内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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