浪風総研   

                 「相場は心理学」 マーケット心理を読み解きます。  なみかぜそうけん <商品先物取引>  

国際テクニカルアナリスト連盟  認定テクニカルアナリスト(CFTe)
東京商品取引所認定       商品アナリスト<貴金属 石油 農産物 ゴム オプション>
公益社団法人 日本心理学会   認定心理士
 ファンダメンタルズを基に、テクニカルを確認し、内部要因を主体に分析しています。
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経済指標 金融政策

<2020/11/06 22:55>
 米労働省が6日発表した10月の雇用統計(速報値)です。
非農業者部門雇用者数 前月比+63.8万人増 事前予想+58.0万人増 前月+67.2万人
(←+66.1万人増)
失業率       前月比  6.9%、 事前予想  7.6%、 前月  7.9%
平均時給      前月比 +0.1%増 事前予想 +0.2%、 前月  0.0%(←+0.1
平均時給      前年比 +4.5%増 事前予想 +4.5%、 前月 +4.6%(←+4.7
週平均労働時間   前月比 34.8時間 事前予想  34.7時間、前月 34.8時間(←34.7
労働参加率     前月比  61.7%  事前予想  61.5%   前月  61.4%

<2020/10/29 12:55>
日本銀行は28、29日金融政策決定会合を開催、金融政策は現状維持です。

(1) 長短金利操作(イールド・カーブ)(賛成8反対1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利については▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がセロ%金利程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期金利の買い入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

(2) 資産買入れ方針(全員一致)
 長期国債以外の資産買入れについては、以下のとおりとする。
 ① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に買い入れを行う。
 ② CP等、社債等について、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

<2020/09/04 21:50>
 米労働省が4日発表した8月の雇用統計(速報値)です。
非農業者部門雇用者数 前月比+137.1万人増 事前予想+140.0万人増 前月+173.4万人(←+176.3万人増)
失業率       前月比  8.4%、 事前予想  9.8%、 前月  10.2%
平均時給      前月比 +0.4%増 事前予想  0.0%、 前月 +0.1%(←-0.2
平均時給      前年比 +4.7%増 事前予想 +4.5%、 前月 +4.7%(←+4.8
週平均労働時間   前月比 34.6時間 事前予想  34.5時間、前月 34.5時間
労働参加率     前月比  61.7%  事前予想  61.8%   前月  61.4%

<2020/08/07 21:50>
 米労働省が7日発表した7月の雇用統計(速報値)です。
非農業者部門雇用者数 前月比+176.3万人増 事前予想+158.0万人増 前月+479.1万人(←+480.0万人増)
失業率       前月比  10.2%、 事前予想  10.5%、 前月  11.1%
平均時給      前月比 +0.2%増 事前予想 -0.5%、 前月 -1.3%(←-1.2
平均時給      前年比 +4.8%増 事前予想 +4.2%、 前月 +4.9%(←+5.0
週平均労働時間   前月比 34.5時間 事前予想  34.4時間、前月 34.6時間(←34.5
労働参加率     前月比  61.4%  事前予想  61.8%   前月  61.5%

<2020/07/15 13:25>
日本銀行は14、15日金融政策決定会合を開催、金融政策は現状維持です。

(1) 長短金利操作(イールド・カーブ)(賛成8反対1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利については▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がセロ%金利程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期金利の買い入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

(2) 資産買入れ方針(全員一致)
 長期国債以外の資産買入れについては、以下のとおりとする。
 ① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に買い入れを行う。
 ② CP等、社債等について、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

<2020/06/15 12:25>
 日本取引所グループ(JPX)は22日、デリバティブ取引の祝日取引についての詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象として取引し、商品先物・株式先物などの取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か2023年初めに開始する。
 日本は祝日を含めた休業日が多く(米市場の倍以上)、海外市場が変動しているのに先物取引による取引機会や損失回避などが機動的にできない問題が指摘されていた。米市場の休場は、ニューイヤー(1/1)、グッドフライデー(聖金曜日)、クリスマスの3日間、祝日で立会場休場でGlobex(電子取引)が取引されるのが8日間です。

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