地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

瀬戸際に来た福島原発災禍は、日本民族に固有な民の組織力(共同体性)だけでは乗り切れない

 敗戦の焦土と化した日本の厚木に降りたマッカーサーの如く、クリントンが羽田に降りた。未だ事態が判らぬダラ菅・説教のため、クリントンが原発事故の危機に瀕した日本に降りた。
 深刻な事態を既に掴み、この先の重篤な推移を読んだが故に、来日早々に『前代未聞の事態』と福島原発事故の現況を言い切った。ドイツ政府のメルケル首相も原発撤退へと、政策転換を明言した。福島原発事故の深刻さ(再臨界=連続核分裂の開始)を、ドイツ政府機関の分析から掌握したからに違いない。然し、大本営発表に擦り寄る、馴れ合い日本マスコミは事実に肉薄する気迫が無い。

 自主管理能力(共同体性)の高い国民性があって、ここまでの危機状況を凌いできました。政府=統合階級がカンカラカンでも、下から組織する民の力に依拠して凌いできました。3万人の犠牲を強いられたが、大地震と大津波の災禍ならば民の組織力(共同体性)で乗り切っていけるに違いありません。

 然し、瀬戸際に来た東電の福島原発破壊は、自主管理的作業の積み重ねで乗り越えられる事態ではありません。極限的な外圧が集中する前代未聞の事態だからです。国家機能を統合する体制と統合者の力量が際立って求められる事態になってしまいました。
 組織や人材の活力をどう上昇させるか等、考えた事も無い人権運動家・菅/仙谷や松下政経塾上がりの(たかが受験エリート)連中では、手も足も出せない事態なのです。
 組織と人に精通した指導者、小沢氏など民族派の野人諸氏が、我々国民の先頭に立ち上がって頂く事態が来たと思います。




持国天

東京電力に群がり金をもらって原発を推進した文化人25人

『必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人』(レイバーネット)より転載します。


 〜前略〜

東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)がいかに巨額のカネを使って世論を買い占めてきたか、そして、その手先となつてノーテンキなタレントや文化人が原発安全神話を鼓吹してきたか。それを糾弾するためはまず二つの事例を紹介する。

一つはアントニオ猪木の青森県知事選挙応援事件である。猪木の秘書だった佐藤久美子の『議員秘書捨身の告白』(講談社)によれば、最初、原発一時凍結派の候補から一五〇万円で来てほしいと頼まれた猪木はその候補の応援に行くつもりだったが、推進派のバックにいた電事連から一億円を提示され、あわてて150万円を返して、そちらに乗り換えたというのである。

まさに札束で頬を叩くこうしたやり方は、高木仁三郎のような筋金入りの反対派にさえ試みられる。

高木の『市民科学者として生きる』(岩波新書)に、ある原子力情報誌の編集長から、三億円を用意してもらったので、エネルギー政策の研究会を主宰してほしいと誘いがあったと書かれている。三億円について、高木は「現在だったら一〇〇億円くらいに相当しようか」と注釈をつけているが、猪木の一億円もいまでは何倍かする必要はあるだろう。

●安全神話のホラ吹き役

電力会社の広告に協力した作家の幸日真音(こうだまいん)を批判したら、自分はそんなにもらっていないと弁解してきた。そして、中立的な立場からエネルギーについての小説を書くため広告に出たのだと言いわけしてきたが、協力しても「中立的に」書けると思っている鈍さ故に利用されるのだ。竹中平蔵の引きなのか、彼女はNHK(日本放送協会)の経営委員にもなている。無思想の作家は電力会社にとってもお飾り的につかいかってがいいのである。

彼女や荻野アンナを含む〃原発おばさん″や″原発おじさん〃は原発反対派がどんな嫌がらせを受けてきたかなど想像もできまい。

評論家の西部邁(にしべすすむ)は、一度、電力会社主催のシンポジウムに呼ばれて、科学的に絶対の安全はないと言ったら、二度と声がかからなくなったと笑っていた。つまり、何度も招かれる原発タレント文化人は「絶対安全」派と見られているのである。主観的に「中立」などと言っても、「顔隠して尻隠さず」でしかない。

安全神話の最大のホラ吹き役が漫画家の弘兼憲史(ひろかねけんし)脳科学者として売り出した茂木健一郎や養老孟司がこれに次ぐ。養老など、『バカの壁』というベストセラーを出したが、自分自身が最大の「バカの壁」ではないのか。弘兼は三月一九日付の『夕刊フジ』に例の島耕作のイラストを描き、被災者と福島原発で作業にあたる人に対して「大変な状況ですが負けずに乗り切って下さい」というメッセージを寄せていた。しかし、原発は安全と喧伝(けんでん)してきた弘兼の〃応援″など、特に福島原発からの避難者にとっては吐き気をもよおすものでしかないだろう。「社長 島耕作」の無責任さは、まさに東京電力の会長や社長とダブるのである。

●たけしのトンデモ暴言

三月未の「朝まで生テレビ!」で、震災より原発事故のニュースが多すぎるのではと発言して問題となった勝間和代も中部電力のCMに出ていた。化けの皮が剥がれたという感じだが、こうした最近の原発タレントより罪深いのは、大前研一や堺屋太一、あるいはビートたけし(北野武)といった”フロンティア”だろう。そういえば、勝間は大前を尊敬して、いわば”おんな大前”をめざしてきたのだし、たけしの場合は兄の北野大(きたのまさる)や弟子の浅草キッドまで原発推進派である。

堺屋は『週刊文春』四月七日号の立花隆との対談では、津波は「想定外」ではなかったはずだと、少し東電に批判的なことも言っているが、かつては「原発反対などと言っているのは日本だけ。たとえばフランスでは、原発反対運動はただのひとつもない」と暴言を吐いていた。

立花センセイも、そんな堺屋の過去の言動を調べて突っ込むべきではなかったか。

大前は日立製作所で高速増殖炉の開発に携わっていたから、単なる宣伝者ではなく実行犯である。

お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。

『新潮45』 の二〇一〇年六月号で、原子力委員会委員長の近藤駿介(東京大名誉教授)と対談してトンデモ暴言を連発している。「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」こう切り出したたけしは、こんなことを言う。「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。専門家であるはずの近藤の応答もひどいが、たけしの暴走には歯止めがない。次の発言にも絶句するばかりである。「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって(笑い) 突如ふえた公共広告機構、いわゆるACのCMにアントニオ猪木が登場して、誤った情報に惑わされないようにしようと呼びかけているのには驚いた。嗅覚だけは発達しているたけしも、早晩、方向転換して、そんなこと言ったっけという顔をするのだろう。

●売る芸がないから身を売る

福島出身で東電のCMに出ていた中畑清が、東電に裏切られたと言っているのにも嗤ってしまったが、渡瀬恒彦や星野仙一 あるいは森山良子や岡江久美子といったタレントや野球選手と違って、「行列のできる法律相談所」に出ている北村晴男や住口裕子(すみたひろこ)といった弁護士や吉村作治などの大学教授、そして、御意見番を気取るこ三宅久之、草野仁、大宅映子、キャスターを名乗る木場弘子の罪は一段と重い。投資相談屋の藤沢久美は『文芸春秋』で何度も電事連の広告に出ていながら、原発への「コメントは差し控える」のだという。「芸は売っても身は売らぬ」が芸者の心意気とされた時代があったが、ここに挙げた″原発芸者たちは、売る芸がなかったから身を売ったのか。恥知らずな者どもである。他に原発のコマーシャルにでた芸能人180名がでています。 ほとんどの芸能人です。






猛獣王S

『脱原発・脱市場 不屈の日本再生!』−3 〜このまま埋めてごまかしていいの?原発のゴミ〜

新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生!』3回目の今回は『脱原発』を進める上で絶対に避けては通れない原発のゴミ問題について、前回に引き続いて「平井憲夫さん」の発信を取り上げていきたいと想います
Pamphlet2002.jpg

画像はこちらからお借りしました

今回の震災・事故を契機に日本だけではなく世界的に見ても『脱原発』の意識の高まっているのは間違いありません

しかし、たとえ今ある全ての原発を止めて、原発に頼らない社会を作ることが出来たとしても、これまで処理できずに貯めてきた、そして止めることによって生み出される使い道のない使用済燃料(核のゴミ)の処理方法を考えないことには『脱原発』したことにはなりません。

以下は今回紹介する記事を読んだ仲間の感想です。

・40年も経っているのに未だに処理方法が確立されていないのはおかしい

・極めて目先的で誰も先が見えていない、見切れていない状況ってどうなの?

・原発は危険な物である認識はあったがエネルギー問題上仕方がないと想っていた。しかし今回の記事を読んで原発はいらない!無くす為にはどうする?の想いが一層強くなった!

原発は危険だからとか、嫌だからとか感情論だけでは『脱原発』できません。
本当の意味で『脱原発』を考えていくためにも使用済核燃料問題を紐解いてみましょう!

続きを読む

集団を超えた社会をどう統合し直すか?(4)〜狂気の科学を捨てて『自然の摂理』の解明を〜

今、原発ほど恐ろしいと感じるニュースはありません。
原発については、よくメリット・デメリットが語られますが、普通に考えれば「狂気の沙汰」としかいいようがないことを「狂気の近代科学技術」では整理してくれています。
多くの人がこの恐ろしさを感じているにも関わらず、統合階級(政・財・官・学者・マスコミ)からは何の答えも出てくる気配はありません。

一体、何故統合階級から答えは出てこないのでしょうか?
一体、なぜ原発のように人類を滅ぼす科学が発展してきてしまったのでしょうか??

続きを読む

経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第14回 アングロサクソン資本主義を超えて震災復興を

大地震、大津波による被害からの復興には、巨額な資金が必要になります。災害復興に対しては、全国民は積極的な応援の構えをみせています。勿論、復興に必要な国家資金の投入についても、賛成が多数を占めています。 
 
 rikuzentakada.bmp 
 
陸前高田市の広田湾の被災状況。
写真は、河北新報の津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」からです。 
 
震災復興の第一次補正予算が組まれようとしています。その姿勢は、財務省主導のケチケチ路線です。 
 
復興資金を日本は十分もっています。既存のマネーフローを大転換させれば、復興資金は生み出せるのです。 
 
今回は、タブーとなっている外国為替特別会計の米国債(海外資産)を復興資金に使う手立てを考えてみます。 
 
勤勉な日本が、戦後営々と稼ぎ、蓄積してきた富の一部が、海外資産です。この資産を、救国のために使わなくてどうするかです。 
 
そして、より根本的な問題点と解決策を考えてみます。 
 
1.震災被害と復興資金は数十兆円が必要 
2.政府が管理する海外資産・外為資金の半分を引上げ、50兆円を生み出す 
3.アングロサクソン資本主義=民間銀行の信用創造を破壊し、中央銀行を国有化すれば、すべては解決 
4.復興資金は、社会集団・共同体の再生にこそ使う 
続きを読む

東日本大震災を考える

東日本大震災により、沿岸部の農業、漁業、加工等の1次産業及び関連産業は壊滅的ダメージを受けました。
農地は海水や瓦礫、重油に浸かり、液状化や保水機能の損失、潅水設備の損壊が多数発生している上、避難生活を強いられている被災者は未だに14万人以上もいます。
さらに、福島第1原発の放射線漏洩事故の被害も予断を許さない状況です。
こうした中、全国の1/2の収穫量を誇る、東北・関東地方の農業をいかに復興してゆくか、この危機を事実に基づいて冷静に分析し、知恵を結集する必要があります。
このブログでは数回に渡って状況を把握し、どうする?をみんなで追求し、発信してゆこうと考えています。
続きを読む

東北地方太平洋沖地震〜原発は必要か否か27〜(最終回) 原発は不要!⇒今後に向けた『提言』

政府・官僚、学者、電力業界は、福島第一原発で起きた事故は「想定外」「1000年に一度」などといった言葉による責任逃れ・保身の発言を繰り返し、国民から批判をあびている。
これまで、「原発は大丈夫」と説明してきた電力業界と、それを後押ししてきた経産省を中心とする政府の信用も失墜した。
さらに、最近の放射線による健康被害についての政府やマスコミの報道も、ゴマカシであるとの指摘がネット界を中心に湧き上がり、報道番組に出演し安全で健康に問題ないと発言を繰り返してきた専門家や大学教授の信頼度も暴落している。

一方で、ネット上での議論や発信は、速さという点でも、正確さという意味でも、マスコミ報道を大きく上回った。
「事実」や「問題の構造」を求める人々の意識がネット収束を加速させ、媒体として、あるいは場としてのネットの信頼度が大きく上がった。

もはや社会統合のプロ(政府・官僚、マスコミ、専門家)には任せられない。私たち自身で答えを紡いでいくしかない社会の大転換を迎えている。

◇ ◇ ◇
自然の摂理に反する原発は災い(人災)の元でしかなく、かつこの国土を一瞬にして驚異にさらし、私たちの子孫に多大なる負担を掛けるだけの癌でしかない。
誰の目にも明らかなこの事実を元に、「原発をどうする?」という積年の社会問題に対して「必要か否か」の決着を付ける時です。

シリーズ最終回の今回は、ここまで追求してきた内容を受け、原発と今後に向けた『提言』をさせて頂きます。

続きを読む

昭和31年版原子力白書を読んで

もう当時から、放射能汚染が起こるであろうこと、増殖型原子炉や核融合が目標であったこと、最初の予算はわずかだったが数年間で防衛費を上回るようになったこと、最初の原子力委員などの組織のメンバーが後々科学技術庁長官、経済企画庁長官、内閣総理大臣になったこと、などを概観して福島原発の戦犯が、文字通り第二次世界大戦の戦犯と重なってくることなどが分りました。

またその精神的背景には、核がないので戦争に負けた、原発がないと経済戦争に負けるというトラウマのようなものも感じられました。中曽根元総理が核武装の必要を公言していることと一致します。

大政翼賛会はまだ戦争を引きずっているのかもしれません。

一人ひとりの人物を見ると、後々、科学技術庁長官(5名)、経済企画庁長官(2名)、内閣総理大臣(1名)になっており、少なくとも80年代半ばまでは昭和30年体制が続いていたようです。80年代半ばまでに現存の原発の過半が完成または着工されています。

核商人の側から見ると、昭和30年当初から現在に至るまで元請け業者は不変です。中には、水俣病の原因企業も含まれています。クリーンエネルギーなど初めから考えられておらず、

増殖動力炉、核融合、核武装が究極の目的であり、放射能汚染の心配を早々としています。

>(3)原子力の研究開発は,その性質上不測の事態がおこる可能性が多く,機に応じて円滑な研究を進めるためには予算面において弾力性をもつものであることとすること。

>А,錣国における将来の原子力の研究,開発および利用については,主として原子燃料資源の有効利用の面から見て,増殖型動力炉がわが国の国情に最も適合すると考えられるので,その国産に目標を置くものとする。

>基礎的研究より始めて,国産による動力炉を建設するため必要な各段階の原子炉を国内技術をもつて建設し,これらの成果を利用して動力炉を国産することを究極的な目標とする。このため,海外の技術を吸収することを目的として各種の実験炉,動力試験炉,動力炉等を輸入し,すみやかに技術水準の向上を図ることとする。なお,最終的に国産を目標とする動力炉は,原子燃料資源の有効利用ひいてはエネルギーコストの低下への期待という見地から,増殖動力炉とする。


当時の原発をめぐる情勢は、二度の原爆とビキニ環礁水爆による被曝の問題で、国民的にも政治的にも反米、反核があり、また日本学術会議の慎重論もあったのですが、初代原子力委員長正力松太郎をはじめとする新聞、テレビ、イベントによる宣伝効果も相まって、米国調査団の推進の結論を持って、商機を狙う経団連等の産業界と利益合致したことがうかがわれました。




佐藤英幸

RE:超国家・超市場論について考える

2011年3月11日の震災は、いろんな意味で「国家」や「市場」についても考えさせられるものであったと私も感じています。

菊地さんも書かれているように、今回の震災では、「人に貢献したいという人の本質」=誰かの役に立ちたい、期待に応えたいと言う本源的な意識潮流がはっきりと健在化したと感じる一方で、如何に現在の統合階級が無能で機能しないかと言うことも社会的に健在化したと感じます。

震災で被災された多くの方々の生命や想いに報いる意味でも、健在化した可能性・本源的な人々の意識潮流を次代へと繋ぎ、本当の意味で「日本再生」を図っていく必要があると思います。
そのために最大の障害となるのが、旧態然とした統合階級の存在です。

菊地さんは、『国の政策や政治家の頑張りをきちんと評価する。人は可能性をみたときに、希望がもてるわけですから、国のリーダーはそれを示し、国民は評価を関心を持ってしっかりする。そこに期待が生まれて活性化してくると思います。』と書かれていますが、正直なところ、私はこれではこれまでと何も変わらない、新しい可能性を開いていけないのではないかと考えます。(すいません・・・)

「国のリーダーが可能性を示す」と言うことに並んで、「国民が政治に関心をもって・・・、評価をしっかりして・・・」と言うことは、それこそ民主主義が始まって以来、何度も言われて来たことですが、これまで全く実現したことはありません。これは、民主主義と言う国家システムが根本から間違っていることを意味していると言っても過言ではないのではないでしょうか。理想的な民主主義など、いつまでたっても実現しない。これが事実ではないでしょうか。

超国家・超市場論が、「超」国家と銘打っている理由も、ここにあります。

>しかし、市場社会では、お金こそが評価指標(=最先端価値)で、それが圧力源=活力源ともなっているのに対して、国家や国家によって与えられた身分は人々の評価指標でも活力源でもない。ただ、暴力装置(軍隊・警察)付きの圧力源として機能しているだけであるのに、なぜ国家(や身分)が未だに統合機関なのか?
それは、社会の統合の必要(実体的には私権闘争や掠奪闘争の統合の必要)は誰もが認めざるを得ないことであり、市場が統合機関になり得ない以上、国家を統合機関として存続させるしかないからである。
つまり、国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。(注:国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。)
しかし、私権闘争が終焉を迎えつつある今、私権闘争の止揚・統合体である国家も終焉の時を迎えざるを得ない。何ら万人の活力源とは成らず、(他に変わるものがないので仕方なく統合機関として共認されているのを良いことに)一方的に税を徴収し、従わなければブタ箱に放り込む圧力源としてのみ働く国家と言う存在は、時代のはざまに取り残された極めて異常な存在であり、本当は単なる過去の遺物に過ぎない。
従って、もし万人参加の認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が作られ、それが統合機関として人々に共認されれば、国家は簡単に廃止(=新しい統合機構に吸収)されることになる。その際、大幅な人員の入れ替えが発生することは、云うまでもない。むしろ、全ての公務は半専任化=副業化されることになるだろう。(32086

「民主主義」と言う、上面だけ響きの良い言葉でごまかされた、旧パラダイムの国家システム。そのパラダイムを超えて、全く新しい社会統合システムを構築していくことこそ、「超国家・超市場論」の本質です。

4年に一度の選挙で無能な政治家を選ぶ、名ばかりの民主主義ではなく、文字通り万人が参加する社会統合のシステムを如何に形成していくか。それを考えて、始めて健在化した本源的な意識潮流を活かしていく、新しい社会の可能性を開いていけるのだと私は捉えています。

誰もが参加でき、皆が社会の当事者として社会について考える、この「るいネット」と「ネットサロン」は、超国家・超市場論で展開されている「認識形成の場」そのものです。
このような場に参加し、場を広げて行くことこそ、新しい社会システムを構築していくことに繋がっていきます。そういう意味で、今後も共に、この場で社会の可能性について考え、新しい可能性を開いていきましょう!
 

西谷文宏

ドイツ 業界団体が2020年までに原発廃止を要請

ブログ:れんげ通信ブログ版(2011/04/11)リンクより、以下転載します。
------------------------------------------------------------------
ドイツ 業界団体が2020年までに原発廃止を要請

ドイツは昨年の総選挙を受けて、メルケル首相は脱原発の基本は崩さないものの、廃炉にする時期にある原発を延命させ、減価償却済みの電力会社の利益の一部を再生可能エネルギー支援に充てる法案を下院手可決させました。一方、野党が多数の上院で審議を避けたため、憲法裁判所に提訴する手続きを取ると、緑党は反発していました。

 2011年3月のドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙で緑の党が第2党となり、第3党の社会民主党と合わせて議席の過半数を獲得し、州首相の座を獲得することが確実となっていました。

 そして、2011年3月11日の福島第1原発3基と4つの使用済み燃料プールからの放射能もれ大惨事を受けて、
エネルギー供給側の連合会・日本版電事連のような位置づけの組織が、圧倒的多数で、2020年までに脱原発をめざすよう、政府に求める決定をしました。


 次は、私たち日本で、脱原発・再生可能エネルギーへの転換を!!


ドイツ エネルギー水道事業連合会(BDEW)は、2020年までに原子力を廃止することを要請 (本文はこちらリンク
 
                   Juergen Baetz AFP 2011.4.8

 ベルリン−ドイツエネルギー水道事業連合会(BDEW)は、日本の福島原発災害を受けて、原子力の「迅速かつ完全な」廃止を望んでいる、と傘下の組織が述べる。

その技術は2020年あるいは遅くとも203年までには、段階的に廃止すべきであると、ドイツエネルギー水力公共協会(BDEW)は、金曜日の記者会見で述べた。

今日まで、この組織は原子力エネルギーを影で全面的に支持してきたが、日本の事件によってドラマチックなUターンとになった。
 同組織は原子力エネルギー抜きの安定した、生態系に責任の持てる供給可能なエネルギーに向けて変更を早めることにあらゆる働きかけをするよう、政府に求めている。

「福島原子力の大惨事は、新しい時代の幕開けを特徴付づるものであり、BDEWは原子力利用から迅速かつ観世名撤退を要請する」と同組織は述べた。

同連合会は約1,800の公社を代表し、その中にはドイツの17の原子力発電の会社も含まれている。そのうち2つの最大級の会社である、E.ONAGとRWEAGは投票の後で、この決定に反対であると述べた。

 E.ONのスポークスマンは会社としてはこの決定に反対であると言っている。また、RWEのスポークスマンは「私たちはドイツにおいて、核エネルギーの平和利用の終結に対して明確な日程を設定するのには、明白に反対である」と、会社の方針に歩調をあわせて言及している。

しかしながら、BDEWのヒルデガルト・ミュラー会長は−圧倒的多数の意見を採用して−これは、真剣な議論の結果であり、いくつかの議論の結果であり、いくつかの会員の反対が「その会社の立場を損なうものではない」と決意を述べた。
ドイツは最近、その1/4電気を原子力でまかなっている。

 福島第1原子力を襲った2011年3月11日の地震と津波の4日後には、ドイツのメルケル首相は1980年以前に建てられた7基を原発の安全点検のために止めるように命じている。
 原発を段階的に廃止するのを早めると誓い、少しずつ他の資源で補っていくとしている。

 ドイツはヨーロッパ最大の国であり、脱原発のために、指導的な役割を担っている。
 
-----------------------
 1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能が国に降りかかって以来、原子力技術は、この国では人気がなくなっている。
------------------------------------------------------------------
(転載終わり)




ECHO 
ランキング
にほんブログ村 ニュースブログへ

人気ブログランキング - 路上で世直し なんで屋
コメント
トラックバック
人気ブログシステムトレーダー監修 30万円から始められる日経225先物システムトレード 1日5万円儲けるための投資術 (人気ブログシステムトレーダー監修 30万円から始められる日経225先物システムトレード 1日5万円儲けるための投資術)
日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
記事検索
月別
人気ページ
アクセス解析
  • ライブドアブログ