躍した村上水軍に由来する多くの史跡が各島々に点在する他、それぞれが特有の観光資源を有しています。例えば、大三島(愛媛県今治市)は全国にある山祇神社や多くの三島神社の総本社である大山祇神社(おおやまづみじんじゃ)を擁しています。大山祇神社の所蔵する文化財は、刀剣、甲冑、弓箭具などの武器武具類の多いことが特色であり、その所蔵量は全国の8割を占めるといわれています。また、生口島には「西の日光」とも呼ばれる耕三寺があり毎年多くの観光客を集めています。

③解決策として期待される特区

 上記の豊富な資源は有力な町おこしのツールとなることが大いに期待されています。しかし、この地域が行政上広島県と愛媛県にまたがっているということが大きな障壁となり、それら資源の一体的な活用を妨げています。

 この行政の壁を超えて貴重な資源を一体的に活用するには構造改革特別区域(通称:特区)を導入することが有効ではないかと考えられます。当コラムでは、芸予地域を活性化するための手段として特区制度を活用することを提案し、その有用性を紹介して参りたいと思います

 

         

 

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