地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

オーランド諸島の自治〜自治領になったことが結果として自分たちで物事を考え決定することにつながった〜

オーランド諸島の自治と地域経済の活性化リンクより引用です

欧州の人たちに、「欧州諸国は何故農村部のコミュニティーを大変大事にするのか」、と、その根本を問うと、建前の理屈はともかく、
最後には、「陸続きの欧州は、他国人の侵入を見張るため、人の住まない地域は作らないのです。それが国家の安全保障に直結するのです。」という答えが異口同音に返って来るという経験談を語っておられました。これは私どももよく耳にすることではあります。

我が国は、東京一極集中を押し進め、経済効率の上でそれも已む無しとの理屈がまかり通っているが、これは世界の常識とは異なる、ということをおっしゃりたかったのです。
海岸線の長大な我が国が、人の住まない地域を放置した場合にどうなるか、これは国家の安全保障にも関わる問題だと、強調されておられました。知らないうちにある地域に異なる言葉を話す集団が住み着いていたのが発見された、ということでは困るというものです。
海上保安庁や警察の機能強化だけで片づく問題ではない、コミュニティー目があってこそそういう事態が防げるのだ、と。

もう一つの視点は、よりポジティブに、地方分権でこそ地域が活性化するということを、オーランド諸島の自治の経験を引いて説得力を持って指摘されました。
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ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か


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(前略)

■「勤労と収入を切り離す」のが原点

BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。

スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏
スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960〜70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。
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『ベーシックインカム(最低基本収入)給付制度』について考える!

杉並からの情報発信ですリンクより転載します。
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先週の土曜日(2017.04.29)『無条件ベーシックインカム』をスイス国民投票にかける運動の指導者の一人シュミットさんに直接話を聞く機会があった。

 昨年(2016年))6月5日『無条件ベーシックインカム』がスイス国民投票にかけられ、73.6%の反対で否決されたが、23.1%の賛成票を獲得して成果を上げた。

 シュミットさんらが国民投票にかけた『無条件ベーシックインカム』とは、文字通り条件をつけずに政府が824万人のスイス国民全員に最低基本収入を給付する制度である。

 最低基本収入の額に関して『成人に毎月2500スイスフラン(約27万円)、未成年に625スイスフラン(約6万8千円)』と大手マスコミは具体的な数字をあげた。

 しかしシュミット氏は国民投票にこのような具体的な金額を掲げてはいないと否定した。
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人類の仕事は、18世紀後半の「あの革命」からつまらなくなったんだ。


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人類の仕事は、18世紀後半の「あの革命」からつまらなくなったんだ。


仕事がつまらない。そう感じたことのない人がいたら、きっとものすごく幸運。人間、どんなに好きな仕事でも時には思うことがあるものです。「飽きたかも」と。しかしそれ、もしかしたらあなたのせいじゃないのかもしれません。
「The School of Life」によれば、現代社会の仕事がつまらない原因は「産業革命」にあるんだとか。責任転嫁にもほどがあるんじゃ?と思うかもしれませんが、読んでみると結構説得力があります。
現代社会の仕事は


○毎日「同じこと」しかしない

子どもの頃には私たちは何にでもなれました。1日のうちに探検家になったりロックスターになってみたり、医者になってみたり。しかし、大人になるとそうもいきません。
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かつての生産様式とこれからの生産様式が交わった先に未来はあるのか

自主管理のへの招待【1】の冒頭に「定年までの三〇年間、「花形」であり続けた産業があっただろうか?その時々の世間の風潮に流されて、一生の職業の選択をしてしまう若者が増えてきている。」とある。

現代において、それはITやSEの世界だろう。そして、大企業への就職=人生の安定と考える人々が一定数いるのは確かである。

しかし、歴史振り返ってみれば、花形企業や大企業が安心という保障はどこにもない。かつての石炭、繊維、鉄鋼、最近では、東芝にしかり、ヤマト運輸しかりである。

昨今では、地域再生という言葉をよくみるが、失敗している事例も多いのが現実である。

私は、地域再生には「生産」が欠かせないと考える。

現在の生産様式は「意識生産」である。
生産様式が変化していくなかで、必ず1つの力が存在した。今後、何が力となっていくのか。
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カナダでベーシックインカム導入実験実施か?

カナダでまたベーシックインカム導入の実験が行われようとしているとのこと。
ベーシックインカム自体の効果はこれまでの数々の導入実験により、効果は高いとの論調が高まっている模様。


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>カナダ、オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に無条件に支給する構想)実験を行うと発表した。総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどるのでは、と危惧されている。

◆従来の手当ても継続受給。BIで生活は改善するのか
 今回発表された実験は、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳のランダムに選ばれた低所得者4000人が対象だ。単身者の場合は、最大1万6989カナダドル(約139万円)がベーシックインカム(BI)として支給されるが、就労していると、それによって得た収入の半分が減額される。例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼ぐ人は、BIと併せた年収が2万1989カナダドル(約179万円)となる。医療、子育て、障がい者手当などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることができる、寛大な制度だ。
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村議会を廃止、「町村総会」設置で直接民主主義へ

■人口400人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」
 
離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。

■有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか

議会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか−−。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約2時間。標高1000メートル以上の山々の斜面に16の集落が点在している。1971年に「四国の水がめ」と言われる早明浦(さめうら)ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には160年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したため、人口が急減した。

村は2003年、合併特例法に基づく周辺2町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。
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人(類)が初めて人(類)のために追求する時代に突入した

>人類の役に立つ科学は、共同体の中で、役割としてみんなの為に追求すること
326003
成るほど!と思った。

では、人類の初めの頃の科学とはどんなものだったのか?

人類(特に東洋)は、食料、衣類、家屋及び土木等の技術を先人の力を尊重・同化しつつ皆が求める期待に応えながら先人を超えて共同体を作り続けてきた歴史がある。
その後、貨幣経済の浸透と物と技術の流通を契機にその国の資源に見合った規格を元に技術(道具)と集団(大工等)の質を高めていった。庶民は自給自足で自らの衣服も作っていた。「庶民・皆・職人」だった。

江戸時代は戦争もなく武士の役割がなくなる中、内作として趣向品の製作を大名が推奨してその技が全国に広がったようだ。購買者のメインは庶民になるのでその意向に同化しないといけない。武士も皆の意向をくむ職人になっていった時代。
その意味で江戸時代までは身分を問わず誰でも職人だった。
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地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する

以下(リンク)引用
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□地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない

そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。

若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。
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公務員交代制は既に始まっている

生涯身分固定の公務員ではみんなの期待に応えることはできない。集団を超えた地域をまとめる仕事は、民間人が交代制(ローテーション)で担う方が優れている。

と、るいネットでは発信し続けてきたが、実際に、そのような動きが加速しだしているようだ。

まずは、人材不足の地方からだが、この動きは加速していくだろう。

リンク

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 大阪の芸人が驚きの転身、名物職員奮闘記

TBS系(JNN) 4/19(水) 0:45配信
 こちらの女性、大阪でとてもきらびやかな世界にいましたが、去年、ある地方都市の役場に移り、今やすっかり名物職員になりました。30歳を過ぎて周囲も驚く転身を決意した女性の奮闘を追いました。

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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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