協会けんぽ保険料増へ

こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

最近、全国的に寒い日々が続いていますが、風邪などは大丈夫でしょうか…

私は、先週あたりから少し鼻声だったのですが、幸い寝込むような風邪には至らず、ひとまず安堵しています。

仮設住宅にお住まいの方は、テレビなどで見ていても、さぞ大変だろうなと思いますが、くれぐれも体調など崩されぬよう願うばかりです。

【ニュース＆コメント】

さて、ニュースですが、今日は「協会けんぽの保険料率の改定」に関する記事がありましたので取り上げてみました。

協会けんぽの保険料率、全地域で上昇
26道府県で2ケタ台

中小企業など自社の健康保険組合をもたない企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の2012年度の保険料率が27日まとまった。すべての都道府県で保険料率が上昇し、26道府県で初めて2桁となった。高齢者医療への拠出金が増え続ける一方、保険料のベースとなる加入者の給与が減少しているためだ。全国平均は前年度より0.5％高い10.00％で3年連続の上昇となった。

保険料率が高いのは佐賀（10.16％）、北海道（10.12％）、福岡（10.12％）など。高齢者の長期入院が多く医療費が高いとされる地域が並んだ。相対的に低いのは長野（9.85％）、新潟（9.90％）、静岡（9.92％）だった。

保険料率が最高の佐賀と最低の長野の差は0.31％。11年度の0.21％よりも格差が広がった。協会けんぽの保険料率は09年10月に全国一律から都道府県別に切り替わった。格差拡大を抑えるための激変緩和措置があるが、この措置が年々緩められているため、医療費の違いが保険料率に反映しやすくなっている。

全国平均の保険料率でみると、年収400万円の加入者の場合、保険料負担（本人分）は年間で1万円程度増える見通し。企業にとっても同額の負担増になる。

協会けんぽはこれ以上の保険料率の上昇を避けるため、平均収入の高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割」の拡大や、国庫補助の引き上げを求めている。ただ、総報酬割の拡大には負担増となる大企業に慎重論があり、実現できるかは不透明な面がある。

〜日本経済新聞 電子版より〜

予想はされていた方も多いと思いますが、つまり「不況＋高齢化＝医療負担増」ということですね。

一方で、先日、厚生労働省より
平成24年度の 雇用保険料率が引き下げ られる
との発表がありました。

これらを横並びで見ていると、今やっと「税と社会保障の一体改革」が議論されていますが、まだまだ縦割りの考え方が色濃いなぁ〜と感じざるを得ません。

個々の制度ごとに採算を見ていくことは大切なことではありますが、それは基本的には不採算事業は梃入れするか、縮小、撤退するか等について判断するためだと思います。

ところが、社会保障の場合は、縮小や撤退いう選択肢は現状ありえないのです。

であれば、歳入庁構想（税も社会保険も徴収を一本化する）という考え方が出てきていますが、今まさにそうして徴収を一本化したうえで、「全体最適」を考えて歳出していくというようなやり方に変えていかなければ、今回のようなおかしな現象が起こりますし、いたずらに経営者にとっても収支判断をしづらくしていくのではないでしょうか…