亀井静香金融・郵政改革担当相は27日午前の参院予算委員会で、2~3人規模の郵便局が扱う金融業務について「メガバンクと同じような形で監督・検査することは(郵便局の)機能を鈍らせる可能性もある。別なやり方を考えなければならないのではないか」と述べた。国民新党の森田高議員への答弁。
 一方で亀井担当相は、郵政事業の全国一律サービスを維持するために金融、保険事業を中心に収益基盤の強化が必要との認識を示しつつ、「民業を圧迫して利益を得ていくことは正しいことではない」と語った。 

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