地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

共同体企業紹介Α敞勅鴫浩大黒屋】【あらき】【辻谷工業】【キシ・エンジニアリング】【未来工業株式会社】

( 255092 )、( 255508 )、( 255926 )、( 255945 )、( 255946 )に引き続き、共同体・類グループの挑戦リンクで追求した、共同体企業の紹介 第6弾です。


“勅鴫浩大黒屋〜リピーター率73%!の老舗旅館〜(リンク

>板室温泉大黒屋の経営とは、
本当に心から安らげる、充たされる“素朴な共認充足を味わいたい”
というみんなの期待に応える=時代に乗った経営です。

>板室温泉大黒屋=共認充足の宿
だから、みんなが「また行きたい」「人生の最期にぜひ行きたい」
と思ってくれるんですね
(以上引用)
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実現論:序1(上) 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機

*これは、7〜8月の投稿群を実現論 序としてまとめ直したものです。

【いま求められるのは、運動論の提示】

東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。
もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。
とすれば、この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。

私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。
そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。

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税制が変れば産業構造も変る!

>税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げのex3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。(255160

今日は、消費税=付加価値税が売上税になるとどれだけ税収が違うのか教えてもらいました。

・生産者が材料費0で生産し卸に60円で売った場合の売上げに対する税金
・卸業者が60円で仕入れ小売に100円で売った場合の売上げに対する税金
・小売業者が100円で仕入れ消費者に200円で売った場合の売上げに対する税金

をそれぞれだしてみたところ、
現状の消費税(=付加価値税)では、10円だったのに対し、売上税で計算すると18円になっていました!
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前に進もうとする農家とずれる方針「ふくしま新発売」

農家の婿のブログリンクより

 現実を真っ直ぐに見ている農家の婿様。1回のズルで大ダメージを受けた雪印のように、食品の安全性について世間は非常にシビアであるという現実を直視し、誠実に行動し(放射線物質を取り除き)、人々の信用を取り戻す事がまず絶対に必要という言葉。

 このような方々を応援しない日本人は居ないと思う。

ふくしま新発売はこちら→リンク

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

最近、僕がやっていることは本当に福島のためになるのか疑問に思ったりしてます。

(中略)

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共同体企業紹介ぁ撻▲潺拭曄變詭攣唆函曄撻瓮ネ21】【中村ブレイス】

( 255092 )、( 255508 )、( 255926 )で紹介されている過去共同体・類グループの挑戦( リンク )で追求した企業をも調べて見ました。


 屮▲潺拭ー卍后鳩野英介”氏著【思考するカンパニー】から今後の企業の可能性を探る ( リンク )」

>熊野氏が実践しているように、これからは、社会の期待に応えることがどんどん事業化されていく時代となる。これは、国の政策(支援金や評価形成)も合わせて実現していかなければならない課題であるが、未だに利益至上主義でこのことに気が付かない企業は、いづれ淘汰の波に呑み込まれていくのは間違いない。(引用終了)


◆嵶詭攣唆 市場原理を超えて社会貢献をする企業 ( リンク )」

>このように、私権闘争の激しい時代においても他社の利益や国益を重視して企業活動を行ってきたのです。これは、「儲かるか否か」という市場原理にのみ基づいていたのではなく、社会にとって「必要か否か」を判断基準にしていたということだと言えます。時代背景を考えれば、「そんな甘いことを言ってては勝てない」と言われてもおかしくない頃ですが、現在鈴木産業が存立していることを見れば、それが決して間違いではなかったことが自ずと分かります。(引用終了)
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未曾有の惨禍からの再起は、日本民族の女力・充足基調の力に期待。

大津波と福島原発破壊から5ヶ月がたちました。
未曾有の災禍を前に、日本政治は統合機能を失い醜態を曝すばかりです。

大震災を盾に居座る菅降ろしの取引に、岡田幹事長は野党に頭を下げて政権交代の公約を撤回しました。この危機に於いても無能・無策の政治は迷走を重ねるばかりです。
保安院の解体と官僚組織の再編を機に、またぞろ霞ヶ関の省益・人事目当ての役人の縄張り争いが表面化してきました。
巨額の震災復興事業すらもデフレ脱却と新市場拡大の特需・チャンスと目論み、ソフトバンクやらの財界勢力が跋扈し始めています。

この未曾有の民族的な惨禍までも、政界や官界や財界は私権獲得や市場再起のチャンスとしてしまい、未だに男原理/私権闘争一辺倒の集団です。
国民の新たな意識潮流→充足基調には程遠く、日本の現統合階級こそが瓦礫の山だと云うしかありません。
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全国の中小企業をつなぐ成功体験の共有組織〜中小企業家同友会(中同協)〜

日本全国に支部を持ち、全国の中小企業経営者41,000人が参画する組織があります。戦後不況の折、自らの生産の場を守るべく、小さな企業同士での繋がりを作り、成功事例の共有や組織論についての議論を通じて経営基盤を固めてきた様です。

中小企業家同友会全国協議会(中同協)
リンク

>全国都道府県の中小企業家同友会による協議体。

1.中小企業家同友会の創立 1957年4月26日
日本中小企業家同友会(現東京中小企業家同友会)として東京で創立

2.全国協議会の結成 1969年11月17日
5同友会(東京・大阪・名古屋・福岡・神奈川)、会員数700名弱で結成
会長 鋤柄 修(株)エステム 会長
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経団連はいらない。共同体企業のネットワークが社会をつくる!

大量の移民を受け入れて外国人労働者を増やす。
TPPで関税を撤廃し、輸出産業の成長、利益確保を図る。
経済活性化のために、大企業減税を要求。
経済活動の重要基盤として原発を推進。

アメリカの政策?かと思いきや、これらは全て経団連の政策提言である。
市場拡大の限界を迎えて大企業は競争力を失い、リストラか合併か、政策要求をするしか手立てがないほどに閉塞している。
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率先して市場社会から足を洗い、企業を共同体に変えることが、企業の安定と存続につながる

これまでの近代市場社会は、とにもかくにも市場拡大を絶対とし、世界の金貸し達は、民主主義を説き、個人の確立を原点として集団をバラバラにし、出来るだけ多くの人たちを市場に参加させる様にマスコミなどを通じて囃し立て、実際その通り市場は拡大してきた。

その結果、地方は衰退する一方で、都会にも地域共同体を失った根無し草の様な人々が増え、それまで村落共同体では当たり前の様に相互扶助で出来ていた子育て課題や老人の世話などを行政が変わって税金でやりくりするしか無いという状況に陥り、人々の活力も衰弱する一方となってしまった。

この状況を突破するには、市場社会でバラバラに存在する事になってしまった、家庭と職場、つまり生産と生殖の場を、以前の村落共同体の様に出来ないか?という課題がある。
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地方発、仕事と家庭の両立できる会社、カミテ!

今はまだ注目されていないかもしれませんが共同体的な可能性のある企業を探索してみました。
ポイントは
,客様、社員、会社の幸福が全て繋がっている
多能工と呼ばれるなんでも出来る人材を育成して当事者意識を高める
6ζ餌療企業への転換を実現するのは人材を大切にする経営者の考え方次第。

以下総務の森リンクより転載します。

***以下転載***
1.カミテとは?
 秋田県鹿角郡小坂町にある金型およびプレス部品を製造している会社です。 資本金4,000万円、社員30名の典型的な中小企業です。 顧客企業に高い技術力が認められ、ソニーを始め、オリンパスやキヤノンなどの関連会社が名を連ねています。 当社は、平成13年10月、「ファミリー・フレンドリー企業」として厚生労働省から表彰を受けています。 育児休業制度、介護休業制度とも、法律を上回る制度を確立し、また工場敷地内に託児所を設置して保育士2名を常駐させ、働く女性が会社と家庭を両立できるようにしています。
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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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