地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

共認時代の超集団=社会的つながりって?

共同体的企業ネットワークの可能性を探る先日のなんでや劇場、楽しかったですね〜(^^)

>今、人類がぶつかっているのは、掠奪闘争や私権闘争を超えた新たな社会統合の仕組みをどう作り出すのかという未明課題である。同時に、人類は改めて、6千年前には出来なかった、掠奪闘争や私権闘争をどう止揚・統合するのかという課題を、突きつけられているのだと云えよう。(30281

今、類グループがやろうとしているのは、まさに、人類の未明課題への挑戦なんですね!

共認原理で統合するためには事実を統合軸にするしかない、従って、答え(新理論)を学ぶ必要があるのは、集団でも社会でも同じ。
ここから、理論研修の必要性が出てきます。
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「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!

「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!,梁海です。

根拠4:3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)が破格の高格付けで販売を誘導した!
「ゴールドマンサックス」は傘下の3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金融機関への販売を誘導しました。
3大格付け会社が2008年1月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを一段階格下げし、同じ年の8月に一気に6段階下げてギリシャ国債を暴落させ紙くずにしたのです。
3大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いました。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルAの格付けを与えて世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。
総額6京円(60,000兆円)と言われる「金融デリバティブ商品」は現在いつ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているのです。
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民主主義は存在しない(民主主義の欺瞞を暴く)

引き続き真相JAPANのメルマガより引用します。
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第二部は竹原氏、安部芳裕氏、天野統率氏、高橋清隆氏によるシンポジウムである。司会進行は橘匠氏である。

安部氏「阿久根市の問題は国と同じ。民主主義を使ってこなかったことが問題」

天野氏「日本は国際権力の属国。マスコミによってコントロールされている。野田首相はTPP参加や消費税増税を勝手に国際公約とした。国民多くが反対している政策でも進められている」

高橋「役人が警察とつるんで悪さをしている。民主主義は存在していると主張したい。民主主義にプラスイメージを抱くことが近代の洗脳である。少数派が多数派を支配できる支配装置が民主主義である」

竹原「メディアは統制されている。広告代理店が統制する。国民に出す情報は真実とは別のものを提供する」

安部「官僚が日本の実務を担っている。官僚と並んでいるものが財界。その下に政治家がいる。財界のメインは外資である。日本の統治機構の上にアメリカがいる。アメリカはウォール街と軍産複合体に動かされている。政治家は票と金に弱い」

天野「世田谷区長選挙では既存の政党組織とは別に市民派の勝手連的な動きが影響したが、選挙後の動きは停滞した。恒常的な後援会が必要ではないか」

竹原「私は後援会を作ることは希望していなかった。後援会結成を依頼してくれと頼まれて、後援会が作られた。本当は握手の仕方などを指図されることも嫌であった。自分の支持者は応援していることを知られることが嫌な人が多い。組織のあり方が大事である。小さなグループが幾つもあるような形がいい」

高橋「私はメディアや市民の力を信頼していない。民主主義は政治家を投票乞食にする。有権者はマスメディアを見て投票行動を決める。TPP賛成という人は肉眼で見たことはない。司法制度改革で弁護士の数が多くなり、質が低下した。賛成している弁護士は見たことがないが、組織の上で決めたという。テレビや新聞を見ないことを提案する。

安部「それには反対する。情報の受け手の問題である。日本はマスコミを信用している人が多いことが問題である。政治に関わることは投票だけではない。日頃から政治家と意思疎通することが大事である」

高橋「民主主義は良いというイメージ自体が洗脳されたもの」

安部「民主主義はベストではないが、他に何があるか。TPPやFTA、EUなど世界的に主権が奪われている。大資本の独裁になる」

高橋「ファシズムは普通選挙で生まれた。昔の方が自由に政治に参加できた。普通選挙と同時に治安維持法が制定され、投票以外の政治行動が大きく制限された。労働成果が奪われた。江戸時代の労働時間は3、4時間程度であった」

天野「過剰な労働は借金経済システムの結果である。江戸時代の話が出たが、住民のためにいい政治を作るためには過去や外国の制度を学ぶ必要がある」

高橋「江戸時代が暗いというイメージもマスコミの洗脳の結果である」

竹原「日本国は国民の幸せを目標にしていない。国民を安く使って外国と経済戦争を進めている」

橘「中小企業経営者にとって消費税を上げることは経営を直撃する大問題である」

安部「税率を上げると税収が減る。しかし、企業が陳情にくる。それによって天下り先を確保する。輸出大企業は消費税で戻りが来る。消費税は既得権者の利益になる」

天野「民主主義が住民のためにならないことは金の問題。借金による信用創造の矛盾。詐欺から始まった」

竹原「お金の話は、まともに考えると分からない。強盗団の気持ちで考えると分かる」

天野「金融民主主義になっている。自由・平等・友愛が国民を満足させるスローガンである」

橘「消費税増税は社会保障のためは嘘。天下りを確保して無駄遣いするため。出版業界はボロボロ。新しい人を開拓しない。売れる実績のある人しか出さない」

安部「市場原理主義はカルトである。現代の経済はおかしい。作れば作るほど豊かになるはずが、市場原理主義では価格が暴落する。公共インフラは市場に任せられない。民営化は一握りの金持ちへの私物化である。凶暴罪は平成の治安維持法であり、阻止しないといけない」

竹原「役人は権力者であるのに権力を持っていないと嘘を伝える。住民同士で話し合い、目を覚ますしかない。拠り所は自らの感覚である」

橘「独裁政治ならば責任を追及できる。しかし、日本は顔が見えない官僚が支配している。その方が気持ち悪い。放射能と同じである」

天野「リコールできるリーダーシップが必要」

竹原「見えない独裁から見える独裁へ」

安部「公務員は責任を取らないことが問題。経済成長が続くことを前提に制度が作られていることが問題。経済成長しなくてもいい社会システムにしないといけない」

竹原「日本は強盗団の私物。官僚互助会は人殺し泥棒マフィアである。すべての政治家を住民に心寄せるようにする。メディアと一緒に政治家を叩いても仕方がない」

安部「反原発と反TPPと反増税の政界再編を打ち出す。新党を結成する」

高橋「預金をしない運動がある。日本のメガバンクは、ただで金を集めて米国債を買う。それで米国は武器を買っている」

天野「テレビ依存から解放するためには無料放送を禁止し、有料放送にする」

安部「市民が起こしている革命は少ない。資金提供者がいる。非暴力でやらないと、権力者の思う壷になる。気を付けてやらないといけない。オキュパイ・ニューヨークは寄付で賄われている」
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以上です。


新聞会
 

中身のない報道による事実収束の強まりに応える受け皿が求められている

学祭に露店として「なんで屋」を出した露店主さんから聞きました☆

☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆.。.:*・゜☆

聞かれたお題は23問中15問がTPPについてだった。そのほとんどが「言葉はよく聞くけど、よくわからないから知りたい」というもの。

なぜ、そんなことになっているのか?
TPPはそもそも日本が主体的に参加する理由はなく、アメリカが参加を強要しているだけのもの。それをマスコミがアメリカに追従しなければならないという理由だけで、盛んに報道してきた。だから、中身がほとんどない。

そんな“よくわからない”報道が繰り返された結果、判断する材料を求める意識=潜在的な事実収束の欠乏が蓄積されてきた。
だから、「なんで屋」でもよく聞かれることになり、また、その事実構造を伝えることでみんなにスッキリしてもらえる場となった。

現在のように、マスコミがアメリカに追従したまま中身のない報道を続ければ続けるほど、この潜在的な事実欠乏が高まっていくだろう。
そして、「なんで屋」のように、その欠乏を充たす受け皿が求められていくはず。


では、この受け皿になるのは何なのか?


露店でTPPを聞いてきた人の中に、ネットでこの問題に関する事実を探索していた人がいたことからもわかるように、単発的な情報や主張はネットにも数多くあるが、それらが構造化されていないため、スッキリしない人は多く、事実欠乏は充たされない。ブログの記事などのように、ある程度まとまった内容を求める意識が高まりつつあるのではないだろうか。

構造化された事実群が発信されている場や媒体が、マスコミの暴走によって強まる大衆の事実収束の受け皿になるだろう。

スガイク 

ツイッター自体が共認形成の場では?

>もうじき、マスコミを素人がひっくり返す。

ツイッターに求められているのは、多くの人が情報収集或いは拡散としている。

しかし、ある程度、幅広くフォロワーを増やしていくと、常にお祭り状態のツイート欄は共認形成の場にもなっているのに気づく。
しかも、リツイートとその人数によって評価もされる。

話題も非常にタイムリー。先々週はTPP、先週から大阪市選挙、橋下氏に対する評価となっている。(瞬間風速でブータン国王来日)放射能に関してはずっと。

ここで共認されている内容は圧倒的に、脱原発、反TPP、反マスコミ、反橋下(ほぼ)、親ブータン(笑)である。こちらの意識もそれに引きづられる。

しかし、あくまでフォロワー相互間だから、社会共認というわけではない。でも、非常に近いもののように感じる。
マスコミを超える、とはこのようなことの延長だろうか。
 

狒狒 

「議会制民主主義の真実は演芸会である」

議会には議論はない。議会では議員は議論してはいけない。衝撃的ですが、これが真実のようです。一体、政治とはなんなのでしょうか。

以下はリンクよりの引用です。元阿久根市長による議会の真実が赤裸々と語られています。
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選挙は難しい。有権者に、本当の話をそのまましてもなかなか通じない。反対する人、無関心な人、そして自分を支持してきた人までが政治や議会の真実をまったく理解してはいない。かなり深く選挙にかかわってきた人たちも肝心なことをほとんどわかってはいない。

 「議会制民主主義の真実は演芸会である」。そのことを知らない。議会も選挙も演芸会。ほとんどの国民は、大阪にたとえて言えば「吉本新喜劇」、それが議会や選挙だと思い込んでいる。
 演芸会だから演説や報道、うわさなどの掛け合いがポイントになる。政治のほとんど、経済、教育、報道までが官僚独裁であることは隠されたままだ。役人と結託したメディアが、客受けしそうな部分や、選挙介入に役立つ部分を抽出して報道している。教育とメディアが政治の幻想をねつ造し続けている。だから選挙予想は難しい。演芸会場で芸人の客受けを予想するようなもの、しばしば派手な嘘が客に受ける。客はほとんど勝手な思い込みだけで投票する。このように薄っぺらでバカバカしいやり方で選挙が仕組まれている。

 そもそも、「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。
 政治貧困の原因は、おそらくこの辺りにあるのだろう。議会では、市長や議員など、提案者が質問に3回だけ答えて、議員だけで多数決する。それだけだ。議員同士の議論をしてはいけない。繰り返して言う。議会には議論が存在しない。

 このことを、長年議会のあり方に関心を持ち、市議会議員定数削減にも尽力してきた方に、あらためて丁寧にお話しさせていただいたところ、その方は大変に驚いた。「一般の人にそんな話をしても、とても受け入れてはもらえない。そんなことを言うあなたが変人だと言われます」。これには私のほうが驚いた。この話は、私が繰り返し言ってきたことだからある程度、理解いただいていると思っていた。しかし一番肝心なことがまったく通じていなかった。それでもその方が私を支持してきたのは、何かの感性に突き動かされてのことだったのだろう。

 「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。


平川要
 

世界支配層が恐れる日本人の精神(供

現在は、前回でお伝えしたように世界支配層の世界支配シナリオの総仕上げの時期に入っています。
以下のシナリオです。
4. そのお金を収奪後、世界同時金融経済恐慌で破壊する
5. お金に依存した世界市民を路頭に迷わせる
6. 世界各国を破綻させる
7. 各国政府の信用を貶め世界市民と分離する
8. 食料飢饉、戦争、人工災害によりとことん世界市民を追い詰める
9. 救いを求める世界市民に世界通貨を配布する
10. 同時に各国政府を消滅させる
11. 世界政府を樹立する
このシナリオの世界同時金融経済恐慌は2012年に始まると予想されることは、現在のEU危機やアメリカの国債問題、中国のバブル崩壊の危機などで容易に予想出来ることです。
この状態は2012年〜2014年中期ごろまで続くと思われます。ほぼ2年半で世界同時金融経済恐慌が世界中に蔓延します。4~8のことがこの時期に重なって起こると思われます。
そして、最短のシナリオでは9~11のことが2014〜2016に掛けて行われるのではと思います。
この世界政府樹立へのシナリオは、2つ用意されていたと思われます。1つは、ブロック経済圏を経て世界政府へと、もう一つは世界各国政府を破綻させ消滅させ一挙に世界政府樹立へと進むシナリオです。元々は前者の方法だったと思われますが、第一・第二勢力と第三勢力の方向の違いによる内輪もめによりどうも後者の方法へと進んでいるようにも感じられます。ですから、前者のシナリオでは20年~30年を掛けての世界政府樹立でしたが、後者の場合は数年で一挙に進むため非常に厳しい激変の時代となります。
そして、今後この2つのシナリオのどちらを推し進めるかは世界の状況、世界市民の精神状況により判断し実施するものと思われます。
このように世界支配層は「悪魔」的支配を企て、永々と準備し世界市民を欺き洗脳してきましたが、前回お伝えしたように欺き洗脳したとしても洗脳しきれない民族を発見しました。
それが日本民族です。
日本民族は各宗教よりも自然を崇拝する民族です。自然に感謝し自然を畏怖する民族です。ですから、八百万の神的な発想で神はあらゆるところに存在すると考えています。彼ら世界支配層のように人間が人間を支配し自然をも支配するような発想は毛頭無く、正に秩序だった社会を求め自然に従う民族です。彼ら世界支配層の発想とは対極に位置します。
で、この日本人の発想は宇宙の真理・原則に近いものであり、その考えが日本の地理的条件や鎖国などにより自然に醸成され、日本人の精神に溶け込み染み込んでいるものです。ですから、彼らは欺き洗脳し恐怖を与えてもその精神を覆すことが出来ないのでは無いかと恐れているのです。この日本人の精神が発揮されそれが世界に広まると、彼らが計画している世界政府樹立は水疱に帰す恐れがあるからです。彼らの世界支配計画の最大の障害になるのです。結局、お金や物で支配しようとしても最終的には人間の精神を支配しなければ、洗脳しなければそれが成り立たないからです。
466年前に、それまでは世界各地で成功していた、キリスト教を尖兵にお金、物、暴力で支配してきたことを日本で行いましたが見事に失敗し追放されました。
この経験から江戸末期から第二次世界大戦終了までの約80年を掛けて日本のお金と物の支配を計画し慎重に実施してきました。そして、その後は日本人の精神性を破壊するために政治家、官僚、マスコミを支配し66年間洗脳を続けてきました。
そして、現在の日本人の99%は見事洗脳されているような生活を送っています。
しかし、危機緊急な状況に追い込まれた時、洗脳されているはずの日本人の精神が蘇ったのです。いや、単に表面的に洗脳されているように見えただけで根本での精神はなんら変わらず持ち続けていたのです。それが、はからずもこの前の東日本大震災・大津波、福島原発放射能災害で見事に証明されました。このように日本人は危機に見舞われる程、精神の中心に座る人間としてあるべき心が蘇ってくるのです。これから起こる激変の時代にあっては益々その日本人の精神が蘇ってくるものと思われます。その精神こそが世界の人類の新しい時代に生きて行く基になるものと思います。
現在の世界は金融や物流がグローバル化し、FTAやTPPなど騒がしい限りです。
これらは世界支配層に一挙に破壊される寸前の今にあってはナンセンスなことです。
これらはお金と物に過ぎず、人間で一番大事な精神や心を二の次にしています。
宗教などの洗脳ではなく、人間が生きるうえで最も大事なこの基本的な精神や心を大事にした考えを広めるのが先決ではないでしょうか。
ブータン国王夫妻が日本に来られたのも偶然では無いように思われます。
関連情報は・・・リンク


勝寛舟
 

分散型社会を目指して事業展開する、エネルギー関連企業群レクスタ 〜2

リンクの続き)

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エネルギー工房が目指すのは、以下のような事です。

 生産手段の所有

 水力発電やチップボイラー、風力などを使う人達がお金を出し合って、手に入れて行きましょう。嬉しいことに、市民出資の風車があちこちで立ちはじめていますね。レクスタはソーラーネットというNGOのはじめた「手作り太陽電池」のキャラバンを応援しています。太陽電池を手作りするにはラミネーターという小さな機械が必要です。このラミネーターが各地にあれば、手のあいた時に、自分の太陽電池を簡単に作ることができるようににります。昔、村には水車小屋があり、時間のあるときに、自分の粉を引いたようにです。


 自然のエネルギーを根づかせるための仕組みづくり

 自分たちがエネルギー生産手段を所有しても、それを自由に扱えないのであれば、どうしようもありません。電気事業法という法律があり、敷地をまたいでの電気の売り買いは、基本的にダメです。送電線も利用するためには、高い使用料を払わなければなりません。少なくとも自分たちの作り出したエネルギーを自分たちで自由に使うための仕組みを作らなければなりません。それを妨げている法律の壁を崩す必要があります。


 各地のエネルギー工房を担っていける人材の育成

 周囲の様々なエネルギー源を使いこなす技術屋さんのための講習会や学校を開催し、人的なつながりをベースにした各地の工夫や試み、新しい技術が共有されるネットワークを形成していきたいものです。
さらに、エネルギー源だけをもっていてもダメです。それを生活に利用するための商品群と技術がの提供が、必要になります。

 幸いなことに私たちレクスタは、太陽電池や風車・太陽熱温水器を中心に、独立系のラインナップをそおろえて来ました。これらは、今までメンバーが培って来たものですから、整理すればかなりの品揃えができると思います。さらに森、水の利用・省エネへと進化させて、生活の自立を支えるより良い品物や技術を、各地のエネルギーやさんに届ける役割を、レクスタは持っていると思います。

 これまでは、大きな資本がなければ、まとまった事業を起こすことは難しいことでした。銀行や資本家に頼るしかありませんでした。しかし、市民出資、市民の銀行などが、各地で旗揚げしています。この動きは私たちで考えている「エネルギーの地産地消」の動きと重なります。

 食糧と、エネルギーとお金が、自分たちの手に戻って来る時、政治の決定構造も市民主導に変って行きます。適正な規模のコミュニティを核とした分散型の社会が出来て行きます。二酸化炭素の過剰な排出や、放射性廃棄物をともなう再生不可能なエネルギーは、選択肢から消えて行きます。エネルギーのある所に、それに見合った産業が生まれ、生活が営まれて行きます。持続可能な暮らしとは、そう言うことです。

 膨大な国家予算と、人的資源が再生不可能なエネルギーのために使われています。イラクに石油を取りに行くために努力をするのか、荒れ果てているわが国の山からエネルギーをお借りするために汗水を流すのか、そろそろハッキリとこの国の方針を定める時です。私たちレクスタは、後者が実現するために、進んで行きます。

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本田友人  

弱みはアメリカにあり〜TPP外交から見える日米関係の力学

『弱みはアメリカにあり』(田中良紹の「国会探検」)リンクより転載します。
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 TPPを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。一見対立する主張だが、どちらも日米関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。

 アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、1990年から10年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか?」という気になる。

 アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、世界の情報を操作する力を持っている。しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。

 イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。かつて盟友のヨーロッパはEUを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。おまけにEU諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。

 冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の課題である。

 一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。それがTPPに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。

 日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。

 09年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。

 そしてアメリカはTPPという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。TPPの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。

 だから日米の間でつばぜり合いが始まった。ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」とホワイトハウスが発表し、日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。

 つまり菅政権が言った事を野田総理が言った事にしたというのだ。誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、これがアメリカの外交のやり方である。アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。

 これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。

 私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。

 「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。ここは弱い者の顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。

 それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。中国やインドも参加させる方向に持ち込めればTPPも意義が出てくる。

 TPPをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがTPPの行き着く先だと私は思っている。そのプロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。

 アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。

(転載以上)
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確かにTPPの議論には「アメリカは強く、日本は弱い」という暗黙の前提があるように思う。2次大戦以降、アメリカの傀儡だった政府・マスコミの影響で、国民に米国礼賛が染み付いているのかもしれない。
しかし、そのような固定観念抜きに今のアメリカの情勢を捉えてみれば、その前提が既に虚構だと言えるのではないか?


ぴぴ  

為替介入は1%の輸出企業のためであり99%の国民が犠牲となる

日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということに他ならない。

温故知新『すべては輸出企業のため』リンクより転載します。
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今年8月、政府は円高を阻止するために4・5兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。

 日本の純輸出(輸出から輸入を引いた額)は、日本のGDPの1%にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった1955年からずっと1%程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26%は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。

1%助け99%犠牲

 円高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。カロリーで6割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入である石油などのエネルギー資源も安くなる。例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということなのである。

 日本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で1日に約90兆円の円を売買している。単純計算すると1カ月で2700兆円が動いており、それに対して4・5兆円や8兆円を投入したところでどれだけの影響を与えられるというのか。政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。

円の売買に課税を

 投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に1%課税すればよい。円の買い手に0・5%、売り手に0・5%の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに5%の税金(消費税)を課しているのだから通貨売買に1%がかけられないはずはない。投機目的に行われる国際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は1%に満たない利益を求めて売買しているからだ。もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収できる。90兆円の1%を30日で掛けて、その12カ月分は324兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆円を大きく上回る。

原発補償より優先?

 日本政府は、福島原発の事故のあと20キロ圏内に住む約8万人の国民に、家や農地、仕事を捨てて避難するよう命じた。20キロ圏内どころかもっと遠くに住む人も、同じように放射能を恐れて家や家畜を捨てて避難し、仕事を失った。私は日本政府がこうした人々に対していくら補償したのか、その総額を調べたが、原発事故から半年以上たっても数字を見つけることはできなかった。一般国民への補償はしなくとも、輸出企業のためには即決で12兆円を投じられるのが日本の政府なのだ。そして福島第1原発では今も核分裂の可能性もあるなかで多くの作業員が働いている。

 円高について、安住財務相は、納得するまで介入をすると言い、メディアは日本経済を立て直すために円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まると煽る。しかしそれは真実ではない。すべては1%の輸出企業のためであり、そして99%の国民が犠牲となるのである。
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以上です。


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