地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

南相馬のブロガー(ぬまゆのブログ)へのインタビュー〜「政府が我々を殺していることを身を以て証明する」

南相馬のブロガーへのインタビューリンクより
元記事(英文)Fukushima Diary リンク
南相馬のブロガー「ぬまゆのブログ」リンク は、日々悪化し続ける自身の健康状態を綴ったブログとして莫大なヒット数を獲得。1日3万人以上がブログを訪問していると言われています。
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Q:あなたは政府を信じていますか?

A:いいえ、疑っているとすら言えないでしょう。 嘘をついているのはわかっています。

Q:あなたはなぜ 南相馬に住み続けているのですか?

A:政府が我々を殺していることを身を以て証明するためです。 3月14日には原子炉がすでに爆発し、東電は大量の放射性物質をまき散らしていたのだということを思えば、避難は遅すぎでした。 私が住んでいるのは避難区域ではありません。 政府はまだ我々に危険ではないと言い続けています。ですから、もし政府が言う通り生活を続けていたらどうなるのか証明しようと思ったのです。 皆死ぬでしょう。 私はこれが私の人生の残りを費やす最良の方法だと思いました。 それが、私が自分の健康上の問題の細部を記録した理由です。しかし正直に言って、それは私が思ったより速かったです。

Q:徴候はどのように起こりましたか?

A:6月から8月まで、水様性の下痢が続きました。 しかし最初は、どこか悪いのだろうと思っていました。 しかし8月13日になって、最終的にそれを放射能と結び付けるようになりました。 指(親指と人指し指以外)は感覚がなくなりました。 体のますます多くの部分が感覚がないように感じ始めました。 痛みもありました。 医師も原因が分かりませんでした。 腕と首は感覚がない状態です。

1ヶ月半ほどで、感覚がない感じは消えました。 医師の言うには、症状はあらわれたり消えたりするかもしれないということです。 8月18日以降顎がひどく痛み始めました。 医師は鎮痛剤と座薬を処方してくれましたが、効果は3時間くらいしか続かず、原因もわからないので8月25日に血液検査を受けました。 炎症反応は悪化していることがわかりましたが、どこが炎症を起こしていたのかはわかりませんでした。
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法治国家の土台を検察・司法自らが崩している。【市民団体が特捜部を刑事告発】

「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」 リンク より

【引用開始】
検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。

 告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表:八木啓代さん)。告発状によると特捜部の罪状は――

 1)検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録(不起訴記録)として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪(刑法第233条)にあたる。被告発人は未詳=特捜部の某氏ら。

 2)石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪(刑法第156条)、同行使罪(刑法第158条)にあたる。被告発人は田代政弘検事。

 何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して送付したのである。

 検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。審査員は社会経験の乏しい30歳台(平均年齢)になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。

 さらに驚くべき事実がある。起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査補助員(弁護士)リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が審査補助員となったのである。


 要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――

 ▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員(弁護士)は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士をあてる。

 今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。それだけに検察審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように分かる。「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯(うそぶ)いた検察の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。

 目障りな政治家は葬る。そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。法治国家の土台を検察・司法自らが崩しているのである。

 お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか?東京地検特捜部と田代政弘検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。これが正念場」と一縷の望みを託した。【引用ここまで】


田中直人
 

必見“THRIVE”を見ると世界支配構造と世界の未来が見えてくる!

今日は皆さんに是非見ていただきたい映画を紹介します。
今年の1月4日 「Kazumoto Iguchi‘s blog」
必見「THRIVE(繁栄)」:P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る!?
リンク

で紹介されていた映画「THRIVE」スライブです。
私は今まで世界支配層や金融支配者達が世界を支配し人類の発展に寄与する発見や発明を邪魔し破壊してきたことなどを記事にしてきましたが、この映画はそれを暴露し、フリーエネルギーや新しい世界の提案などを2時間あまりの内容でまとめてあるようです。
この映画を見ることで、世界が支配されている構造や今後の世界の未来についてより鮮明にイメージ出来るものと思います。

井口基和さんは「これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。」と言われていたのですが、今日の「つむじ風」さんのブログ
「逝ったマーシュ君の天界からのメッセージ!!53」
リンク
で、この「THRIVE」が紹介されており、海外の入手サイトと入手方法が紹介されていました。

2日間限定のビデオをダウンロードするのに$5
DVD版購入が$20+$8(送料、徳島)=$28
ブルーレイ版購入$25+送料
と言うことだったので、早速DVD版を申し込みました。
72時間以内に入手できるようです。

以下、「つむじ風」さんより一部転載


<Thrive(スライヴ)>という映画ですが、この映画も日本では情報が拡散しないよう妨害されているようなので、その事ひとつとってみてもこの映画の価値を証明しているようなものです(笑)。
この映画を紹介しているサイト(以下URL参照)から一部転載します。
リンク 
(以下転載)
実は、11月30日にGoogle Japanで、〔Thrive スライヴ DVD Foster Gamble〕を検索してみたところ普通ならAmazon Japanを始め名だたるオンラインショップがぞろぞろ検索結果に登場するはずですが、ヒットするのは「私のサイト(ThriveのQ&A)」だけでした(その後「Thrive予告編のYouTube」等が追加されていますが、状況はほとんど変わっていません)。
しかしもう、日本のオンラインショップやマスメディアの、この映画に対する不可思議な沈黙を詮索する必要はありません。
〔PlyitFWD〕(プレイ・イット・フォーワド)というユニークな情報提供システムと相まって、今や世界中の誰でも、わずか5ドル(約400円)の投資で、この2時間強の映画を丸2日間、何回でも見ることができます。しかも、英語や日本語を含む10か国語を自由に選ぶことができるのです。
それに加えてこの映画のDVDを、Shriveのショップから直接購入することもできます。そのDVDにも多言語が内蔵されており、また地域に関係なく見られるように、いわゆるRegional Codeは“ALL(=0)”となっています。
そのための手順を、以下に書いておきました。
すぐにもゲットして、みんなで分かち合い、話し合いましょう。
誰もが主催者になり、伝道者になることができます。
日本中に「ミニ上映会」の花を咲かせようではありませんか。
人類の「大いなる目覚め」への鍵が、遂に手の届くところにやって来たのです。
これを視聴して、未来への希望を感じない人はいないでしょう。
(転載終了)
私は上記サイトの説明に従い、海外サイトからではありますが簡単にDVDを購入して既に3回視聴いたしました。
(送料や所要日数は地域により多少差がある様です。
ちなみに私の場合の購入費用や所要日数は以下にて確認できます。
リンク )
この映画では、調査報道の鉄則=「話がおかしいと思ったら金(かね)を追え」というスタンスにて
・エネルギー問題
・食糧問題
・教育問題
・健康、医療問題
・金融、経済問題
・マスコミ報道問題
・政治機構及び企業統治体問題
等について順を追って取り上げ考察しているのですが、2時間10分程の時間の中で、それぞれの側面と世界の真の権力構造がどのように繋がっているのかが非常に判りやすくまとめられており、「一見の価値あり?」、いやいや「必見!」です。
私もいろいろなブログを拝見しながら様々な問題点を都度考えてきたものの、どうしても個々の問題点に固執してしまいがちで、大局的な見地から全体を見渡せる情報を上手にまとめて拡散する術はないものかと思い悩んでおりましたが、この映画を見ることで「問題は一気に解決」しました。そうです、この映画を一人でも多くの方に薦めて、観てもらい、共感を感じた方にはさらなる情報拡散をお願いするのです。
何を真実と思うかは人それぞれですから、押しつけがましい気持ちは微塵もありませんが、世にいう「陰謀論」の様な話に興味のある人もない人も、まずは先入観を捨てて是非ご覧いただき、各自がこの映画をみて肯定的に思うにせよ、否定的に思うにせよ、心の感ずるままに(否定的な方は反面教師として)真実追求の道しるべにしていただき、覚醒への道程を歩んで頂ければと思い長々と失礼いたしました。
この映画は飄平様のように影響力の大きい方がブログで取り上げて下さることで、「知られざる真実」を一気に拡散できると思うのですが、飄平様の心の琴線に触れてくれる事を願うばかりです。
以上、転載終了


井口基和さんのブログより転載
[ 2012-01-04 01:33 ]
リンク

 2012年 01月 04日
必見「THRIVE(繁栄)」:P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る!?
みなさん、こんにちは。

新春第二弾の話題はこれ。「THRIVE」
Thrive Movie - What On Earth Will It Take? (Full)


であろう。これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。私はある人からこれを送っていただき、2時間かけてゆっくり見ることができた。(その人にはここで感謝したい。どうもありがとうございました。)

私はこのドキュメンタリー番組の制作者のフォスター・ギャンブル(Foster Gamble)という人物は初めて知った。この人は、プロクター&ギャンブル社(P&G)の創業者の子孫ということらしい。しかし実業界にデビューするのではなく、科学者の道を歩んだという。

ところが、この世界の奥底の秘密を科学的に探って行くうちに、「トーラス」構造
 
が至る所に出て来ることに気づき、
続きは・・・リンク


勝寛舟  

課題収束発の社会収束と、状況認識のための新しい概念

■課題収束発の社会収束

学生の意識潮流の中でも、最先端で出始めているのが「社会を少しでも良くしたい」という意識。一昔前の「社会貢献」などの現実から遊離した観念ではなく、現実課題として見据え始めているように感じる。

このようなタイプには、元々の社会(問題)意識は低い学生が多い。一方で仲間体験は豊富で、大学生になりたての頃は(大学空間という中ではあるが)現実に密着した課題を仲間で実現している。そんな中、突如発生した311原発事故→官僚・マスコミの迷走(統合機能の麻痺)は、彼らの心底に「このままではヤバい」「何とかしなければ」という社会意識を生み出したようだ。

さらに彼らからは「日々の仕事を通じて、社会を良くすることが出来ると思う。むしろ、そのような仕事をしたい。」という声さえ聞かれるようになった。これは、課題収束の強まりによって、『仕事』すらも、今までのような「嫌なもの」「仕方がないもの」という否定的な捉え方から、「それを通じて、期待に応えるもの」と肯定的な捉え方に180度逆転したことを意味する。

期待応合収束⇒課題収束⇒仕事収束の先に、「仕事を通じて社会を少しでも良くすること」を見据える学生が新たに登場してきた(一昔前の「仕事を通じた自己実現」とは、180度逆の意識)。彼らは、「多角経営路線の企業」に対しても、「あらゆる角度から社会的な期待に応えようとしている企業」として、可能性を感じるようだ。

■深い地平の状況認識

「仕事を社会的な地平で肯定的に捉え」「『社会を良くする』ことを現実課題の一つとして捉えている」タイプに共通するのは、より深い地平での状況認識(の言葉)を求めているということだ。

実際、集団を共認原理で統合しようとする時の、「状況認識(の言葉)」⇒「外圧共認」は、日増しに重要度を増している。この過程を飛ばした”課題共認”が、成立し得なくなってきている。

この場面では、この10年〜20年にしか適用できない状況認識では意味が無い。その程度の状況認識からは、新しい可能性や実現基盤は発見できないからだ。(まだ一部ではあるが)若者は的確に状況を掴む「新しい言葉」を、明らかに求め始めている。
課題収束発の新認識収束は、このような若者層から出てくるのではないだろうか?
(期待応合収束⇒課題収束⇒仕事収束⇒社会収束⇒状況認識⇒新認識)


内藤琢

60年安保ではデモ・市民運動は米国に利用された〜孫崎享のtwitter

以下は元外交官・孫崎享氏 @magosaki_ukeru の「安保騒動」に関する連続ツイートのまとめである。非常に重要な歴史事実が明かされており、「デモ」に関する関わりを考えさせられる投稿である。

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これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。

事実1:我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている(疑念のある人はウィキリークス等見て下さい)。

事実2:独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。

事実3:岸は「旧安保は余りにも米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。

事実4:1957年4月19日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。

事実5:マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」

ここから考えましょう。

鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。

勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」

安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなる現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。

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アメリカは一方で、岸ら、右派勢力には資金工作等を行い、(反共という利害が一致する範囲で)従米に手なずける。しかし、彼ら右派の本領を発揮し、自主防衛に転じようとしたら、左派とマスコミを使って、時には左派にも資金工作をし、右派を潰す。

しかし、それで、左派の運動が本格化し、平和=米軍撤退が実現することはない。米国とマスコミという後ろ盾を失った、左派的言論は一気に消滅するだけである。つまりデモは単なるガス抜きの道具に使われただけだし、もっと悪いことに右派による自主独立の眼をもついばんだのである。

マスコミや表面的な民意に依存するしかない市民運動の限界をこの事実から学ばない、社会派の運動に社会を任せることはできないし、「心ある人々」はますます、デモや市民運動の限界性に自覚的になる必要がある。


山澤貴志  

日本の若手知識エリートの意識状況

正月に、30才前後の若手評論家や社会起業家たちが現代日本が抱える問題を6時間にわたって討論するという、「日本のジレンマ」と銘打ったNHK番組が放送された。その感想が内田樹のブログリンクにも以下のように書かれていたが、概ね同様の感覚を受けた。

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30−40代の若手知識人を集めた円卓会議のようなもので、格差の問題、そして、この質問にあったように「世代間対立」のことが論じられていました。最初は面白く見ていたのですが、途中でなんだかうんざりして消してしまいました。
その少し後に、平川克美くんとだいたい月一ペースでやっているラジオの対談番組の収録のときにその話題になりました。平川君もこの番組を見ていて、僕と同じように、途中でうんざりして消してしまったそうです。
何でうんざりしちゃったんだろうね、というところから話が始まりました。
「金の話しか、してないからじゃないかな」というのが二人の合意点でした。
格差の問題、年金の問題は今は「世代間における社会的資源の分配の不公平」という枠組みで論じられています。

〜中略〜

勘違いして欲しくないのですが、それが「悪い」と僕は言っているわけではありません(社会制度のあるべきかたちについて真剣に語るのが悪いことのはずはありません)。そうではなくて、正月早々に、おそらく同世代の中で際立って才知にあふれた方々が一堂に会して、そこで「年金制度」について、放送時間の半分近くを費やしたことに僕はびっくりして、うろたえてしまったのです。
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彼らは、現代日本の社会システム全体が既に機能しなくなっており、根本的な転換が必要だという問題意識は持っている。そして、現在の統合階級に任せるのではなく若い世代が自ら動くことが必要だ、とも語っている。

だが、その視座は、上の記事にあるように「お金(私権)の話」に終始している。“民主主義の限界”というサブテーマも登場するが、それも「自分たち若い世代は(少子化で)少数派だから、数の論理=民主主義では団塊世代に勝てない」というのがその理由になっている。

だから、現在の社会制度に求めているのは、自分たち若年世代が思うように動けるような“規制緩和”であり、さらに、ロートルはさっさと引退して主導権を若年世代に明け渡せ、という意識が主張の底流にある。

彼らの多くは東大を初めとする一流大学出で、同世代の中では勝ち組だ。その彼らが現代日本社会を論じると、あくまで私権獲得という軸上で「世代間格差の被害者代表」という立場でしか問題を捉えることができない、という試験制度と大学観念教育の限界を見せられた感じがした。

ただ、番組の最後にメインスピーカーの若手評論家の口から出た「(この長時間の議論を通じて)徒労感が残った」という感想が印象的だった。それが仲間収束⇒共認収束が進む潜在思念と頭の中に強く植えつけられた旧観念とのズレを表しているのかも知れない。


田中素
 

金融資本家たちによる世界支配に切り込む映画『Thrive』がアメリカで注目を集めている

金融資本家たちによる世界支配の構造に切り込む映画『Thrive』が注目を集めているようだ。制作者フォスターは、洗剤などで知られるP&Gという巨大メーカーの子孫として生まれ、恵まれた環境の中でエリート教育を受けた人だが、企業家になる道を捨て独自の道を選び、本作のために相続した資産の480万ドルを投じ10年間を掛けて製作をしたという。一定の誘導が有る可能性もあるが、紹介文を読む限り、本気さが伺える。こういう映画が自主上映されているということが、少なくとも、変化の兆しだとはいえそうである。ロンポールの躍進といい日本は遅れているのではないか?

リンク

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「金融街を占拠せよ」運動にアンテナを広げていたら、目からウロコがポロポロ落ちるドキュメンタリー映画に出会ってしまった。繁栄、成長という意味の『Thrive』というタイトルのドキュメンタリー映画で、眠っている意識の覚醒から社会変革へ向かって行こうという明確なメッセージが、どんよりと曇った脳ミソを晴れ晴れとさせてくれた。

(中略)

映画は四部構成で、第一章は「コードを解き明かす」。トーラスの存在を記した遺跡やミステリー・サークルの読み解き、そしてUFOの存在を米国政府が否定する理由と、化石燃料を必要としない「フリーエネルギー」の研究への妨害との深い関係が紹介されていく。

第二章は「金を追え」。なぜフリーエネルギーの研究が妨害され続けているのかの疑問から、化石燃料に依存することで莫大な利益を上げている石油会社を切り口に、米国社会を支配している巨大銀行とそれを所有して100年以上に渡って世界の金融を思いのままに牛耳ってきた巨大財閥による金の流れを迫っていく。

ロスチャイルド、ロックフェラー、カーネギー、J.P.モルガンなどの財閥が、銀行や証券会社だけでなく、エネルギー関連企業、医療、保険、マスメディア、通信、教育など市民生活の根幹を握るすべてを所有している現状が明かにされる。

私はこの章で、米国の日本銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が上記の私立銀行群によって運営され、私企業である銀行群が必要に応じて紙幣を印刷して市場にバラまくことが出来るという仕組みを知って仰天した。

(中略)

第三章「世界支配計画を解き明かす」。ブッシュ政権や欧州の首相などが何度も提唱してきた「新世界秩序」とは何なのか。「世界平和と安全確保」を旗印に、貨幣を統一し、市民生活全般をコンピュータで管理し、マイクロチップを身体に埋め込んで、人類すべてを監視下に置くことをもくろむ財閥たちの果てない野望が解明される。

最後の第四章は一転して「クリエイティブな解決法」を紹介。大手銀行ではなく信用金庫を使う、現在唯一の自由な表現の場であるインターネットへの制限に反対しようなど多くの提案の他に、非暴力運動の意義や私たち一人一人が自分の行動に責任を持ち、自らの心の声に耳を傾け、世界を癒していく活動をしていこうと呼びかけている。

(中略)

ちなみにフォスターは、洗剤などで知られるP&Gという巨大メーカーの子孫として生まれ、恵まれた環境の中でエリート教育を受けた人だが、企業家になる道を捨て独自の道を選び、本作のために相続した資産の480万ドルを投じ10年間を掛けて製作をしたという。

上映は自主上映方式で、現在世界各地で小さな上映会が開かれている。DVDには日本語吹き替えオプションもあるので、日本で上映したい人が手を挙げてくれることを願ってやまない。また、ネット上で日本語吹き替え版を5ドルで観ることもできる。


山澤貴志
 

「日本を変えたい」が8割、政治・経済に興味=社会課題収束の流れ

毎年、この時期に、新成人の意識調査というのが、あちこちで行われています。

アンケートですから、母数や設問によって、答も大きく変わってきますが、以下の意識調査は、若者の社会収束、勉強の必要性意識の上昇という日頃の実感を裏付ける結果となっています。

中日新聞web版
「日本を変えたい」新成人の8割 ネット調査リンク

特に、政治、経済への関心が7割を超えているということは、
単に、目先の課題に飛びついたり、「社会貢献」という言葉だけで、中身がはっきりしないものに収束するより、震災以降、
「こんな日本になってしまったのは、なぜなのか?」
「これからどうして行ったら良いのか?」
など、
社会構造の視点から問題の本質を見極めて、これからの課題を明確にして行こうという意識ではないでしょうか?

ここ数年、20代の若者の間では、社会の閉塞感を受けて、「遊んでる場合じゃない。」という意識で、とりあえず、既存の枠の中で、勉強に収束している傾向も見られました。そして、震災によって、いよいよ、誰の目にも、支配階級の欺瞞、社会の全面的行き詰まりが明らかとなり、その勉強も、社会、歴史構造から捉え直さないと答がみつかりそうにないというところまで至りつつあるということではないでしょうか。

また、一方で、自分たちの未来は明るいと考える割合も6割を超え、危機感を持ちながらも、社会構造から変えてしまえば、大きな可能性があるということも同時に感じているのでしょう。

我々の世代には無かったことです。

若者の中から、実現思考で追求力のある本格派が登場するのを強く期待します。


匿名希望 

【小沢“70人新党”結成を決断!】日刊NewStream(2012年1月7日付)

ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●小沢“70人新党”結成を決断!(リンク
民主党の小沢一郎元代表が3月にも70人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。

デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。

自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。
激動する2012年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。「去年12月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」。(1/6 ZAKZAK)
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同窓会も課題収束

お正月休みに帰省した際に、毎年、母校のクラブ活動のOB会に参加するのを恒例にしています。参加してみて、今年は、少し、雰囲気が違っていました。

参加メンバーの8割は、良く知ったメンバーで、恩師以外は、年齢差約15歳、職業は、ケーキ屋、教師、大手ハウスメーカー勤務、脳外科医、農業、税関職員、生協職員、JA勤務、関東在住の子育て中ママ兼薬剤師、行政職員、政治家etc.

昨年までは、昔話に花を咲かせ、近況報告、時事の話題になっても、愚痴っぽい話が多かったのですが、今年は、違いました。
もちろん、昨年の震災、原発事故を受けてのことですが、
みんな、それぞれが、「これからどうする?」という発想で、日頃から考えていることを出し合って、仮にでも答えを出そうとしている(答えを求めている)ことです。

それも、自分の周りの極身近なことだけではなくて、もっと、地域や知人、更には、日本全体のことを対象にしていることです。
決して、「政治家が悪い」、「○○が悪い。」という類の話ではなくて、
「どうして行ったら良い?」ということなのです。
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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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