地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

【グローバリズムという病】日本人に独特なグローバル信仰 癖神邱酥)

今日隆盛である「グローバル化」も、「多様性」も、コンサルタントによって様々な解釈や価値付けが可能だろうが、その歴史的意味が突き詰められることはほとんどない。
生態学的な暗黙知や、果てしのない戦争から学んだ人類史的な知の堆積とは、無縁のところで、グローバル化が叫ばれ、多様性が珍重されているだけである。
グローバリズムの発信源は、成長とシェア獲得を自己目的化した多国籍企業だろう。

人間というのは本来的に、ローカルな存在である。
ところが企業とは生身の身体性のない人格、つまり法人格として、どこまでも肥大化していこうとする性向をもってこの世に生まれてきた。

英語でぺらぺらとコミュニケーションできる人材が、企業にとって必要であり、それを要請することが企業にとって重要なことだと考えることは、企業経営者の自由である。
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農林水産省によるTPP発動した時のショッキングな影響試算

安倍首相のTPP交渉参加表明に合わせ、農林水産省はショッキングな影響試算を公表しました。そのことを記事にしているものを引用します。



以下引用です。


○米は約3割減少、小麦、砂糖も全滅 TPP交渉、農水省が宣伝する暗い未来。
リンク

TPP交渉で「聖域なき関税撤廃」が行われても、国内の野菜や果実に与える影響は少ないとみられている。これらの農産品は既に関税がほぼ撤廃されており、国内の生産農家にも競争力があるからだ。事実、スーパーマーケットには海外からの野菜や果物が並んでいるが、長期保存がきかない葉物野菜などは国産品が主流となっている。
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拡大再生産の経済学と経済縮小の現実を見つめて、どう認識すれば良いのだろう

アベノミクスも成長神話を前提にして成立っている。
「日本経済を力強く成長させる。そのために、なりふり構わず予算を割り当てる」

日本人なら誰もが「何かおかしい。構造的に受け付けられない」と感じながら追従している。

この構造がやっぱりおかしい。
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経済学では,主流派,非主流派を問わず,「経済の縮小」という概念はほとんど使われない.おそらく大部分の経済学者の視野の中には,このような観点や課題は存在しないだろう.マルクスが『資本論』のなかで,「拡大再生産」との対比で「縮小再生産」に触れている程度である.しかし,それも思考実験の一環であって,マルクスの主要関心は「拡大再生産」の分析にある.経済学者の関心が経済成長(「持続可能な」という形容詞がつく場合もあるが)に向かう理由は,資本主義という現代世界の主要な経済システムそのものが,「成長」という基本的特性をもつからである.
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253304)全ての思惑は、この経済学をベースにしているのだろう。
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TPP〜最近あまり話題に上がりませんが…庶民目線で見ると…

最近、オリンピック東京開催やら、フクイチ汚染水問題やらで、すっかりTPP問題が影に隠れている感じがします。

最近あきらかにまなった事は、
・既に決まっていることに対し、日本が交渉する余地が無い事。
・何が決まっているかは、守秘義務の関係で国民はおろか、ごく限られたメンバーにしか中身が開示されないこと。
最初から分かってはいたことですが、改めてこの事がはっきりしたということでしょうか…。

そんな中、地道にTPP反対の活動も行われています。経団連に代表される大企業の見解は、マスコミを通じて良く聞かれますが…この記事は、庶民の生活目線での意見が主役。結構重要な視点が簡潔に表現されていると思います。

【だからTPPに反対〜シンポジウム 各氏の報告・発言から】(リンク

−以下引用−
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『世界超恐慌の正体−コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』安部芳裕(あべ・よしひろ)

ブログ「日本人が知らない 恐るべき真実」
リンク に面白そうな本の紹介がありましたので転載します。
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【世界超恐慌の正体−コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』発売!】
新著『世界超恐慌の正体−コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』(晋遊舎新書)が9月15日(土)に発売になります!

世界中で繰り広げられている1% vs 99%の戦い。私たち「99%」はこのまま奴隷化して生きていくしかないのか!?
いや、そうじゃない! 「1%」が恐れる不都合すぎる真実がここにある!!
問題解決の鍵は「通貨発行権」にあった! 金融から世界を読み解く全国民必読の書が登場。
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五輪招致運動の裏で何が起きていたのか!?

東京五輪開催が決まって浮かれている場合ではないかもしれません。

ブログ「神州の泉」の記事「2020年夏季五輪招致運動の裏で何が起きていたのか!?(その2)」
リンクより転載します。

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3・11後に政府が示してきた次の3つの方針をご覧になっていただきたい。

○2011年5月、首相官邸に居座っていたアメリカ政府の権威を持つと思われる謎の人物が放射能汚染水を海に流すことを指示した。
○現地で十分に処理可能の震災瓦礫を全国自治体に処理させたが、その目的が放射能汚染瓦礫の広域拡散にあったのではと強く疑われる事実。
○東電の汚染水タンクのお粗末さを見ても分かる通り、2年半もまともな汚染水対策を怠ってきた事実。

以上を見ると、米国(ウラン・マフィア及び国際金融資本)の意志が、日本政府に日本人の被曝機会を増大させる政策を取らせていたことがよく分かる。

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大企業時代の終焉⇒共同体企業ネットワークの時代へ

■1970年〜 大企業はどのような道を進んだのか? リンク 
■大企業と大衆の意識が乖離してきているのは、なぜか? リンク 


■大企業時代の終焉⇒共同体企業ネットワークの時代へ

●大企業とはいかなる存在であったか?
・ひとことで言えば、「大企業は市場拡大時代の申し子」であった。日本で言えば、明治の近代国家創設から富国強兵・殖産興業とともに登場、産業界で大企業が本流となったのは、戦後高度経済成長期の数十年。人類史において普遍的、永続的な存在ではない。

・市場拡大、大量生産大量消費の物的生産様式が成立する時代にのみ、最も適応的な集団形態である。物的市場の縮小時代においては、その役割を終えるのが必然である。
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3.11震災を境に日米同盟は激変したのか?

3.11の震災後、ジャパンハンドラーズ達は「日本は早晩もうダメだ」と判断したらしい。

 福島原発の問題解決の難しさを見るにつけ、日本人が全滅するわけではないが、国力はがた落ちになり、今よりも一回りも二回りも国力の小さい国として辛うじて生きていくことになる。

 それならば、とれるものは今の内にとっておこう。後先を考える必要はない。

こうした思考法から、経済と軍事の一体化、つまり短期集中の所有移転が決定された。
経済の「一体化」がTPPであり、軍事の「一体化」が集団的自衛権、というわけだ。


反戦な家づくり
なぜ震災を境に日米同盟は激変したのか
リンク
より
以下抜粋引用****************************************************
■■ そして日米共同声明

震災から1年以上すぎた5月1日にオバマと野田の日米会談が行われた。

発表された、日米共同声明には、このように書かれている。

 日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン

「2010年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と,米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め,我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。
米国によるこの戦略は,地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。」

要点は、「自衛隊が動的防衛力の名の下に、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟軍として対応する」 ということだ。しかもそれは、「米国による戦略」に沿っておこなわれる。

ここまで来ると、協力とかではなく、自衛隊は米軍の手弁当の傭兵部隊になる ということだ。

これに先立つ4月27日の2+2でも、

 日米安全保障協議委員会 共同発表

「アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力(略)を強化することが極めて重要である」
「この文脈で、米国政府は、訓練や演習を通じてこの地域の同盟国及びパートナー国がその能力を構築することを引き続き支援する」

と、日米同盟は、二国間同盟ではないと宣言されている。
アジア太平洋(中東含む)の米国をボスとする軍事パートナーシップの一環である、と位置づけられた。

注意したいのは「同盟国及びパートナー国」と言っていることだ。同盟国とパートナー国の何が違うのか。
より一体化した国がパートナー国と言うことなのだろう。日本は、「格上げ」されたわけだ。

集団的自衛権の行使は、「宣言」されるまえに「実体」ができあがっている。

■■ なぜ3.11後に急変したのか

それにしても、なぜこの時期に日米同盟が日米一体化に「深化」し、東アジアが中東まで「拡大」したのか。

背景にはもちろん米国の財政危機があるし、それにともなうイラク撤退やアフガンの出口戦略がある。
しかし、それは2011年の初めに急に起こった事態ではない。

この問題を考えるとき、もうひとつ気になることがある。
「復興に関する日米官民パートナーシップ」のことだ。

ジャパンハンドラーズ軍団とも言われるシンクタンク、CSISが主導し、そうそうたる面々が顔をそろえ、鳴り物入りで始まったこの「復興と未来のための日米パートナシップ」

 経団連タイムズ

復興利権をごっそり狙いに来たな、と苦々しく見ていた。
その後の動きも、できるだけ注意していたのだが、2011年11月に「TPPに入れば復興できる」というような適当な報告書を出して、そのまま消えてしまった。

あの津波の惨状を見て、目を覆い涙を流すのはわれわれ庶民だけであって、経済界は即刻「経済効果」を弾いている。
まして、単なる復旧ではなく、街そのものを作り替えるという「ビックビジネスチャンス」を、あの猛者どもがおめおめと見逃すはずはない。

よくよく考えるまでもなく、これは原発事故のせいに違いない。
要するに、半年間ほど様子を見て、逃げ出したのである。

一般の日本人が決して知ることのできない「事実」を知ることができる立場の人たちばかりだから、これはビジネスどころじゃないと逃げ出したのであろう。

「日本は早晩もうダメだ」と彼らは判断したのである。

日本人が全滅するわけではないが、国力はがた落ちになり、今よりも一回りも二回りも国力の小さい国として辛うじて生きていくことになる。
それならば、とれるものは今の内にとっておこう。後先を考える必要はない。

こうした思考法から、経済と軍事の一体化、つまり短期集中の所有移転が決定された。
経済の「一体化」がTPPであり、軍事の「一体化」が集団的自衛権、というわけだ。

なるほど、3.11後から一気に急展開するわけが、こう考えると理解できる。

そして、もうひとつだけヤツらの関心事は、20km圏内に核の墓場を作ることだ。
「日米同盟」が利用できる「核の最終処分場」を、福島に作るために、IAEAを現地に派遣した。

TUNAMIの国の海岸に原発を54基も作れば、50年に1度くらいは福島のようなことになるのは、原発を作っていた側もよくよく分かっている。原子力マフィアの下の方、つまり洗脳されていた連中は分からなかったかもしれないが、洗脳していた側は当然のこととして予期していた。

そして、事故後は「核処分場にしか使えない」場所が確保できる、ということも予め想定していた。
福島の事故は、「やっとおきた」「待ちに待った」事故だったのである。
恐ろしすぎて、考えることを拒否してしまいそうだが、冷静に論理的に考えれば、そういうことになる。

引用以上*****************************************************:



匿名希望  

金貸し支配を暴く映画『「THRIVE(スライブ)』の紹介。この映画が全世界で視聴されている!

金融マフィアが世界を支配している構造を明らかにする映画『THRIV(スライブ)』の日本版を紹介します。
以前、るいネットでも紹介されていましたが(260519)、この映画がネットを通じて全世界で視聴されている意味は大きいと思います。

以下、同サイトからの引用です。
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■金融マフィアが世界を支配している構造を明らかにする映画「スライブ」(リンク

地球はもともと豊かで繁栄するようにできているはずなのに、どうして人類はいまだ戦争や貧困であふれているのか?

金融マフィア(国際金融資本)が世界を支配している構造を明らかにするTHRIVE(スライブ)という映画が世界中で注目を集めている。
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決定的な不正選挙の証拠現る! (NHK) 素晴らしい証拠が自民党側から提出された

街カフェTV/藤島利久 公式ブログ リンク より、以下転載

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決定的な不正選挙の証拠現る! (NHK) 素晴らしい証拠が自民党側から提出された

【決定的な不正選挙の証拠現る!全国で20万票獲得した衛藤氏高松市得票数が0だった。高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言】 リンク

笑ってしまった・・・

ニュースの冒頭、女性アナウンサーが「面倒なことになった」と発言した。NHKの内心をポロッと覗いたようで笑ってしまった。大越キャスターは最後に「後味が悪い」と言う。「もう後片付けしたんだ。今更言うな」と言わんがばかりの不機嫌な言い回しである。続きを読む


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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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