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【首都直下地震:震度7予想、文科省】日刊NewStream(2012年3月7日付)

みなさん、こんばんは☆
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●首都直下地震:震度7予想、文科省
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(プレート境界(震源域)のイメージ)

首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。

チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6〜7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。(3/7 毎日新聞)

電気通信大の早川教授によると、以下のような地震の前兆現象(⇒予知の可能性)がある。
|録未凌日前に近くの断層において2〜3℃の温度上昇。
▲薀疋鵑覆匹痢癖射性)ガスが出現する。
C録未凌民上空でのプラズマの擾乱。
づ杜チ悗擾乱する。
ッ賄杜が乱れる。


(参考記事)
【災害予知】 地震の4つの前兆現象(断層の温度上昇、ラドンの出現、電離層の擾乱、地電流の発生)


●新型インフル法案、全国民に予防接種可に
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(民主党の部門会議)

政府は、今の国会に提出する新型インフルエンザ対策の特別措置法案をまとめ、緊急事態のときは、国の対策本部が予防接種の対象者や接種する時期を定めるとして、法律上、すべての国民を予防接種の対象とすることを可能にしています。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで64万人が死亡すると推計していて、去年9月には、すべての国民が予防接種を受けることができる体制の準備を進めることを盛り込んだ行動計画をまとめました。政府は、新型インフルエンザ対策の特別措置法案を提出するため、医療関係者などからも意見を聞いて内容をまとめ、民主党の部門会議に示しました。(3/6 NHK)

インフルエンザワクチンの学校での集団接種は、1994年以降は全国で中止されている。そのきっかけは前橋医師会による調査で、インフルエンザワクチンに予防効果がないことが証明されたからである。この法案の背後には、大手製薬会社の圧力があると考えられる。

(参考記事)
インフルエンザワクチンは、打ってはいけない〜1.インフルエンザワクチンに予防効果は無い


●遺伝子操作でマウス寿命3割長く、東北大
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(教育委員らと協議する橋下市長)

東北大は6日、同大大学院の片桐秀樹教授(代謝学)らのグループが、遺伝子操作により平均寿命が通常より約3割長いマウスを作ることに成功したと発表した。人間の長寿化の研究に役立つと期待される。

通常は寿命が約1年9か月のマウスに対し、遺伝子操作で作ったマウス約20匹を比較したところ、平均寿命が約2年3か月と3割程度延び、最長で約2年8か月生きたものもいた。筋肉内の血流と活動量が上昇したという。片桐教授は「血管内皮細胞の炎症だけを抑える新薬を作れば、直接人間の長寿につながる可能性がある」としている。(3/6 読売新聞)

近代科学技術の発想では、複雑な自然を把握するために、対象を観念的に抽象化・数量化・平均化して、限定されたモデルとして取り出すしかなく、現実の自然を捉えられていない。この不完全なものを絶対視し、自然対象を逆規定していくことに、様々な問題を引き起こす根本原因がある。

(参考記事)
『科学はどこで道を誤ったのか?』(11)〜“観念の絶対視”が近代科学技術の根本問題〜


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【小沢氏、総選挙で「民主終わる」と断言】日刊NewStream(2012年2月24日付)

みなさん、こんばんは☆
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●小沢氏、総選挙で「民主終わる」と断言
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(民主党の小沢一郎元代表)

民主党の小沢一郎元代表(69)が勢いづいている。周辺議員との会合で、野田佳彦首相(54)が「不退転の決意」で進める、消費税増税法案の閣議決定に反対すべきと訴え、新聞のインタビューでは、野田首相が「増税解散」に踏み切った場合の政界再編にまで踏み込んだのだ。

「野田さんが頑張ろうとしても、世論が後押ししない限り無理だ。そんな簡単なものじゃない」小沢氏は増税反対を明言したうえで、野田首相が増税姿勢のままで解散衆院選を断行することを「民主党内閣、民主党自身の終わりだ。選挙前の再編を含め、国家が混乱しない方策を考えなければならない」と言い切った。(2/23 ZAKZAK)

東京地裁の小沢一郎氏公判で無罪となる可能性が高くなり、特捜部の組織的犯罪ともいえる強制起訴が失敗に終わることになる。ロッキード事件を始めとして、マスコミが「無法検察」を擁護し続けてきた現実を、改めて直視する必要がある

(参考記事)
メディアが「無法検察」を野放しにしてきた


●脳は仲間や遊具で賢くなる、東大チーム
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(自然体験教室に参加した子ども)

周りに多くの仲間がいたり、物に囲まれたりして刺激が多いほど脳の働きが活発になる仕組みを、広川信隆・東京大特任教授(細胞生物学)の研究チームがマウスを使った実験で解明した。脳の活性化に関係するたんぱく質とそれを作る遺伝子は人にもあり、人でも同様の仕組みがあるとみられる。23日付の米医学誌ニューロンに発表した。

刺激が多いと、学習の効果や記憶力が良くなることは人を含めさまざまな動物を使った実験で示されている。しかし、こうした現象が起きるとき、脳の神経細胞や生命活動を担うたんぱく質の働きがどう変化しているかは十分解明されていなかった。(2/23 毎日新聞)

頭の良い子供、自主的に勉強できる子供に育つかどうかは、中学生までに親や周りから十分なスキンシップなどの充足を得られたかによる。この充足過程によって、柔軟で応用的に物事を考えられる大きな容量の脳が作られる。

(参考記事)
「子供をダメにする」親の研究


●橋下大阪市長、小中学校で留年導入
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(教育委員らと協議する橋下市長)

大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が22日開かれ、橋下市長は、目標の学力水準に達しない小中学生に対し、留年の導入を検討することを提案。委員側が今夏までに一定の結論を出すことが決まった。また、市教委で教育委員の常勤化について議論していくことも決定。橋下市長は意欲的だが、留年はほとんど例がなく、常勤化も法改正が必要となりそうな“仰天プラン”で、委員からは異論も噴出した。

会合には矢野裕俊委員長ら6人が出席。橋下市長は、留年制度の導入について「義務教育で本当に必要なのは、目標レベルに達するまで面倒を見ること。子供のためにもなると思う」と理解を求めた。(2/23 産経新聞)

橋下市長が掲げる地方分権は、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、多国籍企業は「規制も無く何でも自由に出来る」ことになる。また組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末はナチス組織となる。

(参考記事)
アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴


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【フィリピンでM6・9地震、40人死亡】日刊NewStream(2012年2月6日付)

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●フィリピンでM6・9地震、40人死亡
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(地震発生後のフィリピン・セブ島)

フィリピン中部ネグロス島東沖で6日午前11時49分(日本時間同午後0時49分)ごろ、マグニチュード(M)6・9の地震があった。フィリピン火山地震研究所が明らかにした。国軍によると、少なくとも43人が死亡、行方不明者も多数いるもようだ。

国家災害対策本部によると、ネグロス島東ネグロス州を中心に土砂崩れや建物の壁などが崩壊する被害が相次いだほか、余震も続いており被害が拡大している。日本の在セブ出張駐在官事務所によると、日本人の被害情報は寄せられていない。(2/6 47NEWS)

地震発生前には地表の温度が上昇するため、リモートセンシングによって地表温度を観測すれば地震予知が可能となる。例えば、人工衛星に、各波長帯における反射の強さや放射の強さをとらえるセンサを搭載させておけば、その放射・反射の強さから、地表温度を観測することが出来る。

(参考記事)
【自然災害の予知シリーズ】-11-地震発生前のマグマの熱移送による「地表温度の上昇」を観測するリモートセンシング


●ポリウレタンを炭素に分解するキノコを発見
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(Pestalotiopsis microspora(ペスタロチオプシスミクロスポラ))

イエール大学探検隊は、アマゾンにて毎年菌類や植物を採取し研究するという課外授業を行っているが、2008年に学生がグアバの木の一種から採取したキノコにポリウレタンを炭素に分解するキノコがあったことが判明した。

このキノコの学名は「Pestalotiopsis microspora」。ポリウレタンは、ウレタンフォームや人工皮革、クッション材、塗料、接着剤などに使用されている我々の生活になじみの深いもの。プラスティック系のゴミ処理問題はコストもかかる上、環境的にも問題視されていたが、もしかしたらこのキノコが埋立地などでプラスティックを分解し、土に還してくれるかもと期待されている。(2/6 カラパイア)

市場拡大によって、作ることと使うことが結ばれなくなっている。使うためならば、実際にその後のゴミの問題まで意識して作られる。だが儲けのためならば、売れればよいので、ゴミ問題は深刻化し続ける。つまり、元凶の市場拡大を止め、作ると使うを結んであげれば良い。

(参考記事)
環境問題が解決しないのは、何で? 自然の摂理を解き明かすことこそが突破口!


●男性ホルモン「テストステロン」で自己中心的に
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(マッスル・ビーチ大会の参加者)

男性ホルモンの1種、テストステロンは人の判断をゆがめさせ、協力が必要な時も1人で判断したほうがよいような印象を与えるとの研究報告が1日発表された。英ロンドン大学のニコラス・ライト氏率いる研究チームは、テストステロンを投与された女性たちが協調行動をとりにくくなることを実験で示した。

ライト氏は「テストステロンのレベルの高さは、自己中心的な態度や、パートナーの選択よりも自分の選択を優先する決定などと関連していた」と述べた。それは自分の決定が間違っている場合でもそうだったという。「テストステロンが多すぎると、他人の意見に耳を傾けにくくなることもあるかもしれない。(2/6 AFP)

この自己中心性(自我回路)は、与えられない期待や評価の代替物として存在し、相手や集団に対する他者否定と自己正当化の塊となっていく。

(参考記事)
【図解】共認回路と自我回路

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【「砂糖税」を導入すべき、米研究者ら】日刊NewStream(2012年2月3日付)

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●「砂糖税」を導入すべき、米研究者ら
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(パリの店頭に並ぶチョコレート)

米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の小児肥満症の専門家や健康政策の研究者ら3人が執筆した論文によると、国民の健康を守るためタバコやアルコールを規制している政府は多いが、「世界的な健康危機をもたらしている主犯格の1つは野放しだ」と指摘。飲食物に添加される糖類への課税を提言している。

砂糖の習慣的な摂取が、高血圧や糖尿病などのメタボリック症候群においてゆっくりと、複雑ながら破滅的な役割を果たすことは数々の研究で明らかになっている。米国ではメタボリック症候群のため年間650億ドル(約5兆円)分も生産性が下がり、医療費は1500億ドル(約11兆円)にも上っていると論文は述べている。(2/3 AFP)

砂糖は生きるために不必要である。逆に摂りすぎると、血糖値の異常な上昇で大量のインシュリンを消費して糖尿病の原因となり、また代謝にカルシウム、ビタミンを大量に消費するために視神経の障害、筋力低下、骨粗しょう症などを引き起こす。

(参考記事)
塩・砂糖が危ない(修正版)


●インフル大流行、過去10年で3番目の水準
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インフルエンザ定点医療機関(全国約5000か所)当たりの患者報告数が、1月23-29日の週は35.95人で、全国で警報レベル(30人)となったことが2月3日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

前週の22.73人に比べて1.6倍増で、この時期としては過去10年で3番目の多さ。この値を基に同センターが推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約173万人に上る。2011年12月19日―12年1月22日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、A香港型が約90%で、B型が約9%。インフルエンザ2009が1%弱だった。(2/3 CBnews)

前橋医師会の報告によると、インフルエンザの予防接種は効果がない。次々とウイルスの型が変化するので全く当たらず、免疫力低下による副作用のほうが懸念されている。それよりも、食べ過ぎず、温かい格好で体を温め、免疫力を高めておくことが重要だ。

(参考記事)
インフルエンザワクチンは、打ってはいけない〜1.インフルエンザワクチンに予防効果は無い


●イスラエルがイラン攻撃する可能性高まる
iran
(パネッタ米国防長官)

米メディアは2日、パネッタ米国防長官が、イスラエルがイランの核兵器開発を阻止する目的で4月にもイランを攻撃する可能性が高まっていると考えている、と報じた。

最初に報道したのはワシントン・ポスト紙。パネッタ長官が、イスラエルが今後数カ月の間にイスラエルが攻撃に踏み切る可能性が高まったことを懸念している、と同紙のコラムニストが書いた。CNNは、ワシントン・ポストの記事をオバマ政権の高官が匿名を条件に確認したと報じた。(2/3 ロイター)

米国が阻止したいのは、「イラン石油取引所」と呼ばれるユーロ建ての国際石油先物市場の創設計画である。これが実現すれば、ドル建ての石油体制が崩れてドル基軸通貨制が崩壊する恐れがあり、米国はこれを許すわけにはいかない。

(参考記事)
2012年、新興国はどう動く?(3)緊迫度を増すイラン情勢の行方は?

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【世界初、メタンハイドレートの海底掘削】日刊NewStream(2012年2月2日付)

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●世界初、メタンハイドレートの海底掘削
メタンハイドレード
(燃える氷「メタンハイドレード」)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などは2日、次世代エネルギー資源として期待が高い「メタンハイドレート」の産出試験に向けた事前掘削作業を、14日ごろから愛知県渥美半島沖海底で始めると発表した。3月下旬まで続ける。

産出試験は来年1〜3月に実施。メタンハイドレートを海底で掘削して産出する試験は世界初という。掘削と産出試験の費用は計170億円の見込み。安定的に取り出すことに成功すれば、2018年度の商業化を目指す。
掘削するのは、静岡県沖から和歌山県沖に広がる「東部南海トラフ」周辺の海域で、渥美半島から南に70〜80キロ沖合の海底。(2/2  河北新報)

新エネルギー開発と共に重要なのは、エネルギー消費のダウンサイジングである。エネルギー消費の縮小は、生活をより充実へと導くものにしたい。テレビなどの余暇に費やしていた時間は人との交流を深めるものとし、物の共有や共同生活の推進は、希薄化したつながりを取り戻す機会とする。

(参考記事)
エネルギー市場はどうなっている?(13)〜エネルギー消費ダウンサイジングの可能性◆


●河村名古屋市長が政治塾開設へ
kawamura
(河村名古屋市長)

地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は2日、次期衆院選の独自候補者の擁立をにらみ、2月中にも政治塾を開設することを明らかにした。近く募集要項を発表する。

次期衆院選に向けた政治塾は、大村秀章愛知県知事や、大阪市の橋下徹市長が既に設立を表明し、政策協議など相互協力を模索している。
河村市長は大村、橋下両知事に対し、政治塾での連携を求めていく意向だ。ただ、橋下知事は大村知事との選挙協力に意欲を示す一方、河村市長が掲げる減税には批判的で、連携に応じるかどうかは不透明だ。(2/2 中日新聞)

この政治塾は単なる勉強会ではなく、今後国政へと参戦する地方政党の前身となる。日本に中央の二大政党が根付かないことからも、この土着性を持った地方政党が興隆し連携することで、政権を握る可能性が高い。

(参考記事)
名古屋市長選の結果から見る「地方政党」の可能性


●米フェイスブック上場申請、時価総額7.6兆円

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(米フェイスブック ザッカーバーグCEO)

反対派に言わせれば、米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法案はネット空間の自由を侵害し、著作物の自由かつ公正な利用とプライバシーを大きく損なう悪法だ。既にハッカーグループは、米政府の関係者とウェブサイトに攻撃を仕掛けると宣言している。

ア ノニマスやラルズセックのようなハッカー集団は、以前にも政府系サイトを攻撃した前科がある。両グループは11年夏、メンバーとみられるハッカーの逮捕に 抗議してCIA、FBI、上院などのサイトに過去最大の「ハッキング祭り」を敢行。内部告発サイト「ウィキリークス」への寄付を妨害したとしてソニーなど の企業も攻撃した。(2/1 Newsweek)

サイバー戦争が現実のものとなっている。最近では核施設の制御装置を破壊する「Stuxnet」というコンピューターウイルスが存在することが分かり、これで原子力発電所は各国に埋め込まれた核爆弾の「地雷」となる。

(参考記事)
「ポップコーン脳」〜インターネット依存の恐怖!


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【耐震設計ミスで14億円賠償命令】日刊NewStream(2012年2月1日付)

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●耐震設計ミスで14億円賠償命令
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(記者会見するマンションの住民たち)

建築確認のミスで横浜市鶴見区の分譲マンション「セントレジアス鶴見」が耐震強度不足になり建て替えが必要になったとして、住民53人が、建築確認をした検査機関「日本ERI」(東京都港区)と「下河辺建築設計事務所」(同大田区)、横浜市を相手に計約14億3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、横浜地裁であった。森義之裁判長はERIと同事務所の過失を認め、計約14億800万円の支払いを命じた。

同マンションは03年12月に完成。05年の耐震データ偽造事件で元社長の有罪が確定した「ヒューザー」(破産)が販売した。日本ERIは「承服しかねる。控訴する方向で協議する」とコメントした。(2/1  毎日新聞)

国は「個々の建築生産の内容」を許可する必要はなく、建築を設計する業者と、設計内容を審査する機関が、「活動を行うこと」を認可するだけである。これは国に責任が及ばないようなお墨付き体制であり、現実と乖離した制度を作り出すエリート(官僚)の責任逃れがこの問題の背後にある。

(参考記事)
建築行政の暴走


●電子機器を使う子供ほど、感情を読むのが苦手
電子機器を操作する少女
(電子機器を使う少女)

12歳以下の子供にとって、電子機器を使用して同時に複数の行為を行うことは、社会的・情緒的発達に悪影響を及ぼす可能性があることが、新たな調査で明らかになった。米スタンフォード大学の研究者が、8〜12歳までの3461人の女児を対象に、電子機器の使用習慣と社会的・情緒的状態を調査した。

「昔はよく『人の話しを聞くときは相手の顔を見なさい』と言われたものだが、今はみな端末を見ている。それでは相手の言うことは聞こえても、声の調子や顔の表情、ジェスチャーは見逃してしまうため、相手の感情を読むのが下手になってしまう」と、ナス教授は指摘している。(1/31 WSJ)

最近の学力低下も同様の原因といえる。人間は周りの人から真似ぶ(同化する)ことによって成長していく。相手の話が聞けない、相手の気持ちを感じ取れない、出題者の意図が分からない(文章題が苦手)など、同化能力の衰弱が進んでいる。

(参考記事)
学力低下どうする? 然慘歪祺爾辰討覆鵑世蹐Α〜


●ハッカーvs米政府、サイバー戦争に突入か
アノニマス
(アノニマス)

反対派に言わせれば、米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法案はネット空間の自由を侵害し、著作物の自由かつ公正な利用とプライバシーを大きく損なう悪法だ。既にハッカーグループは、米政府の関係者とウェブサイトに攻撃を仕掛けると宣言している。

アノニマスやラルズセックのようなハッカー集団は、以前にも政府系サイトを攻撃した前科がある。両グループは11年夏、メンバーとみられるハッカーの逮捕に抗議してCIA、FBI、上院などのサイトに過去最大の「ハッキング祭り」を敢行。内部告発サイト「ウィキリークス」への寄付を妨害したとしてソニーなどの企業も攻撃した。(2/1 Newsweek)

サイバー戦争が現実のものとなっている。最近では核施設の制御装置を破壊する「Stuxnet」というコンピューターウイルスが存在することが分かり、これで原子力発電所は各国に埋め込まれた核爆弾の「地雷」となる。

(参考記事)
原子力施設を破壊するコンピューターウイルス

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【大阪府立高校の学区、14年度に撤廃】日刊NewStream(2012年1月31日付)

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●大阪府立高校の学区、14年度に撤廃
学区撤廃(朝日新聞)

地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が提案した教育基本条例案を巡り、修正案を検討していた橋下市長と松井一郎・大阪府知事は30日開いた府市統合本部会議で、府立高校の学区を2014年度に撤廃することを盛り込むと決めた。

3年連続定員割れの府立高を統廃合対象とすることも明記する。学区の撤廃・統合は近年、公立人気の復権を目指す都市部の自治体で目立つ。03年度以降、東京都や神奈川県などで撤廃が相次ぎ、大阪府でも07年度に9学区から現行の4学区に統合したばかり。兵庫県では15年度入試から現行の16学区を5学区に再編する方針だ。(1/31  読売新聞)

一昨年からの私立高校の無償化と今回の公立高校の学区撤廃によって、競争原理が働き生徒のトップ校収束が強まっていくと考えられる。このトップ校収束によって高校に淘汰圧力が掛かり、公立高校の統廃合が進められていく。

(参考記事)
「大阪都構想」と「道州制」議論の本質とは?


●ペルー南東部でM6.3の地震
ペルー地震(2007年リマ)
(2007年のペルー地震(イカ))

米地質調査所(USGS)によると、ペルー南東部イカ近郊で30日早朝、マグニチュード(M)6.3の地震があった。現在のところ、被害や負傷者の情報は入っていない。震源は首都リマの南南東約280キロ。リマでも揺れが観測され、住民らはビルが揺れたのを感じたと話した。地元メディアによると、震源地近くには地震発生当時、警報が出され、住民は屋外に避難したという。

イカに住むブランカ・カバニーリャさんは、「ひどい揺れを感じて本当に怖かった。2007年に起こったことと似ていた」と地元ラジオに語った。イカでは2007年に起きたM8.0の地震で500人以上が死亡、数千軒の家屋が損壊した。(1/30 ロイター)

環太平洋で地震が頻発している。地震の予兆としては電場の変化と温度変化があり、ナマズ(電気受容器を持つ)やヘビ(赤外線受容器を持つ)などの動物はこれを感知して予知行動を起こしていると考えられる。

(参考記事)
【自然災害の予知シリーズ】-3-先人の知恵に学ぶ(動物編その2)〜地震の前、動物が感知するのは電流と熱!


●米イリノイ州の原発が緊急停止、外部電源喪失
原発
(バイロン原子力発電所)

米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で30日、2基ある原子炉のうち1基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急自動停止した。非常用のディーゼル電源が作動し、炉の状態は安定しているという。別の1基は通常通り作動している。原発を運転するエクセロン社と米原子力規制委員会(NRC)が発表した。

既定の手順通り、炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質のトリチウムを含む蒸気を大気中に放出したが、原発作業員や周辺住民の健康には影響しないレベルという。NRCが定める原発緊急事態の深刻度4段階のうち、今回は一番低いレベルだった。(1/31 47NEWS)

人間は自然の一部であり、自然の摂理の中でしか生きていくことはできない。自然の摂理に反した科学技術への慢心によって人類が滅亡の危機に陥っているとすれば、改めて目の前の事実を固定し直し、総括する必要がある。

(参考記事)
「科学技術は敗北した」という事実を認められるか、それとも科学技術と心中するか

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【福島原発からのセシウム放出量が増加】日刊NewStream(2012年1月30日付)

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●福島原発からのセシウム放出量が増加
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(福島原発)

一月二十二〜二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、1〜3号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。

2、3号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。(1/29 東京新聞)

福島原発4号機の状況が芳しくなく、今後の対応を考えるためにも放射性物質の関東圏に届く時間をおさえておく必要がある。風速と実際の事故後の到達時間を考慮すると、安全をみて6〜8時間を目途に避難か立て篭もりを完了させておくほうが良い。

(参考記事)
【放射能】福島の放射性物質が関東圏に届くのにどの程度時間がかかるのか?


●体内を泳いで診断・手術、尾びれ付き内視鏡
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(内視鏡の完成予想図)

米ハーバード大などが体内を泳いで進むカプセル型内視鏡の新駆動方法を開発し、学術誌バイオメディカル・マイクロデバイシズで発表した。商品化されれば、胃や腸の中を動き回って病気を診断したり、手術したりすることが可能になりそうだ。

同大医学部の波多信彦准教授らは、効率的に進むことで知られる精子のべん毛運動を基に、コイルを内蔵した長さ1センチほどのテープ状の尾びれを振動させて、前進・後退できる小型駆動装置を作った。テープの動きは、磁気共鳴画像(MRI)装置の磁気により遠隔操作する。カプセルを全長1〜2センチまで小さくし、商品化を目指す。(1/30 読売新聞)

胃腸の内視鏡学で世界的な権威者である新谷氏によると、胃腸にも人によって「胃相」「腸相」などの特徴があり、胃相・腸相が悪い人は病気の恐れがあるらしい。改善のポイントは、還元力のある水を飲用することで新陳代謝を促進し、老廃物や毒素を排出することにある。

(参考記事)
緑茶、紅茶、コーヒーetc実は、身体にわるい!?水が重要!
緑茶、紅茶、コーヒーetc実は、身体にわるい!?水が重要!


●「餃子の王将」で発電?そのメカニズムとは
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「餃子の王将」は、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。

油料理用の鍋や鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約10店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。いずれも蓄電池で必要に応じて使う想定。(1/30 読売新聞)

現在の企画や行動を生み出す源泉は、これまでの経費削減だけではなく、もっと喜んでもらえる・もっと役に立てるという対象への同化(心の重なり合い)にある。その意識があれば、今の定型化された企画・行動に加え、もっとこうすればどうか?という「工夫思考」が生まれてくる。

(参考記事)
自分発だから思考停止に陥る。みんな発なら自在に思考を切り拓く!

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【Twitterが検閲を行う意向を表明】日刊NewStream(2012年1月27日付)

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●Twitterが検閲を行う意向を表明
twitter
(twitter)

米Twitterは26日、特定の国の状況によっては、検閲を行う意向であることを公式ブログで発表した。「現時点で検閲を行なったことはない」としているが、今後しかるべき国の当局から要求された場合、ユーザーに明示したうえで検閲が行われることになる。

これまでは国から検閲要求があった場合、該当アカウントを削除する以外に方法がなかった。改良によって、該当するツイートのみをその国で見られないようにする一方で、それ以外の国々では通常通り閲覧できるようにする。国を特定する方法としては、閲覧者のIPアドレスを利用する。検閲されたツイートまたはユーザーがその国からのアクセスでは表示されないことが明示的に示される。(1/27 INTERNET Watch)

インターネットは庶民が世界と相互に繋がれるツールである反面、国民全体を監視するシステムにもなり得る。つまり、政府とその背後にいる資本家にとって、インターネットは全世界・国民監視システムであるともいえる。

(参考記事)
インターネットの本質・究極の目的は「全世界・国民監視システム」


●ビル・ゲイツ氏 、次世代型原子炉開発へ
genpatu
(NHKニュース)

ゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と指摘しました。

そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている企業を支援していきたい」と述べて、安全性や経済面で優れた小型原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。(1/27 NHK)

ロックフェラーは新興勢力であるゲイツ(マイクロソフト社)に対して、司法省を操り独占禁止法で潰しにかかった。そこからゲイツは反ロックフェラーとなり、ロックフェラーと対立するロスチャイルド(原発推進)を後押しするようになっている。

(参考記事)
ロックフェラー財団のビル・ゲイツいじめ
ロスチャイルドのメディアによる世論支配(CO2温暖化)


●インドネシアが原油輸出停止を検討
indo
(インドネシアの油井)

インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討している。副エネルギー相が26日、明らかにした。ただ、停止する時期は示さなかった。インドネシアは原油を主にオーストラリア、中国、日本、韓国に輸出している。中銀の最新の統計によると10月の輸出量は日量約47万7000バレル。インドネシアが輸出を停止した場合、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがある。

副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べた。(1/27   ロイター)

主要石油産油国であるイランを巡って、欧州勢力と米系勢力が石油利権を奪い合っており、世界のエネルギー市場に大きな影響を与えている。日本は中東からの輸入が大半を占めるため、インドネシアの牽制も不安材料となり、石油価格が一時的に高騰する恐れがある。

(参考記事)
イランをターゲットにした金貸し(国際金融資本)達の綱引き

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