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2012年08月25日

パート時給が上昇


こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今日は早速ですが、パート雇用に関して参考にしたい記事が2つありましたので、ニュース&コメントにいきたいと思います。

パート時給が上昇 消費復調で求人増

パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は6月まで9ヵ月連続で前年同月を上回った。震災後の消費の復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだ。人手が集まりにくいことから、外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動く。長期化すれば販売価格を押し上げる可能性もある。

牛丼店「すき家」のゼンショーホールディングスは8月から東海地区の約200店で、全パート従業員の時給を50円程度上げた。日中の勤務は1時間870円から920円になった。一気に50円上げるのは異例だが、同地区のパート集めは他店や自動車工場などとの間で競争となっており、「10円や20円ではインパクトがない」と判断した。

今年度、首都圏などで牛丼店90店を開く三光マーケティングフーズ。パートの募集時給は現在900〜1000円で「都心で人が集まらないため、予定より約50円高い」。近畿地盤のスーパー、オークワは7月に開いた店で、レジ係の時給を競合店より20円程度高く設定。従来は土日勤務が条件だったが、平日のみでも働けるようにした。

厚生労働省によると、パートの所定内給与は2月以降、5ヵ月連続で前年同月を1%強上回る。2012年上半期(1〜6月)の賃金指数(10年平均=100)は100.7と01年下半期(101.0)以来の水準だ。

消費の拡大などで経済活動が増え、人手不足が表面化している。パートの求人数は6月に68万人と昨年4月より10万人増えたが、求職数は横ばい。有効求人倍率は昨年4月の0.86倍から今年6月は1.12倍まで上昇した。正社員は同月に0.72倍と、パート需要の膨らみが目立つ。

大手コンビニエンスストア5社が12年度に過去最多の出店を予定するなど、小売業や外食の出店意欲が旺盛だが、店舗従業員の8〜9割はパート・アルバイト。低コスト運営維持のため、企業は正社員比率を上げることに慎重だ。「消費関連企業でパートの奪い合いが起きている」(みずほ総合研究所の風間春香エコノミスト)。リクルートの調査では、飲食業の6月のパート・アルバイトの募集平均時給(三大都市圏)は916円と前年同月比13円上昇した。

流通各社は要員の確保に必死だ。大手食品スーパーのマルエツは7月、小型店20店強のパート合同面接会を開いた。通常は店ごとに募集・面接するが、都心店の人手集めが難しくなっており、より働きやすい店を紹介できるようにした。首都圏の中堅コンビニは「大手に知名度で劣るため」求人誌などへの募集広告費を昨年より3割増やした。セルフうどん店「丸亀製麺」のトリドールが「パート店長」を増やすなど、働きがいを高めて流出を防ぐ動きも多い。

復興需要で有効求人倍率が全国平均を上回る被災3県では、逼迫感がより強い。「仕事を探している人を知りませんか」。岩手県のスーパー、マイヤ(大船渡市)では釜石市などの店で10人前後のパート不足が慢性化。レジで直接、客に紹介を呼びかける。同県のスーパー、ジョイスは今秋開く、仙台市の店の時給を従来より60円高い750円に設定した。これまでに面接会を8回開いたが、「目標の130人に対し、まだ30人しか採れていない」という。

〜日本経済新聞 電子版より〜

有効求人倍率という話も出てきましたが、要するに、需要と供給のバンラスによっては、賃金相場(時間給)はこうも変わってくるのだなということだと思います。

それと、ここ最近の時給上昇の動きは、人手の確保という意味合いが強いようですが、量もさることながら人材の質という面でも、当然、時給が高い方に優秀な人材は流れていくということも考えられるのではないでしょうか・・・

最低賃金が全国平均で7%程度上がるということが先般、報道発表されていましたが、これとは別なところ、別な次元で新たな動きが着々と進んでいるのですね。

さらにパート雇用に関して考えてみると、社会保険の適用拡大の動きがあったり、簡単に雇い止めができなくなるような法改正があります。

かつてパートは、臨時的・補助的な労働者、雇用の調整弁などと考えられてきましたが、これらの考え方は既に過去の遺物と言わざるを得ないのではないでしょうか。

これらの流れに沿って、法改正が時流を捉えてタイムリーに行われればよいのでしょうが、それらにギャップ生じれば、これまでになかったような新たな問題(ご相談)が出てくるのではないかと感じています。

いずれにしても、パートの仕事内容はどんどん正社員と同様になってきていますので、優秀な人材を確保しようと思うと、正社員並みの時間単価に近づいていかざるを得ないということも言えるでしょう。

そうなると懸念されるのは、やはり価格競争、企業の収益力です。

特に最近、あちらこちらの顧問先で「人の問題が一番難しい」という言葉を耳にしますが、企業としてはこれらの兼ね合いも見ていかなければならないわけですのでこれからも大変です。。。

▽▽▽

あと、働く側の意識調査の結果です。

参考になりますので、最後にちょこっとご覧下さい。

仕事「パートで続けたい」が7割 厚労省調査
正社員希望、20代後半で4割

厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6%に達した。正社員希望は20〜24歳で57.3%、25〜29歳では41.8%だったが、年齢が高くなるにつれて割合は下がり、全体では22%にとどまった。働き方の多様化に合わせてパートタイムで働く人の待遇改善が今後の課題となる。

パートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間に働きたい」が55.8%で最多。「正社員として採用されなかった」は7.4%にとどまり、自ら希望してパート労働を選ぶ人も多いことがわかった。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9%。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36%いた。賃金は「正社員より低いが納得している」が42.5%で最多だった。

正社員として働いた経験がある男性は66%、女性は79.3%だった。女性は結婚や出産で1度正社員を離れるとその後はパートで働く人が多い。働く理由については、女性は「家計の足しにするため」が70.9%だった。男性は「主に自分の収入で暮らしている」が61.4%、40代後半の男性では94.6%に上った。

同調査は厚労省がほぼ5年おきに実施しており、今回は2011年6月時点の状況をパートタイム労働者1万235人から回答を得た。

〜日本経済新聞 電子版より〜

そうだろうなと薄々はわかっていたことが、如実に数字となって現れている印象を受けますが、皆さんはいかがでしょうか・・・?


ではまた  p_hand

nakazonobiz at 09:42 
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