2007年04月05日

労災発生「5割増」に〜名寄労働基準監督署、1・2月の2ヶ月で


(3月11日付け)
 名寄労働基準監督署のまとめによると、平成19年1・2月の労災(休業4日以上、速報値)は17件で、昨年同期の11件より6件(54.5%)増えている。特に交通労働災害による被災者は5人(うち1人死亡)と多く、まだ2ヶ月ながら前年1年間の9人(うち2人死亡)の半分を超えている。
 業種別に2月速報17件の内訳を見ると、林業が5件、製造業が4件、道路貨物運送業が2件、その他4件などとなっている。
 交通労働災害では、1件で1人が死亡したほか、1度に4人が被災する重傷交通労災があり、数字を押し上げた。
 同監督署では交通労働災害について「不注意によって起こった災害との安易な分析は、新たな災害(事故)を誘発する」として注意を呼びかけている。直接的な原因だけでなく「根本的な要因や誘因についても詳細に分析し、事故防止対策を取ることが重要だ」としている。
 具体的には、通勤経路や業務運行経路上などの危険箇所を事前に周知すること、運行計画に無理がないかどうかを確認すること、異常気象時の措置をあらかじめ決めておくこと、などを求めている。

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