ぼーっとニュースを見ていたら面白い記事を見つけました。木村剛氏です。毎回同じ主張なんですが、的を射ていると思うので。

2007年展望:経済 官僚社会主義ニッポンの行方は明るいのか?

昨年夏、ウォールストリートの友人に、「なぜ、日本の株価は上がらないのか?」と尋ねてみたことがある。彼は明確にこう答えた。

 日本という国では、株を買って大株主になっても、経営陣に意見を言うと怒られる。それに、株を買ってもうけたら、バッシングされる。それで、どうして株が買えるんだい。

 要するに、日本は資本主義国でない、と言っているのだ。資本主義でない国の株など買えるか、と言い放っているのである。残念ながら、私は彼に反論できなかった。「その通り」と思わざるを得ない事例を、2006年にあまりにも多く見てきたからだ。

ふむ。

実は、格差問題で最も重要なのは「官民格差」である。

 ライブドアの元経営者らが数十億円の粉飾決算で逮捕されたのに、夕張市は数百億円の借金を赤字隠しのために使っても誰も逮捕されない。民間ならば「粉飾」なのに、役人だったら「赤字隠し」でセーフになるわけだ。

むむ。

お上は正しくて、民間は間違っている、というスターリニズムの復活を思わせる粛清的な行政処分が乱発されているではないか。「一罰百戒」という法治国家にあるまじき台詞(せりふ)を厚顔無恥にも公言している様を見よ。民間に対しては重箱の隅をつつくように粗探しをし、自身に対しては常に恩赦を下す。日本のノーメンクラツーラ(≒旧ソ連の官僚エリート)が我が物顔で闊歩(かっぽ)し始めた。

法治国家でもなく資本主義でもない日本でビジネスをすることは至難の業であるといいます。