地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

実現論:序7(中) 企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする

【企業の共同体化と統合機関の交代担当制】

順序としては中央銀行廃止の次となるが、共認社会を実現する上で、最も重要になるのは、私権企業の共同体化と、社会統合を担う統合機関の担当の交代担当制である。

企業を共同体に転換させるのは、さほど難しいことではない。
まず第一に、資本金(簿価)の2倍程度の国家紙幣を各企業に支給し、各企業がそれを各社員に新株として支給する(その場合、社長etcへの配給上限を、社員平均の10倍以下とする)。こうすれば、社員が株主総会の議決権の過半を握ることができる。
次に、会社のあらゆる情報を社内ネットに公開すると共に、その社内ネットを会社の共認形成の中枢機構とする必要がある。
類グループの場合、この社内ネットが最大の共認形成の場になっているだけではなく、最大の活力生成の場にもなっている。企業の共同体化の鍵は、社内ネットの活性化にかかっているといっても過言ではない。
従って、社内ネットを活性化させるために、(少なくとも過渡期は)「毎日1時間は社内ネットを読む時間を確保すること」etcを法制化した方がよいかもしれない。
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類グループが、共同体企業として成長してきたワケ

類グループの話をすると、実現派の人ほど、「なぜ、そのような(理想的な)ことが、実現できているのか?」という疑問を抱くようです。

そこで、それが実現できているのは何故なのか、類グループの歴史を振り返ってみました。

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類グループを創設した社長は、学生時代の社会運動の経験を通して「誰もが、批判や要求ばかりで、実現すべき中身も、それを可能にする基盤も、何一つ持っていない」と気づいたそうです。

そこから、事実を構造化した新理論の必要性に気づき、現実否定(現実捨象)の旧観念を全否定して、新理論の構築に取り組みます。

そのような中で発掘した一つの事実=実現構造が、『貧困の消滅⇒私権原理から共認原理への転換⇒共同体企業の時代』でした。
その時代認識に基づいて創設されたのが、共同体企業=(株)類設計室です。
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実現論:序7(上) 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営

【新勢力の政策方針】

それでは、リセット後の大混乱の中で、共同体企業のネットワークを中核とする新勢力が打ち出すべき政策は、何か?
次の社会が共認社会である以上、当然、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。

まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。

そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
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はたしていまの我々は国の機能を担えるのか?

  リンク より

≪引用開始≫
だが、実は本当の問題はここから始まる。

官僚組織や政府が社会の機能を担うことができなければ、これからは我々ひとりひとりが必要となるさまざまなシステムを組織し、下から社会を自らの手で形成して行く以外に選択肢はない。これは、社会のシステムや制度の一部を担う当事者に自分がなることである。果たしてそれがいまの我々にできるのだろうか。

いま、これまで日本を支えてきたさまざまな中央集権的なシステムが目に前で機能不全を起こし、多くの市民のネットワークによる分散型システムへと移行せざるを得なくなっている。

たとえば、電力を筆頭とするエネルギー分野はそのもっとも顕著な例だ。続きを読む

ソウル幸福村―これは韓国版「もう一つの日本」づくりではないのか

韓国ソウル中心部の麻浦区に「ソンミサン・マウル」というコミュニティーがある。
自分たちの町を自分たちで作り、受験熱に侵された既存の枠組みを超えて、子供たちの為のフリースクールまで作ってしまったという。

天木直人のメールマガジン2011年9月12日第636号より、引用させて頂きます。
リンク
 
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 ソウル幸福村―これは韓国版「もう一つの日本」づくりではないのか 
   
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9月11日の東京新聞に注目すべき記事を見つけた。続きを読む

実現論:序6(下) 共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか

【企業を共同体化してゆく社会事業】

今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。
従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。

他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。
それは、社会変革を事業化する試みとなる。
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崩壊する世界秩序と日本の未来

引き続き真相JAPANリンクより転載します。
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日本にはミルトン・フリードマンと強烈に対決した経済学者・宇沢弘文がいる!

ショック・ドクトリンから始まって、TPP、原発/発電問題に広がり、いくつかの新しい発電方法等を見てきましたが、もし この東日本大震災&原発(放射能)事故による日本有史以来の大ピンチが、戦後日本のエネルギー政策の一大転換期なら、戦後日本にへばりついて積も りに積もった垢を落として「新生日本」に生まれ変わる時ならば、日本はどのような選択をするべき時だといえるか?が大きなポ イントだと思います。日本も有史以来のピンチですが、もっと大きな"世界経済"自体が崩壊の淵に立たされている現在、 今後の世界展開(未来)を見通した判断が求められているわけですが、同時に、より良い社会へ改善する契機にもしたいワケですから 過去の失敗=現在進行している経済混乱の原因究明も重要です。また、今「失敗」と書きましたが、もう一歩踏み込んで検証するならば、現 在 世界中で進行している経済混乱(崩壊)自体の全容の把握が重要になってきます。本当に.. 単純に「失敗」なのか?「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」などと嘯(うそぶ)く経済論=がノーベル経済学賞(直系の弟子ゲーリー・ベッカー もノーベル経済学賞受賞)の衣をまとい世界中に広まった結果(途中?)の出来事で、今 正に人類始まって以来の危機的状況=『破壊』に直面しているワケですから、ここはジックリ落ち着いて考える必要があり ます。この経済混乱自体が仕掛けられた"可能性があるからです。経済混乱=危機的状況によってのみ「真の改革」が可能と なるワケですから、この混乱は「真の改革」のため ..ということにもなり得るはずです。ですから、経 済崩壊後の世界(システム)の方向性こそが非常に重要ということにもなります。この経済崩壊を仕掛け た連中=新自由主義者の推し進める方向..というのは非常に厳しいものです。 そもそも、このミルト ン・フリードマンの新自由主義導入が、CIAにより実行されたのは チリのアジェンデ政権が打倒された後のピノチェット政権下で、その際には 秘密警察による労働組合への徹底的な弾圧もあったと のことです。このようなフリードマンの冷徹無比な新自由主義経済=新自由主義を分析してゆく際、日本には 力強い味方がいます。経済学者・宇沢弘文氏です。最近では「TPPを考える国民会議」の代表世話人として も名乗りをあげているのでご存知の方も多いかと思います。スティグリッツも門下生とのこと。 
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実現論:序6(上) 新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】

序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?

共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。

そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。
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CDS(債務不履行保険)を即刻無効にせよ(2)

以下、先日モナコで57ケ国の政府代表の会議で金融(銀行)業界の多大な詐欺行為を終わらせようとする会議があったそうです。この会議は世界の心ある政府責任者の集まりのようです。この中で、「1335億ドルの債券の横領」とあるのは、以前の記事「13兆円のミステリー」で説明したお金だと思われます。
この会議の良識ある人たちが世界で活躍できれば、世界の人々は「地球という名の牢獄」から脱出し、「美しい地球と伴に」平穏に暮らせるのではと思います。期待します。

ベンジャミン・フルフォード(古歩道)氏のブログより 転載

親愛なるベンジャミン様

(全ての個人名はその方の仕事と/あるいは生命を守るために伏せてあります)

あなたは私のことはご存じないとおもいますが、私はAと申します。金融(銀行)業界における多大な詐欺行為を終わらせようとする、あなたの長い期間に渡る努力と尽力を賞賛いたします。詐欺行為あまりにも巨大なので、近代金融(銀行)制度がそのものが詐欺だといえるほどです。続きを読む

武田邦彦氏が勝部一関市長を見事に論破

一関市の勝部市長による、
>9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。
に対し、武田邦彦先生が見事に論破しています。

『一関市長さんへのご返事』(武田邦彦氏)リンクより。


(以下、ご回答です)

岩手県一関市 勝部修市長殿

メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。

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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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