地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

文科省が嘘だらけの「放射能を正しく理解するために」を配布〜安全神話で教員と親たちを洗脳する資料

安全神話に洗脳されぬように、中身の欺瞞性をしっかり押さえておきたいものです。

『ぶった斬るシリーズ:殺人基準の次は洗脳、文科省が嘘だらけの「放射能を正しく理解するために」を配布』(中鬼と大鬼のふたりごと)リンクより転載します。
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 〜前略〜

1000人に5から10人をガン死させる20mSv/年という暫定基準を体内被曝を計算に入れずに強制しつづける人殺し官僚集団、文部科学省が、その殺人基準を正当化するために非科学的な安全神話で教員と親たちを洗脳する資料を配布しています。

文科省「放射能を正しく理解するために」リンク
<PDF文書への直接>リンク

文科省洗脳資料の嘘と卑怯な表記をまとめてみました。

1ページ目:『放射能を正しく理解するために』
『放射能を正しく曲解するために』の間違いでしょ?

2ページ目:「『放射性物質』というのは安定していない状態・・・安定な物質になると、これ以上放射線は出しません」
放射線を出し終わった後に別の放射性物質に変わるものもあります。例えばヨウ素131は半減期で半分が消滅するのではなく半分が別の物質キセノン131に変わるし、3号機の核爆発で最も大量に放出されたヨウ素135はセシウム135に変わる。

4ページ目:自然放射能やレントゲンもあるのだから「過剰な対策は、生活に支障をきたしたり、偏見を産み出したりすることにもつながります。何事もバランスが大事です」
まず宇宙放射線やレントゲンはただの放射線であり原発災害で問題になる放射性物質による体内被曝は生じない。自然界にもともとあったカリウムやラドンだって細胞が壊されるけどそれは地球生命が受ける宿命だし自然そのものでしょ。原発災害での人工放射能被曝とは他者から強制的に受ける暴力と同じ。こういう全く違うものを同列に論じること自体が卑劣です。でも一番おかしいのは、ろくな対策もせずに1000人に5から10人がガン死するような基準まで作っておいて「過剰な対策」を云々していること。近い将来、子供達の命がガンや白血病で失われても「バランス」が大事ですか?。リスクがある以上、対策は徹底的にやるというのが真っ当な大人のバランス感覚だと思うんですが。生活に支障をきたしているのも偏見が生まれるのも、東電や政府がいいかげんなことをやっていることに原因があるのであって、責任を個人に転換するのはやめてください。

5ページ目:「被ばくには、『外部被ばく』と『内部被ばく』があります。どちらも人体に及ぼす影響は同じです。」「放射性物質をいったん体内に取り込んでも、排泄時に体外に排出されたり・・・」
違います。被曝量は距離の二乗に反比例するし、放射線も長い距離を飛ぶガンマ線よりも短い距離しか飛ばないアルファ・ベータ線の方が強力です。数メートル先からのガンマ線の外部被曝と、臓器の一部に付着した物質が発するアルファ・ベータ線から受ける内部被曝とでは、内部被曝の被害の方が桁違いに大きくなります。排泄に関しても、体内に溜まる物質もあるのですべてが排出されるわけではないと正確に書くべきでしょう。それに排出したところで手遅れの被曝量に達していたらどうするんだ。

6ページ目:「国際放射線防護委員会(ICRP)は・・・『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1ー20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能』」と言っているから20ミリSvだ 
他の国際機関や科学者の意見は無視して都合のいいICRP声明だけを取り上げています。ICRPのこの対応は科学的に何の根拠もありません。基準を云々する上で体内被曝を無視している時点でICRPも文科省も同じ過ちを犯しています。外部被曝だけで1000人中5人から10人の子を将来ガン死させる20ミリシーベルトを認めるということは、体内被曝を入れれば実際にはその何倍もの子供達を殺す基準ということになります。

7ページ目:「万が一ですが、放射性物質がたまっている場所があるかもしれません。・・・念のため、手洗いやうがいなどを十分意識させてください。」
万が一ではなく、ごろごろあるでしょ。すでに校庭の一部で放射能のホットスポットがあるという学校現場で行われた調査結果があるでしょう。念のため、とか危険性を分かってない大人が寝ぼけたこと言ってたら子供は聞かないでしょ。子供の自己責任にするなんて本当に最低。金がかかるから避難させないというのなら、土壌の入れ替えくらいは東北関東全域でやってくださいよ!

8ページ目:「毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域ー普通に生活して支障はありません」
だから支障ありますから。米国科学アカデミーの2005年の報告によれば、放射能に安全な量(しきい値)など存在しないことが科学的に明かになっています。

9ページ目:「3月17日以降、放射性物質の大量放出はありません。したがって、その時に放射性物質が体や服に付着していたとしても、すでに取れています。口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています。」
CTBT放射性核種探知観測所(高崎市内)のデータによれば21日や30日など断続的に濃度上昇があります。そしてこれからも「大量放出」がないとは言い切れませんね。取れた分は学校敷地内や屋内に落ちて堆積してるかもしれませんね。体外に排出されていない物質もありますね。そもそも放射性物質のデータ隠してますね。いまさら何を安全気運ただよわせてるんでしょうかこの人達は。

10ページ目:「しきい値」
そんなものはない。
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猛獣王S

経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ  共同体の時代 現実直視した当事者が全てを担う事、それが社会再生の道

シリーズ第15回「日本人の可能性〜東日本大震災が顕在化させた縄文体質」では、復旧のために立ち上がった相馬救援隊などの活動の中に、日本人が持つ縄文精神の真髄、「様々な外圧に対する“当事者意識”の存在」を確認しました。 
第16回「縄文体質を持つ日本人だからできる実現可能性〜大震災を克服して〜」では、様々な外圧に対する当事者意識が、過酷な試練を背負いながらも「ふんばり」「支えあい」ながら自分たちの村や町を、自分たちの手で再生させようとする取り組みを紹介しました。 
 
この中で注目されるのは、家族単位(数人単位)ではなかなか立ち上げれず、家族を超えた集団(集落単位、中小企業)を基盤として、すばやく復興に向けて立ち上がっていることです。その象徴が、社員30名の八木澤商店です。三つのスローガン“生きる”“共に暮らしを守る”“人間らしく魅力的に”を掲げて復興への第一歩を踏み出しました。「共同体」こそが基盤なのです。 
 
当事者意識に目覚めた男たちががんばっている一方で、女たちは炊き出しや、日常生活面において「ふんばり」「支えあい」の主役となっています。女が真の力を発揮するからこそ、男たちは過酷な闘争に立ち向かっていけるのです。 
 
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一人暮らしのお年寄りに食事を届ける沖縄県高齢者協同組合の配食センター「配彩那覇」のメンバー、「琉球新報」から借用 
 
今回がシリーズの最終章となります。縄文文明の精神を発揮し出した日本人は、縄文精神の真髄である“当事者意識”に立脚して、すべての仕組みの源となる「共同体の時代」(21世紀の新しい社会づくり)へと進んでゆく可能性について紹介していきます。 
 
 

1.現実を直視して、人々の活力を再生する 
 
『クレド』はラテン語で「志、約束、心情」を表す言葉という意味です。『日本クレド株式会社』(HP)は、このクレドを企業理念に適用して、様々な企業の活力再生コンサルティングを行っている企業を紹介します。
意識潮流を捉えて人々の活力を再生する企業−日本クレド株式会社

現在、多くの企業経営者や社員が「活力の低下」に悩んでいます。特に、世代間での温度差が激しいようで、「どうすればいいんだ・・・」と頭を悩ませる方も。 
このように、なかなか突破口を見出せない社会だからこそ、『実態はどうなっているの?』という現状分析が必要なのです。 
 
日本クレドによる現代社会の分析は、 
 
「暮らしを良くするために必死で働く」といった価値観は、もう過去のものなのです。過去の理念を携えて創業した企業は(ほとんどの企業がそうだと思いますが)、ここへ来て、新しく変わってしまった価値観の従業員に対して、給料などの金銭的満足感ではなく、純粋な「働く満足感」を与え、しっかり働けるようにすることが必要になってきます。そのための「戦略・対策」というのが必要な時代なのです。 
 
共同体 類グループより引用

ここの企業の取り組みは、働く人が本当に充足できることは何かという現実を直視して人々の活力を再生しようとしています。 
 
次に「反常識経営」という理念を持った、一風変わった企業の取り組みを紹介します。
未来工業の「反常識経営」—半専任での統業参加へ

製造業の現場でも、社員の活力を引き出す面白い試みで、業績を伸ばしている企業があります。後発メーカーである不利さを逆手にとって、「反常識」で社員全員が「常に考える」という仕組み、体質を作っているところが、参考になります。 
 
しかも、「反常識」の経営で確保された多くの休日、仕事(専業)外の時間で、社会的な活動を積極的にしている社員もいるようですし、仕事のアイデアが浮かぶのも、仕事外の時間でのことが多いそうです。 
 
これからの新しい社会統合で、半専任でみんなが社会統合に関わっていく、認識形成上では、皆が「常に考える」ことで、仕事(専業)で活力を挙げて成果を出し、そして、仕事外の時間を多く作り出すことは、とても可能性を感じさせます。そして、それが、専業と統業のプラスのスパイラルを生み出していくのではないでしょうか。 
 
「ホウ・レン・ソウ」という一般企業での常識も未来工業は通用しない。報告する本人が一番状況を把握しているのだから即座に自分で判断せよ、ということだ。全国には本社が知らないうちに設立が決まった営業拠点がたくさんある。最終的には社長の承認が必要だが、各地の社員が判断することでスピードを生んだ。「社員の力を100%引き出せば成果は後からついてくる」ので目標は立てさせない。 
 
るいネットより引用

一般的な私権企業では「ホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)」がなければ企業としての体裁が保てません。 
 
社員一人一人が「自分達の会社は、自分達が責任を持って運営してゆく」という共同体としての共通認識に立って、本当に社会が求めているものは何かを、常に追求しているから成績も伸ばすことが可能となっているのでしょう。また、そこで生み出した時間を社会統合活動に活かすことは素晴らしいと思います。 
 
2.女が真の力を発揮し始めた 
 
次は、充足の実現基調、闘争の実現基調、両者相まって実現基調を形成している企業や集団を紹介します。 
 
リクルートの女性力 〜会社の「空気」は女で決まる!

私が思う、「リクルートの女性力」は「担当事業を絶対に成功させる、成長させる!」という”徹底した当事者意識と圧倒的なコミットメント”を、誰もが、それが当然、という感覚で持っていることだと思います。 
 
もう、10年近く経ちますが、入社当時、当時かもめ編集にいらしたNさんはじめ、先輩の女性たちが銀座で歓迎会をしてくださったとき、途中まで、女子会でわーきゃーとミーハーな話で盛り上がっていたのが、気が付けば、最後は、どうやったらリクルートという会社がもっと成長できるか、来るネット時代に向けて、会社が何をしていくべきか、みんなが熱く語っていて、すごくびっくりしたし、これがリクルートっていう会社なんだ、って感動したのをすごく覚えています。 
 
『みんながここで働きたいと願い、みんなが成果を出せる「会社の空気」をつくること』は、老若男女問わず、みんなが充足、安心、安定して、集団として戦っていける組織作りの根本ではないかと思います。男原理である闘争の背後には、女原理の充足、安心、安定が基盤にある。だからかっていけるのではかなろうかと思います。 
 
るいネットより引用

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女が真の力を発揮する企業や集団は、古い私権社会の中であっても成長をしています。充足存在である女たちが、周りを安心させ、明るく、男たちのやる気を引きだすことが出来るからです。 
 
次は、頑張るママさんたちの登場です。 
 
子供と一緒に働けるカフェの事例:Mama’s Cafe(ママズカフェ)

岐阜県の多治見市にMama’s Cafe(ママズカフェ)という一風変わったカフェがある。 
 
何が変わっているかというと、お客さんがほとんど子連れのママ(お母さんや女性限定というわけではなく一般客の入店も可能)。従って店内は騒々しいというか元気いっぱいではちゃめちゃ、というのは店名から想像のとおり。更に、離乳食メニューあり(しかも中期、後期、完了期と3段階!)という子育て経験のある親にとっては痒いところに手の届く配慮。 
 
しかし、なによりの特徴は、店員さんたちが実は「“子連れ”で働いている」ということである。 
 
Mama’s Cafeの事業は、「孤独な子育てをなんとかしたい」、「子供と一緒に働ける場を作りたかった」、「母親の働く姿を誇りを持って子供に見せたい」、「子育てママの心を少しでも楽にできる時間と空間を提供したい」、「社会参画のできる場所がほしい」・・・そんな思いをカタチにしたものである。(平成14年度の経済産業省「市民ベンチャーモデル事業」に選ばれ、平成16年8月に特定非営利活動法人になる) 
 
カフェ・ド・ノイエより引用

日常生活の場面で、気付いたことや実現したいという気持ちを、素直に周りの仲間たちに語りかけることができるのも、女の人が得意とするところです。普通のママさんたちの原初共同体的な活動は今後も注目していきたいところです。 
 
現代の社会全体が閉塞した状況の中、「女が真の力を発揮」し、共同体的な組織基盤をつくり始めています。まさに、次代は共同体の時代です。

私権意識が衰弱した現在において、もはや企業も社会も、力による序列原理では統合不可能な状況になっているのだと思います。 
 
また一方で中小企業を中心としてですが、従業員自ら、自分達の組織をどうするかという当事者意識を持って、具体的な現業課題に取り組んでいる事例は少なからず見受けられます。 
 
これこそが、共認原理社会における、企業や社会の統合様式である共同体的な組織体制の萌芽ではないかと思います。 
 
そしてこれらの事例の大きな特徴は「場」さえ与えられれば、従業員も自らの組織について当事者意識を持って考えるということです。つまり従業員自身も収束不全→秩序崩壊から課題探索が始まっているのです。 
 
そしてその共同体的な組織体制の基盤となるべき力こそが、「女原理」発の充足基調の引力なのだと思います。まさに次代は共同体の時代なのではないでしょうか! 
 
るいネットより引用

3.出資、経営、労働を一体化した働き方 次代は共同体の時代 
 
訪問介護サービスや子育て支援事業などを展開し、那覇、恩納、名護に事業所を構え、調理や配達の仕事に取り組んでいる「配彩那覇」は、その活動にふさわしい制度を追求しています。 
 
出資、経営、労働が一体となる『労働者協同組合』の法制化です。 
 
働く人が出資し、事業を起こす労働者協同組合(ワーカーズコープ)を法制化する動き

働く人が出資し、事業を起こす労働者協同組合(ワーカーズコープ)を法制化する動きが県内でも進んでいる。10日の県議会で「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の早期制定を求める意見書案が可決される見通しだ。全国的に福祉や介護事業が広がり、県内も県高齢者協同組合がお年寄り向け配食サービスを展開している。景気後退や非正規雇用の増大が続く中、労働者協同組合の法制化による「雇われない働き方」が受け皿として期待されている。  琉球新報

株主や経営者の権限で運営方針が決まる企業と違い、労働者協同組合は出資、経営、労働が一体で、話し合いの中で運営方針を決めていく。法制化が実現すれば、社会的な信用度の高まりや事業内容の広がりも期待され、今後の動きが注目される。「琉球新報」
労働組合法は雇用されている労働者の立場を守る法ですが、それでは労働者協同組合法とは一体どのような位置付けのものなのか見てみます。 
 
協同組合法:出資・経営・労働を一体化した働き方をしている人たちは10万人を越えている

■どんな法律なのですか 
 
この法律は、協同労働の協同組合、つまり「出資・経営・労働を一体化した協同労働を行う組織」に法人格を与える法律です。 
 
■なぜこの法律が必要なのですか 
 
現在、出資・経営・労働を一体化した働き方をしている人たちは、労働者協同組合、ワーカーズ・コレクティブ、農村女性ワーカーズ、NPO、障がい者団体などに広がり、10万人を越えているとみられていますが、この働き方にふさわしい法律はまだありません。 
 
今の協同組合法をみても、農林水産業等の事業者(農地や山林等の所有者)による協同組合、消費生活協同組合など利用者の協同組合の法律はありますが、そこで労働する主体に焦点があたった法律はありません。生協などで働いている人も雇用労働者であり、一利用者としての組合員になれるだけです。ですから、どうしても、「協同労働」を位置づけた新しい法律が必要なのです。  
 
■この法律のポイントは 
 
「出資・経営・労働」を三位一体にした働き方のための法律で、働く人が組合員です。主体者=組合員となって働く、といった方がいいかもしれません。 
 
しかも、定款で定めれば、利用者や地域の人も組合員になれるようにしました。地域に必要な事業、公的な事業であればあるほど、働く人どうしが協同するのはもちろん、利用者や地域の人々や団体も主体者となり、みんなが協同して取り組むことが大事になります。そこで、利用者、地域の人々や団体も組合員となれる道をひらきました。 
 労働者協同組合(ワーカーズコープ)『ポイント解説 協同出資・協同経営で働く協同組合法』

共同体組織をつくり、自分たちのことは全て自分たちの力で解決していこうとする活動は、今まさに既成の法制度の枠を乗り越えて、新しい制度をつくろうという画期的な取り組みにまで進化しています。
気象情報会社の(株)ウェザーニュースは、社員全員が出資して会社の危機を乗り越えています。 社員全員が会社の問題は、全て自分達の問題であるという意識をもった共同体の一つと言えます。
社員は一緒に闘う仲間 〜螢ΕД供璽縫紂璽后

私の場合は、気象情報会社という、他者のために役立てる事業と巡り会えたことは大きかったですが、起業してみてわかったのは、自分ひとりでは何もできないということ。そういった意味で、いつも“金”儲け、ではなく、“人”儲けを心がけてきました。
これからの経営に多数決のデモクラシーなんか要らない。メリットクラシー=一番大事なことを優先して行なうスピードあるマネジメントじゃないと。
たとえば、以前うちが銀行の貸し渋りにあった時、社員全員から5万円ずつ借りて乗り切ったんですよ。会社という一緒の船に乗って戦う仲間に対して、私が最適だと思える提案をしたら、みんな二つ返事で協力してくれた。
これがメリットクラシーですよ(笑)。いろいろ話しましたが、自己実現の先にあるのは他者実現。起業して目指すべきは大堅企業。そこに自分を含め、つくる人、売る人、数える人の3人をそろえて、挑戦することです。
DREAM GATEより引用

 
 
これからの企業再生、集団づくりが、経営と労働(生産)を一体化させる『共同体』原理に大きくシフトしていくことは必然です。そして、その事に気づき、具体的に実践していく企業、集団が活力を維持し、勝っていきます。 
 
リーマンショックによる古い市場原理の社会が破局をむかえました。その破局の中から、あるいは大震災という外圧の中から、いま始まっている社会の転換、社会の再構築は、『共同体の構築』を基盤として進んでいくのです



BLOG:金貸しは、国家を相手に金を貸す http://www.kanekashi.com/blog/2011/05/001584.html

マインドコントロール「福島」から学ぶ…本当のことを知れば、生き方が変わる

前半は1自衛官の震災復旧現地の実態とメディア報道との乖離に関する報告、後半は著者(元自衛官)の「日本民族の存在理由」から今後の日本の進むべき方向が述べられています。

船井幸雄.com「21世紀ヤマトごころ-池田整治氏-」
2011.5(第6回)現在進行形マインドコントロール「福島」から学ぶ…本当のことを知れば、生き方が変わるリンクより転載します。
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●隊員の真実の言葉
 まず、東日本大震災に派遣され、阿鼻叫喚の状況下で約50日間連続で黙々と救助活動してきたしてきた私の愛するかっての部下であり、空手道の愛弟子からのメールを紹介したい。現場の「真実」が一番伝わるであろう。
 
 「一時交代で金沢に戻ってきました。
 YouTubeの『「福島原発はいま?」日本のターニングポイント!』リンクを見ることができました。自分が送ったメールなど紹介していただきとても感謝しています。一自衛官の気持ちや現場での行動を多くの国民に知っていただけるとは思ってもいなく感動しました。自衛官のことや原発のこともお袋が聞いても分かりやすく、うんうん、とうなずき涙を流していました。
 しかし、メディアでは自衛官の行動等や被災者又は被災地域には、フィルターをかけていたり、メディア独自の概念で報道していると思います。自宅に帰って久々にテレビを見ると、被害の小さかった地域のごく一部分などを捉えて、もう復興ですよ、行政はしっかりやっていますよ、というイメージを作り出していました。インタビューに答えた住民の方も、メディアに都合のいい部分しか報道されていないのだろうと思いました。
 テレビに映る被災現場は毎回一部分だけしか映さず、国民はまだ被害がどれほど大きいのかということが分かっていないと思います。映し出されるあの地域からカメラを引くと、どこまでも続く倒壊家屋の大地、遮蔽(しゃへい)物がなく、海岸線がどこまでも続いている地獄の光景。しかも自衛隊がまだ入れていない地域は瓦礫が散乱しており、多くの方が家族の元へ帰れる日をまっています。
 現地対策本部を立ててないことでやはり多くの批判を政府は受けていましたが、政府の中に現地で活動する自衛官のことを「国家公務員」という表現をする議員がいました。「消防・警察・あと国家公務員が現地で活動していますから・・・」。…悲しくなりました。
 まだ一万人以上の行方不明者がいるにもかかわらず、政府のいい加減な対応と、それに協力するかのようなメディア。メディアは、政府や東電をかなり非難していると言う人もいますが、現地に行った自分から見ると、とてもかばっているようにしか見えず、真実を隠しているようにしか見えません。
 原発事故に関しても、原発反対論者は誰もテレビには出れず、原発は安全、これぐらいの事故はチェルノブイリと比べると大丈夫、などと報道しています。特に、原発を廃止するのではなく、安全基準を高くしていけば大丈夫だと話す議員やメディアには開いた口が塞がりませんでした。原発の影響で救助できなかった人、いまだに収容できない方がいることを考えても、絶対に原発は廃止すべきだと思います。
 人間は自然の力に勝つことはできません。原発も、人間が自然界にない不安定なものを作り上げ、不安定なために崩壊していくのが道理というものです。自然の力を人間が完全に抑制することは不可能です。現地を見て、昔の人は山や川、海すべての自然を神仏として敬った理由が分かります。自然の大きな力には人間は太刀打ちできず、それ故自然が教え、与えてくれる大きな恵みに感謝して共存していったんだと思います。
 百匹目の猿現象のように先生の講演を通じて真実知り、正しい生き方ができる国民が増えていくことを願っています。そして大切な講演の最後に自分のメール、そして悠整を紹介していただき、家族共々感謝しています。ありがとうございました。
 整備が終わり次第、次の出発がかかるまで待機になります。それでは失礼します。
                                  押忍」

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 自衛官は、自らの功績を一切アピールせず、任務終了すれば静かに身を引く。
 彼らは差し入れにジュース1本もらっても、必ず被災者に届け、自ら飲むこともない。
 これに対して米軍は、陸上部隊は福島原発から80km以内、空母に至っては180km以内の激震地区に入ることもなく、自衛官がどぶネズミになりながら命からがらの人命救助、遺体収容に専念する中、安全な仙台空港やJR駅で、これみよがしのいとも簡単ながれき撤去というPR的活動をして、そのお先棒をかつぐ親米メディアでアピールし、なんと年1850億円の「思いやり予算」を向こう5年間もゲットしてしまった。
 さすが広告代理店が政治をつくる米国である。こうして、日本政府に紙くずの米国債を年32兆円買わせながら、この大災難までをも利用して日本からなけなしの「円」を収奪していく。
 そもそも独立国に軍をおく以上、お世話になる国に駐留費を払うのが国際的な常識である。しかも「思いやり予算」は、「仕分け上」防衛予算から持って行かれる。政府は、口では自衛隊に感謝しながら、結局これまで同様、防衛省予算が削られる。その数字あわせで人件費削減のため、またしても陸上自衛官の定員が先細り的に減っていく。
 このようにして、いざというときに国民を直接守り救助してきた陸上自衛官の定数が、かつての18万人体制から現在の14万5千人にカットされてきた。数年後、「高機能的運用能力」という左脳優秀官僚が造語する意味不明のごまかし理論で、陸上自衛官10万人態勢がやってくるだろう。これがこれまでの日本の現状から予期できることである。こうして、真の日本の独立が更に遠のいていく。
 こういう「真実」を、「武士は食わねど高楊枝」で、黙々と誠実に任務遂行する現代のサムライ・自衛官のために、特に既述しておく。
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新聞会

浜岡原発停止背景に断末魔国際金融資本との最終決戦

巨大地震・浜岡原発停止・ビンラディン殺害等は「国際金融資本」で一本で繋がるとする説に興味深いものがあります。人工地震の可能性は追求課題ですが、仮説として充分成り立つものと考えます。

『浜岡原発停止要請とビンラディン殺害:国際金融資本との最終決戦と地震兵器による東海・南海地震発生の恐れ』(国際情勢の分析と予測)リンクより転載します。
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 〜前略〜

2011年5月2日、米国のオバマ大統領は、米軍部隊がアルカイダのオサマ・ビンラディンを殺害したと発表した。田中宇氏は5月6日付けの有料記事「田中宇PLUS:ビンラディン殺害の意味」で、この発表は米軍がアフガンから撤退することを正当化するためであると指摘している。私はこの意見に同意する。米軍は今、アフガニスタン、イラク、リビアという3つの戦争を遂行しているが、イラクは今年末に撤退を完了する予定で、リビアに関して米軍は英仏軍の支援をしているだけという建前になっている。残るアフガンも撤退が可能になれば、米国は軍事費を大幅に削減し、世界を支配する超大国という維持不可能なシステムから離脱して普通の大国へと移行することができる。

ただ、私は米軍のユーラシア大陸からの撤退はもっと重要な意味があると考えている。それは、国際金融資本による世界支配を終焉させ、ユーラシア大陸に安定した多極体制を作り上げることである。その為には、多極体制樹立の障害となるイスラエル・韓国などを滅亡させることが必須となる。
また、国際金融資本に大打撃を与えて滅亡させて、米国が自国の国益を重視した政策を取れることも必要である。米軍がアフガンやイラクから撤退すれば、ペルシャ湾岸の油田地帯は米国の支配下から抜け出し、それによって石油ドル体制は崩壊する。現在米国では議会が米国国債の発行上限の引き上げに反対しており、これは米国債の債務不履行に繋がって国際金融資本に致命的打撃を与える可能性がある。
また、ロン・ポール下院議員が主張しているように憲法違反の民間所有中央銀行であるFRBを廃止して政府紙幣を発行し、国際金融資本がFRBを支配するという異常な事態を終了させる動きが出てくる可能性もある。更に、欧州では大国スペインの債務不履行が囁かれているが、これもユーロ圏の国債を大量に保有する英国を中心とする国際金融資本を破産させる引き金になりうるだろう。

リーマンショックや米欧の不動産バブル崩壊で既に破産状態にある欧米の大手金融機関は、欧米大国の国債の債務不履行やそれに引き続く国債金利の上昇と国債価格の下落に耐えられない。今後、このような動きが出てくるのではないかと予想している。1989年に共産主義陣営が崩壊した様に、今度は米英を中心とする国際金融資本陣営が崩壊するのだ。そして、第二次大戦の歴史評価が逆転し、ユダヤ人を中心とする共産主義・国際金融資本連合と戦うことを第一目標とした枢軸国の日独こそが正義の陣営であったという世界観が広く共有されることになるだろう。

2011年5月6日に菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請したことも、上記の動きの一環であると私は考えている。米国で支配階層の支持をほとんど失い滅亡に瀕している国際金融資本は、3月11日の東日本大震災に引き続いて地震兵器による対日テロを行う可能性がある。首都圏を壊滅させる浜岡原発の事故を回避する為にこの要請が行われたのだろう。国際金融資本と日本政府を含む反対陣営の間の交渉が決裂し、地震兵器の攻撃の危険が著しく高まった状態であると考えている。

なお、浜岡原発は3月11日の地震の後、表向きは運転していることになっているが、実際にはこっそりと停止されているのではないかと考えている。地震兵器の追加攻撃の危険と、現在の電力需要の低さを考えればこれは全く妥当な判断であり、日本支配階層がそれを選択しないとは考え難いからだ。従って菅首相の要請は浜岡原発の停止という現状を追認・公表し、中部電力管内での夏期の電力節約を呼びかけるのが目的であったと考えている。

ただ、恐らく国際金融資本は東海地震や南海地震の震源域での人工地震の準備を既に終えている可能性が高い。このままなら、断末魔の国際金融資本は地震兵器での攻撃を実行してくる可能性がかなりあると思われる。危険日はやはり5月11日や7月11日であろう。発生時刻も911や阪神大震災・東日本大震災と同様に46分になる可能性が高い。国際金融資本としては、地震発生が偶然ではなく人為的なものであることを示して日本国民を動揺させることが攻撃の目的だからだ。

急に浜岡原発の停止要請が行われたのは、国際金融資本から2011年5月11日に地震兵器による攻撃を行うという対日最終通告があった可能性もあるだろう。浜岡原発の停止期間がおおむね2年程度と公表されたのは、表向きは津波を防ぐ防潮堤の建設期間だと思われるが、実際には国際金融資本が絶滅し地震兵器の攻撃の危険がなくなるまであと2年必要であることを意味していたと考えられる。
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猛獣王S

地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?:原発問題の本質は特権階級の無能と暴走

東日本大震災は、多くの日本人の深層意識を直撃し、このままではいけない、なんとかしたいという意識を顕在化させたのではないでしょうか?

とりわけ、福島原発の問題は、地震の復興をどうする?という問題を超えて、エネルギー政策どうする?⇒社会のありかたをどうする?⇒政治どうする?という大きな問題を投げかけており、多くの人にこの問題が意識されているのではないでしょうか?
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そこで、今後は新しいシリーズとして
「地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?」
というテーマを取り上げます。


先ずは、女子高生の悲痛な叫びを聞いてください。
国が強行に推進してきた原発が、いかに庶民に大きな悲しみと怒りをもたらしているかを考えさせられます。
「被災地の女子高生からの手紙」
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政治家はお給料でも
貯金でも叩いて助けて下さい
彼らの贅沢をやめて
被災者を生きさせて下さい
命令ばかりしないで、
安全な場所から見てないで、
現地で身体をはって助けてください

なぜ、原発を推進してきた特権階級は、命令ばかりして、自らは安全な場所から見ているだけなのでしょうか?
それを考えるにあたっての重要な投稿があります。
「潮流7:暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走)」
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私権原理が崩壊し、社会が統合軸を失うと、歯止めを失って社会は暴走してゆく。
大多数の私権意識が薄れていく陰で、ひとり権力喪失の危機感を募らせた特権階級は、その飼い主たる金貸しや国際企業を含む自分たちの特権を維持するために、優遇税制をはじめ様々な特権制度を強化し、その結果ますます格差を拡大させ、身分を固定化させてきた。
彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきたので、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存制度によって与えられた特権の維持と行使という目的以外の目的意識など生まれようがない。

原発を推進してきた特権階級は、今回の原発の大事故では想定外のことが起こったと言い訳をし続けてきましたが、それは全くのゴマカシです。そもそも原発の技術は未確立な綱渡りの技術で、凄まじく危険なものであるにも関わらず、彼らは「安全神話」を捏造してだまし続けてきました。実際原発事故は、今回のものだけではなく、数々起こっていますが、彼らはそれらをことごとく隠蔽してきました。
人間の手では制御できない「放射能」というものを扱う以上、万が一のことが起こり得ることも想定し、慎重にも慎重を期して実現性を検討するのがまっとうな人の思考方法でしょう。そして、もし実現するとしたら、どれくらいの危険性があるのかを事実として明らかにして、みんなの共認を得ることが絶対不可欠の前提条件でしょう。みんなの共認が得られない場合は、強行してはならないと考えるのが普通です。そこを捨象して、原発推進を強行してきたのは明らかな暴走であり、今回の大事故は人災であると断言して間違いありません。
「被災地の女子高生の手紙」にあるように、暴走を続けてきたのは、普通の人の痛みがわからない、わかろうとしない人たちです。人の痛みのわからない人は、どんなに頭がよくでも、根本的には無能です。原発事故が起こってしまった本質的な原因は、彼ら特権階級の無能と暴走なのです。
おそらく、今回の大事故を契機に、エリートと呼ばれてきた特権階級は本当に有能なのだろうか?人間として正しいのだろうか?という疑問が強まっていくでしょう。このシリーズでは、そのような観点で人々の意識潮流の変化を追求していきたいと思います。乞うご期待。





BLOG:日本を守るのに右も左もない http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/05/001967.html

父親のふとした疑問に、事実追及の可能性を感じました。

東日本大震災の年。正月以来、約4ヶ月ぶりに実家に帰省してきました。
駅からの帰り道、会社の様子などを訊いていた父親が、ふとした瞬間、いきなり訊ねてきました。「原発をずっと冷やしているけど、なんでそんなすぐ冷えないの?おまえわかる?」

父は今年で63歳、中学卒業と同時に左官技術取得のために修行を始めた、根っからの技術屋です。遠く離れた原発のことを考えているとは思っていませんでした。
長崎という土地柄、原子力関係の話題については敏感になるのは当然かもしれませんが、非常に驚きました。
ニュースでも、原発関連の話題は確実に減ってきています。私だって、るいネットのような、みんなで事実を追及しあう場が無ければ、「わからん」と答えて終わりだったと思います。
父のような、昔ながらの職人さんでも、今のマスコミ報道には到底納得していない。心のどこかで、「おかしい」と感じてモヤモヤしている。
みんなの求めるものでは到底ありえなくなったマスコミに比べ、みんなで事実の追求ができる場が、いかに時代にあったものかが実感できた出来事でした。





力野貞治

「人口減少社会の衝撃!!これからの働き方はどう変わる?」〜産業構造の急激な変化 工業生産(=大量生産・大量消費)の終焉〜

下グラフは、わが国のGDPと国の借金の推移グラフです。



グラフは『金貸しは、国家を相手に金を貸す』さんよりお借りしました。

わが国のGDPは、戦後から大きく増加し続け2007年にピークを迎えました。(その後、2008年、2009年は減少しますが、2010年以降は再度増加に転じています)。また、国の借金は1970年以降ずっと膨らみ続けています。

シリーズ5回目の今回からは、これらの時代の背後にある産業構造の変化を見てゆき、今後の新しい働き方のヒントを探っていくことにします。



わが国の産業構造の変化は、
 

(1)働き手の産業間移動

(2)働き手の地域間移動

が大きな特徴です。

今回は、(1)働き手の産業間移動に焦点を絞って調べていきます。

(1)働き手の産業間移動

以下のグラフは、1953年〜2010年までの産業別就業者数の推移グラフです。
(総務省統計局 労働力調査 長期時系列データより)

大きく見ると、農林業+漁業+鉱業のいわゆる一次産業は戦後以来一貫して減少し続けていますが、これに代わって卸売・小売業やサービス業(※1)の三次産業は増加し続けています。また、二次産業である製造業は、1973年に初めて1400万人を突破しますが、その後ほぼ横ばいで1992年にピークを迎え、その後は減少傾向にあることがわかります。

(※1)サービス業の内訳

学術研究、専門技術サービス業。宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)

では、もう少し細かく時代を分け、詳しく見ていくことにします。

‖舂明源此β舂名暖颪了代(戦後〜1970年豊かさの実現まで)

この時代の大きな特徴は、農林業+漁業+鉱業(一次産業)から、製造業(二次産業)への就業者の大移動です。グラフからもわかるように、わずか7年間で就業者約600万人の大移動が生じたのです。この時代は、日本全体が物的豊かさの実現に向け突っ走っていた時代です。製造業では、物を大量生産するために大量の労働力が必要となり、多くの農林漁業従事者が製造業へ転職していったのです。

¬詰やり市場拡大の時代(1970年〜2000年私権意識崩壊まで)

この時代の大きな特徴は、農林業+漁業+鉱業(一次産業)に加え、製造業(二次産業)も減少に転じ、変わりに建設業やサービス業が大きく増加したという点です。
豊かさが実現され物が行き渡ったために製造業は衰退し、代わりに、建設業が赤字国債をもとにした公共事業により成長し、金融・保険業や不動産業などのサービス業が幻想価値や信用創造で膨張したバブル経済により大きく成長したのです。

市場縮小の時代(2000年〜2005年まで)

私権意識が崩壊したと言われる2000年以降、産業構造はどのように変化してきているのでしょうか。

サービス業は依然大きく増加しており、次いで、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業業も増加しています。公務(他に分類されないもの)は微増で、その他の産業は全て減少しています。
特に製造業と建設業の減少は著しく、戦後初めて農林業+漁業+鉱業の減少数を上回ることになりました。

では、増加し続けているサービス業について、詳細にその内訳を見てみましょう。
下グラフは、「サービス業」として分類される業種の2000年〜2005年就業者数の増減を表しています。

サービス業の中でもここ数年で大きく伸びているのは、社会保健・社会福祉、その他の事業サービス業(※2)教育情報サービス・調査・広告業医療業となっています。これらうち「その他の事業サービス業」は、労働派遣法の規制緩和により労働派遣業が成長したことが大きく影響していると思われますが、他の業種の共通点は、業界内で共認充足を価値とした評価の獲得競争が激しく繰り広げられているという点でしょうか。

(※2)その他の事業サービス業の内訳

速記・ワープロ入力・複写業、商品検査業、計量証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備業、労働派遣業、他に分類されないその他のサービス業

(※3)専門サービス(他に分類されないもの)の内訳

法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、獣医業、建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業、デザイン業、機械設計業、著述・芸術家業、写真業、興信所、他に分類されない専門サービス業

い泙箸

以上みてきたように、わが国の産業構造は、戦後から2000年までのわずか55年間で大きく変化し、その要因の根底には、「私権の拡大」という人々の意識があったのです。

2000年以降、私権意識の崩壊により人々の意識は大きく変化しました。これに伴い産業構造も大きく変化しつつあります。
まさに、現代は法制度を含め働き方そのものを見直していかなければいけない時期なのです。

今回はここまでです。

次回は、(2)働き手の地域間移動について調べていくことにします。

****************************************************

バックナンバーの紹介

「人口減少社会の衝撃!!これからの働き方はどう変わる?」1〜今、なぜ労働法について考えるのか?〜

「人口減少社会の衝撃!!これからの働き方はどう変わる?」2〜100年後の日本は、明治時代末期の人口に〜

「人口減少社会の衝撃!!これからの働き方はどう変わる?」3〜男性生産人口の急減→これからは女性の戦力化が必須〜

「人口減少社会の衝撃!!〜これからの働き方はどう変わる?」4〜人口減少下での生産力維持は、女性老人・若者が鍵を握る〜




BLOG:これからは共同体の時代 http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2011/04/001078.html

大転換の予感:失われた40年

東日本大震災を経て、大多数の方が原発推進に反対の意を表明しています。日本各地の住民投票や世論調査を通じて原発反対票が賛成票を上回るなど、明らかな形で現われています。それにも関わらず、政府の原発推進一辺倒の政策が変更されません。

この原発事故により、様々な被害が生じる模様です。チェルノブイリ後に放映されたNHKスペシャルで、原発事故による人体への影響が記されていました。

『原発災害10年・20年後はこうなる:IAEA「影響なし」の嘘、低濃度放射能でも健康被害が起きていた』より引用。

●10年後の人体への影響

‐児甲状腺ガンの急増:4年後から顕著な増大、のど切開手術

∋犹坐加:10代で被ばくした母、通常2cmの胎盤が5cmに

染色体変異:被曝量に比例して染色体(生殖器なら遺伝情報)が破損する割合が増加していた

じ業作業員の平均寿命44歳:ガン・心臓病・白血病・記憶障害・神経細胞破壊・躁鬱自殺など

ァ岼汰粥廚箸気譴討い芯稠仕抉染地域で大量の体内被曝が進行していた: 生態濃縮で高濃度となった放射能が、自給自足型の農村の住民の体内に蓄積していた

●20年後の人体への影響
\人甲状腺ガンの急増:小児甲状腺ガンは事故10年後がピークだったが成人のガンはその後に急増
∪菘契障害児(奇形児)の増加:ベラルーシでは事故前は1万人中50人だったが2000年に110人と2倍以上に増加
0き続き原発作業員の死亡相次ぐ
ぁ岼汰粥廚箸気譴討い芯稠仕抉染地域(原発から100 – 400km)でガンや白血病の発症が増加

放射能は放射能なので、チェルノブイリ同様に一気に爆発的に放出されようが、じわじわ長期間放出されようが、人体への被害は変わりません。従って、今回の福島原発事故も大惨事が予想されています。それを受け、ドイツでは逸早く19基もの原発の廃炉を決定するなど素早い判断が下されており、現在そして今後の被害を考えれば、原発反対は当然の判断だと思います。

それでは、大衆と日本の特権階級(政治家や官僚、マスコミetc)との意識のズレは、何故発生するのでしょうか?それには、ここ40年の日本経済の状況に鑑みれば、そのズレの正体を明らかにできます。



結論から述べると、大衆と特権階級との意識のズレは、特権階級の利権維持とそれを支えるイデオロギーにしがみついていることから生じています。このズレこそが、原発問題だけに限らず、’70年以降の日本経済をガタガタにした最大の原因なのです。

『潮流5:失われた40年』より引用。
この国債発行→バブル経済、そしてその後のバブル崩壊から経済危機に至る流れの全ては、市場拡大を絶対命題とする特権階級の利権維持およびその特権の維持と固く結びついた彼らのイデオロギーが生み出したものである。

おそらく彼らは、市場拡大は自分たちの特権を維持するためではなく、国際戦争に打ち勝つために不可欠だったのだと主張するだろう。しかし、それは本当か?

本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。

問題は、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家市場(国家によって支えられた市場)しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。

この世には、医療だけではなく、農業や介護や新資源・エネルギー開発、あるいは「なんでや露店」のような社会活動etc、市場には乗り難い(ペイしない)が、社会的に絶対必要な仕事(or活動)がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的生産ではなく、あるいは福祉と称して単なる消費者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。例えば、農業や介護 etc各供給者の売上に応じて、その50〜150%の支援金を支給するという形にすれば、競争活力を失うこともない。


繰り返しますが、意識のズレは、特権階級の利権維持とそれを支えるイデオロギーへの執着から発生していることが分かります。彼らがそこを転換しない限り、原発問題はもちろん、日本国内の類的生産も活性化していかないのは目に見えています。

一方で、この危機状態を乗り越えるべく、大衆は既に動き出しています。

「相馬救援隊」立ち上げ 旧藩主子孫の兄弟

東日本大震災に伴う津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた福島県相馬市で、旧相馬藩主の子孫が地元のためにボランティア団体「相馬救援隊」を立ち上げ、食料や衣類を被災住民に届けている。

救援隊は、北海道大樹町で牧場を経営する相馬行胤(みちたね)さん(36)と、陽胤(きよたね)さん(35)の兄弟が東京都内の友人らと結成した。インターネットなどで物資の提供や運搬協力を呼び掛け、トラック数台で東京都内の倉庫から相馬市まで運んだ。

福岡市で会社を経営する陽胤さんは「震災報道を見て居ても立ってもいられず、相馬に戻った。何かできることはないかと救援隊を結成した」と話す。(中略)

今年は相馬藩の居城、相馬中村城開城から400年。相馬野馬追は週末開催に変更されるなど、転機の年だ。「野馬追は飢饉(ききん)や太平洋戦争の時も中止しなかった。災害になんか負けない」と、陽胤さんは力強く前を見る。(加藤敦)

建機業界、復興支援へスクラム

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東日本大震災の被災地復旧に向け、建機業界が動き出した。コマツなどメーカー各社は、倒壊家屋や土砂の撤去作業に必要な油圧ショベルなど重機の被災地への無償貸与を開始。建機リース業界では、過当競争を繰り広げていた企業同士が一致団結し、今後、本格化する復旧作業へ建機や大型ダンプなどを大量動員する準備を進める。業界は「天命」と口をそろえ、ビジネス度外視の取り組みをさらに拡大する構えだ。

 「復旧、復興支援は売り上げや利益に優先します」

コマツの野路国夫社長は地震後、グループ全社員にあてたメッセージにこう記した。

他にもボランティアや募金という形で、東北の復興をサポートする人たちが沢山にいます。東日本大震災だけでなく阪神大震災などの強烈な危機状態に直面したときでも、大衆は社会的な期待を逸早くキャッチし、周りの仲間と協力して突破してきました。しかし特権階級は「震災復興税の導入が必要不可欠」と騒いでいるだけで、何も進んでいきません。現在、真っ先にやることがあるのではないでしょうか?

『潮流5:失われた40年』より引用。
生産性が上昇すれば、そのぶん価格が低下する。従って、余剰の需要が生じる。これは、物的生産の側から見れば需要の縮小=不足であるが、人々はその余剰需要で類的供給を享受できるようになるということである。それに、物的需要を超えた供給力の過剰分までは、国家紙幣を発行して類的供給を支援しても、インフレにはならない。

このように、答えは既に見えています。社会的期待に応えるための国家紙幣の発行は、世界にとっての期待でもあり、十分に人類的価値を有するプロジェクトとなりえます。ですから、己の特権意識とそれを後支えするイデオロギーを捨てて、大衆と一体になって可能性に向かって動いてもらいたいものです。





BLOG:金貸しは、国家を相手に金を貸すhttp://www.kanekashi.com/blog/2011/05/001579.html

『今こそパラダイム転換が求められる時』シリーズ〜「必要意識⇒課題意識には、不全発と可能性発の二通りある!」〜

3.11の原発に絡む一連の事件は、図らずも近代科学(近代思想)の限界を露にしました。
普通の人ほど科学の限界と既存の思想体系への違和感を募らせているように思います。
大きなパラダイム転換の時期を迎えたといっていいでしょう。パラダイム転換に際して
どのような観念が求められるのかを明らかにしていきます!!
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そこで今回は、『今こそパラダイム転換が求められる時』シリーズと題し、るいネットの秀作投稿を計11回に亘って紹介していきます。
今回の震災、原発事故を受けて、意識潮流も加速度的に転換していっている状況です。
それらの新しい時代認識も盛り込みながら、扱っていきたいと思います!!
お楽しみに!!
初回は「必要意識⇒課題意識には、不全発と可能性発の二通りある!」
です。


多くの人々は、今の社会が行き詰まっていると感じ、これからの社会に可能性を見出せないでいます。
それは、現実社会に対する適応不全の状態です。或いは、「こうすれば、幸せになれる!」という明確な目標:収束先を失ったという意味で、収束不全の状態ともいえます。これらをまとめて「社会不全」といいます。
1970年頃から2000年頃の30年程の間は、日々、様々な情報から「社会不全」は意識されてきましたが、それによって「社会を変えていこう!」という変革期待が、なかなか醸成されていきませんでした。

変革期待は、変革の必要を意識していなければ生じない。しかし、不全捨象・課題捨象(つまり変革の必要意識を捨象)した以上、変革期待は生じない筈である。
脳回路上の意識には、最新・現在・蓄積の時間差がある。つまり、新しい意識(情報)は次々と処理されて蓄積されてゆく。(注:この蓄積回路は、本能を含む過去からの塗り重ね回路であると同時に、現在形において作動している現在回路でもある。)
1絶えず、新たにor現在形で、社会不全(危機・閉塞)が意識される。
2しかし、「答えがない」という状況判断によって、不全は捨象され封印される。=不全が処理される。
2’と同時に、潜在思念の奥に封印された社会不全が蓄積されてゆく。
3不全・課題を捨象した事によって、全回路が充足収束して、意識(=時代)の充足基調を形成する。
1’しかし、絶えず新たな不全(危機・閉塞)現象が生起し、意識される。
この1’→2・2’→3→1’の循環においては、絶えず新しいパターンの危機・閉塞が話題になる(古いパターンは処理済みで、あまり話題にならない)。従って絶えず新たに社会不全が意識されており、その限りで変革期待は生じる。
しかし、その社会不全も、数日〜数週間で「答えがない」という状況判断によって、捨象・封印されてゆく。従って、社会不全⇒変革の必要意識は流産し続ける。流産した社会不全⇒課題意識は封印されたまま潜在思念の奥に蓄積されるが、答えがないままに、やがてそれも風化してゆく。
注:ここに至れば、例え今、答えを示されても、容易には信じられず、半信半疑となり、従って行動力が出ない(行動に至らない)。

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上記のように、人々は不全・課題を捨象したことによって、「楽しければよい!」という「充足基調」を形成し、その意識潮流に乗って、レジャーランドなどの遊興施設が次々と作られ、また、女性の社会進出、それによる商品市場の多様化に伴って、社会は一気にバブルに突入していきました。
1990年バブル崩壊後、一時的に社会不安が訪れましたが、その中でも、小泉フィーバー、ワールドカップフィーバー、或いは、癒しブームなど、不全捨象の充足基調は続いて行きました。

この循環を通じて、唯一、充足基調⇒本源収束の回路だけが強化されてゆく。
ところが実現派(特に本源派の女)は、即座に不全処理をして終うので、(社会不全そのものは潜在思念に封印されて蓄積されるとしても)、変革の必要意識が一旦は生じたのか否かさえ疑問で、まして明確な課題意識などはそもそも生じていないので、潜在思念にも何も蓄積されていない。
しかし、実現派にも(本源派の女と云えども)、実現=可能性収束の必要は在る。その限りで無意識の必要意識は在る。
そして、実現=可能性収束する為には、何よりも深い=新たな状況認識が必要(かつ有効)である。
つまり、実現派には不全発の課題意識はないが、可能性発の必要意識はある。
従って、『(社会)変革の必要』から、『(構造)認識の必要』へと、目的・路線を大転換すれば良い。これが、運動論の最終解答である。

この30年程の間に、潜在思念の奥に蓄積されてきた社会不全は、人々が生活する場、つまり生存基盤が崩れていくという不全であり、潜在思念で捉える「危機感」は、人間本来の充足状態を模索するという意味で、本源収束が進んでいきます。「癒し」や「絆」ブームを始め、仲間や家族、或いは地域、国家などの拠り所を求める意識などが挙げられます。
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この充足期待が高く、日々無意識のうちに実践している人達を実現派といい、それは充足存在たる女に顕著ですが、彼女らは、日々充足している分、変革の必要意識がない(or薄い)のですが、楽しいことを実現していくためには、現実の課題を突破していくための「武器」が必要になるのです。
例えば、友達と一緒に何かを実現していこうとするとき、友達に活力を持ってやってもらう必要があります。そこに現れる壁は通常、多くの人達が抱えるという意味で、社会構造に起因する問題がほとんどで、その問題をクリアしていくためには、『(構造)認識が必要』になるのです。
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2000年から10年以上過ぎ、この『(構造)認識の必要』を感じ、それを求めていこうとする若者が増えてきています。
先に挙げた、「1’→2・2’→3→1’の循環」を打ち破り、3から4の段階にステップアップしていこうとする動きが近年登場してきていることは、これからの社会の変革に向けての一つの可能性といえます。





BLOG:日本を守るのに右も左もないhttp://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/04/001965.html

独特の災害史観を持つ日本人は何度も立ち向かい乗り越えてきた2

[ぼやきくっくり]より『独特の災害史観を持つ日本人は何度も立ち向かい乗り越えてきた(リンク)』より紹介します。
--------------------------------------------1より
 そして、このような「脆弱な国土」と繰り返し起こる災害によってはぐくまれたのが、「自然災害史観」「震災史観」ともいうべき、日本人の独特の精神性であるというのです。
 歴史をひもとけばわかりますが、日本の先人の多くは紛争ではなく災害で亡くなっています。中国やヨーロッパでは災害よりも圧倒的に紛争で亡くなった人が多いのだそうです。
 紛争、つまり「人為」で命を落とした場合は、相手を恨んだり、なぜ負けたのかを考えます。次に備えて論理で考える思考が得意になり、それは都市設計にも影響してきます。
 例えば中国の長安は高い城壁で町を囲んでいましたが、平城京は城壁を採用しなかった。その違いは、「外から敵が攻めてくる地かどうか」でした。
 日本の場合は外壁がなくても誰も攻めてきませんでしたが、災害などの「天為」に見舞われてきました。
 多数の死者が出ても、原因が災害では恨む相手がいません。
 現代ならともかく、科学技術も発展していなかった時代ですから、災害への予測も備えもままならなかった。抗議する相手もいなければ、防ぐ方法もなかった。……

 と、述べた上で、大石氏は論文をこうまとめています。
****************************************引用
 ……このように、日本人は中国や欧米のように理屈で説明できる「人為」でなく、「天為」で命を落としてきた民なのです。そして「天為」で命を落とした死者への思いは、「安らかに成仏してください」というものにしかなりえない。
 人が大勢亡くなった時、あるいは愛する者の死に接したとき、人間は最も深くものを考えるものだと思うのですが、圧倒的な自然の力による災害で多くの人が亡くなる経験をしてきた日本人は、「ただひたすらにその死を受け入れる」民になったのです。
 人間同士のいさかいではなく、自然のみが驚異であった日本人の精神性が、他国と違っていても全く不思議ではありません。
 日本人はグローバル化が進むなかで「人為史観」「紛争史観」の国々とわたり合っていかなければならなくなり、契約の仕方、主張の仕方一つとっても「世界標準と違う」と指摘され、「遅れている」かのように批判されてきました。日本人自身も立ち位置を見失いかけていました。しかし、これは歴史によって培われたものですから、不安に思ったり、自信を失う必要はないのです。
 今回、人知を超えた規模での大きな災害が日本人を襲いました。しかし冒頭でも触れたように、日本人はこれほどまでの甚大な被害を前にしても、泣き崩れることなく、略奪なども起こさず、秩序だった避難生活を送っています。このような態度は阪神大震災のときにも世界の賞賛を受けましたが、これは歴史的に培われた、けなげさ、勤勉さなのです。
 今後は、たしかに非常に厳しいところからの復興が待っているでしょう。計画停電は今後もしばらく続きますし、GDPも下がるでしょう。国民は耐乏生活を強いられることになるかもしれません。
 しかし、こういうときだからこそ、われわれ日本人はせめてこの災害を、日本人が日本人としてもう一度歴史を振り返り、凛とした生きざまを取り戻す機会にしていかなければなりません。はたして、贅沢三昧の何不自由ない暮らしに慣れていくことが国民としての目標だったのかどうか、もう一度見直す機会を神様から与えられたと考えるべきではないでしょうか。いや、そういう機会にしていかなければならないのです。
 日本は本当に美しい国土です。自然は豊かで、農業にも適している。放っておいても木が生えてくるという豊潤な国土を持つ国などそう多くはありません。北から南まで、気候も亜寒帯から亜熱帯まで多様にあり、美しい四季の移り変わりもある素晴らしい国土です。
 しかし、これまで指摘してきたように、他国にはない厳しい条件も同時に持っている。「素晴らしい」と眺めているだけで手を抜いてしまえば、一気に荒れ果てていく宿命も持っているのです。
 少しでも住みやすくしようと自然へ手を入れてきた環境は先祖からもらったものであり、私たちもよりよい形に改善して子孫にわたさなければならないものです。しかし今日、それを「公共事業」という言葉に置き換え、非難し、否定する風潮が強くなりました。これは未来、つまり将来世代に対する怠慢と言ってもいいのではないでしょうか。
 今回の地震と津波で、三陸沖は最大で70センチも地盤が沈下してしまいました。被災して住む家をも失った方々が、今後どこでどういう暮らしを展開していくのか、復興過程できちんと考え、計画的に整備していかなければ、また百年のうちに同じ惨事に見舞われてしまうかもしれません。あらためてあの地域での暮らし方を考え直し、環境を整えていく必要があるでしょう。
 われわれ日本人は何度も何度も大きな災害に見舞われながら、それでも何度も立ち向かって乗り越えてきたのです。悲惨な目にあったのは今の自分たちだけではない。私たちの先祖もみんな乗り越えてきたことです。
 日本は、必ず立ち上がる。その生きざまを世界に示そうではありませんか。……
****************************************引用終り




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