従来からバブルを懸念した金融引締施策がいろいろとなされてきているが、ここへ来て、さらに締め付けが厳しくなっている。4月に入ってから、貸出基準金利がまた0.25%/年アップ。昨年から何度目だろうか。ほぼ1%/年は金利が上昇しているであろう。

 また、銀行から企業への貸付についても、規制が厳しくなってきている。預貸比率と呼ばれる、預金と貸付の比率を下げろ、つまり貸付金額を減らせという指導がなされているとのこと。手形の割引なども一定の枠が課せられているとのことで、特に四半期ごとの3、6、9、12月は各銀行の割り当て枠内に貸付や割引金額を押さえ込むのに必死の模様。

 手形だけかと思っていたら、L/Cのネゴにまで規制がかかっているとかで、L/C at sightの取立てにかかる2週間程度の立替さえ、厳しいとのこと。銀行にお願いされて、L/Cについてはネゴではなく、取立とすることにした。

 ホットマネー還流の規制として、延払登記の制度が2007年から施行されている。導入当初は非常に厳しい内容だったのが、徐々に緩和の方向にあったのだが、これまた厳しい方向へ反転。例えば輸入取引に関する90日以上の支払いについては、昨年度支払実績の30%まで延払登記が認められていたのが、4月1日より20%へと下げられてしまった。

 借入も厳しい、支払いの延長も厳しい、では本当にクビが回らなくなってしまう。一部企業の不動産などへの投資加熱、不正取引によるホットマネーの還流など、ごく一部の企業が行っているものを取り締まるのに、全体を厳しく締め付けてくる。まぁそれしか方法はないのかもしれないが、あまりにも締め付けが厳しいと、資金難で倒産する企業が出てくるのではなかろうか。連鎖倒産がバブル崩壊の引き金になり、中国経済全体が大きく後退することがなければよいのだが。