社会(地域)を守るには?(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

宗教と異端視2

さて、「宗教っぽい」という言語の持つ「マイナスの力」ははすでに大衆によって「共認」されていることは前回述べたとおりである。

ただ単に「言語が難しい」だけならばそのような反応は起きない。
なぜならそれらが「思想書」や「訳書」などの「ただ難しい」だけの書であるのなら「学術書」という一括りで認識されるため、「宗教っぽい」という言葉とは次元を別にするからだ。

ここで重要なのは「実現論」の位置づけである。もし実現論を見た者が「宗教っぽい」と発言するなら、「実現論」が「教典」(布教書)であるということを暗に意味する。それでは「教典」とはどんなものなのであろう。

「教典」は一般の人間には「全ては」理解できない仕組みになっている。(そのほうが“ありがたさ”=価値が上がり、解釈も教祖の思い通りにできるため)しかし、全然分からないのも布教上、問題が出てくる。したがって教典とは「何だかわかりにくいけれど、だいたい言いたいことが分かる」程度のものでなければいけない。

ということは、「実現論」は“難解”なのではなく「何だかわかりにくいけれどだいたい言っていることは分かる」レベルのものであると思われる。そもそも難しい表現をしている訳でもない上、注釈も多い。また、論理整合性をその「命」としているため非現実的な言語、文章は使用していない。従って、誰しもが「だいたい言っていることは分かる」のだ。しかしながら、ここで大きな矛盾がでてくる。概ねの主張が理解できるのなら宗教を否定している実現論を「宗教っぽい」と表するのは全くナンセンスなのである。なのにどうしてそのような言葉が出てくるのであろうか。

水元史樹

“権利”にしがみつくべきか?

「権利を主張する」という方法で何かを得てきた事実があることは誰もが知っています。
けれど、その「権利」が今や「権力」になってしまったことも皆感じていることです。

>「権利」を考え出した人は、きっとそんな悪いつもりで作ったのではないと思います。

とはいえ、今問題が起きているのだったら、その手法の間違い(その時意識していなくても、それしか方法がなかったとしても)は、冷静に解明して、改良していけばいいと思います。
過去を反省してより良くしていこうとする時に、「昔は仕方が無かった」というのは反論にはなりません。
そして、他に方法があれば、“権利”にしがみつく必要もなくなると思いませんか?

やはり、「“権利”があるおかげ(で生存できる)」という意識のままでは、手放すのは難しいでしょう。
私は、「実際に守ってくれた周りの人や社会のおかげ(で生存できる)」に焦点を当てようと思います。“権利”という観念で武装しなくてもいい、人と社会のあり方(意識や体制)を考えようと思っています。
そして、本源収束・仲間収束の強まった現在なら、初めから不可能視して考えること・実践することを止めさえしなかったら、ちょっとづつ実現に近づいてゆける可能性を感じています。

西知子

改めて根拠を問う

私権の終焉という提起に対して異を唱えているその奥には、「私権は消えてなくならない」普遍性を持つという考えがあるかもしれません。

しかし、文明の黎明期以前に遡れば、原初的な採集部族などには、私権という概念そのものが存在しません。それどころか、人類史500万年において、私権という概念が存在していたのは僅か数千年の間にすぎないのです。従って我々人類史の99.9%以上は私権なるものとは無縁の社会を持っていたということになります。いいかえれば、私権の拠って立つ基盤は高々数千年のオーダーにすぎない。これをもって人類存在の普遍的原理とするのはややムリがあるばかりでなく、私権そのものを絶対とする固定観念に過ぎません。

もし「私権は消えてなくならない」「再び私権が勃興する」というのであれば、より強固な私権の存在基盤があるはずですが、その基盤、根拠とは何なのかをまず示す必要があるでしょう。

永田麦秋

『男女同権思想について』

同じような状況でも、男女差別なんて思わない人もいれば男女差別のせいにする人もいます。その場合、好意的に状況を受け容れている人は何も言わないのに対して、不満視の強い人はとにかく主張するでしょう。

社会的には、何も言わない人の声はまるで存在しないかの様に扱われ、不満視の強い人の主張だけが形になってしまって、あたかもそれがみんなの当然の声であるかのように皆の頭の中に浸透してしまったのだと思います。
だから、「頭で」社会や会社や自分を考える時(就職活動の際に考えることは多いと思いますが)は、私たちのほとんどが、無意識にその思想を前提に考えてしまうのだと思います。

けれど日常の場を振り返ってみると、物言わぬ人の思いも存在するし伝わるし、むしろ肯定的な人の方が影響力もあってみんなを良い方向に導いてくれることを知っています。それに、実際にみんなで何かやろうとする時には、男女同権とか権利とか主張しだしたら何も上手くいかないので、普段そういう意識で物事に取り組むような人は周りにはあまりいないんじゃないでしょうか。

西知子

最近の動向は・・・?

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【首都直下地震:震度7予想、文科省】日刊NewStream(2012年3月7日付)

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●首都直下地震:震度7予想、文科省
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(プレート境界(震源域)のイメージ)

首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。

チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6〜7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。(3/7 毎日新聞)

電気通信大の早川教授によると、以下のような地震の前兆現象(⇒予知の可能性)がある。
|録未凌日前に近くの断層において2〜3℃の温度上昇。
▲薀疋鵑覆匹痢癖射性)ガスが出現する。
C録未凌民上空でのプラズマの擾乱。
づ杜チ悗擾乱する。
ッ賄杜が乱れる。


(参考記事)
【災害予知】 地震の4つの前兆現象(断層の温度上昇、ラドンの出現、電離層の擾乱、地電流の発生)


●新型インフル法案、全国民に予防接種可に
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(民主党の部門会議)

政府は、今の国会に提出する新型インフルエンザ対策の特別措置法案をまとめ、緊急事態のときは、国の対策本部が予防接種の対象者や接種する時期を定めるとして、法律上、すべての国民を予防接種の対象とすることを可能にしています。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで64万人が死亡すると推計していて、去年9月には、すべての国民が予防接種を受けることができる体制の準備を進めることを盛り込んだ行動計画をまとめました。政府は、新型インフルエンザ対策の特別措置法案を提出するため、医療関係者などからも意見を聞いて内容をまとめ、民主党の部門会議に示しました。(3/6 NHK)

インフルエンザワクチンの学校での集団接種は、1994年以降は全国で中止されている。そのきっかけは前橋医師会による調査で、インフルエンザワクチンに予防効果がないことが証明されたからである。この法案の背後には、大手製薬会社の圧力があると考えられる。

(参考記事)
インフルエンザワクチンは、打ってはいけない〜1.インフルエンザワクチンに予防効果は無い


●遺伝子操作でマウス寿命3割長く、東北大
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(教育委員らと協議する橋下市長)

東北大は6日、同大大学院の片桐秀樹教授(代謝学)らのグループが、遺伝子操作により平均寿命が通常より約3割長いマウスを作ることに成功したと発表した。人間の長寿化の研究に役立つと期待される。

通常は寿命が約1年9か月のマウスに対し、遺伝子操作で作ったマウス約20匹を比較したところ、平均寿命が約2年3か月と3割程度延び、最長で約2年8か月生きたものもいた。筋肉内の血流と活動量が上昇したという。片桐教授は「血管内皮細胞の炎症だけを抑える新薬を作れば、直接人間の長寿につながる可能性がある」としている。(3/6 読売新聞)

近代科学技術の発想では、複雑な自然を把握するために、対象を観念的に抽象化・数量化・平均化して、限定されたモデルとして取り出すしかなく、現実の自然を捉えられていない。この不完全なものを絶対視し、自然対象を逆規定していくことに、様々な問題を引き起こす根本原因がある。

(参考記事)
『科学はどこで道を誤ったのか?』(11)〜“観念の絶対視”が近代科学技術の根本問題〜


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【小沢氏、総選挙で「民主終わる」と断言】日刊NewStream(2012年2月24日付)

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●小沢氏、総選挙で「民主終わる」と断言
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(民主党の小沢一郎元代表)

民主党の小沢一郎元代表(69)が勢いづいている。周辺議員との会合で、野田佳彦首相(54)が「不退転の決意」で進める、消費税増税法案の閣議決定に反対すべきと訴え、新聞のインタビューでは、野田首相が「増税解散」に踏み切った場合の政界再編にまで踏み込んだのだ。

「野田さんが頑張ろうとしても、世論が後押ししない限り無理だ。そんな簡単なものじゃない」小沢氏は増税反対を明言したうえで、野田首相が増税姿勢のままで解散衆院選を断行することを「民主党内閣、民主党自身の終わりだ。選挙前の再編を含め、国家が混乱しない方策を考えなければならない」と言い切った。(2/23 ZAKZAK)

東京地裁の小沢一郎氏公判で無罪となる可能性が高くなり、特捜部の組織的犯罪ともいえる強制起訴が失敗に終わることになる。ロッキード事件を始めとして、マスコミが「無法検察」を擁護し続けてきた現実を、改めて直視する必要がある

(参考記事)
メディアが「無法検察」を野放しにしてきた


●脳は仲間や遊具で賢くなる、東大チーム
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(自然体験教室に参加した子ども)

周りに多くの仲間がいたり、物に囲まれたりして刺激が多いほど脳の働きが活発になる仕組みを、広川信隆・東京大特任教授(細胞生物学)の研究チームがマウスを使った実験で解明した。脳の活性化に関係するたんぱく質とそれを作る遺伝子は人にもあり、人でも同様の仕組みがあるとみられる。23日付の米医学誌ニューロンに発表した。

刺激が多いと、学習の効果や記憶力が良くなることは人を含めさまざまな動物を使った実験で示されている。しかし、こうした現象が起きるとき、脳の神経細胞や生命活動を担うたんぱく質の働きがどう変化しているかは十分解明されていなかった。(2/23 毎日新聞)

頭の良い子供、自主的に勉強できる子供に育つかどうかは、中学生までに親や周りから十分なスキンシップなどの充足を得られたかによる。この充足過程によって、柔軟で応用的に物事を考えられる大きな容量の脳が作られる。

(参考記事)
「子供をダメにする」親の研究


●橋下大阪市長、小中学校で留年導入
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(教育委員らと協議する橋下市長)

大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が22日開かれ、橋下市長は、目標の学力水準に達しない小中学生に対し、留年の導入を検討することを提案。委員側が今夏までに一定の結論を出すことが決まった。また、市教委で教育委員の常勤化について議論していくことも決定。橋下市長は意欲的だが、留年はほとんど例がなく、常勤化も法改正が必要となりそうな“仰天プラン”で、委員からは異論も噴出した。

会合には矢野裕俊委員長ら6人が出席。橋下市長は、留年制度の導入について「義務教育で本当に必要なのは、目標レベルに達するまで面倒を見ること。子供のためにもなると思う」と理解を求めた。(2/23 産経新聞)

橋下市長が掲げる地方分権は、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、多国籍企業は「規制も無く何でも自由に出来る」ことになる。また組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末はナチス組織となる。

(参考記事)
アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴


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【フィリピンでM6・9地震、40人死亡】日刊NewStream(2012年2月6日付)

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●フィリピンでM6・9地震、40人死亡
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(地震発生後のフィリピン・セブ島)

フィリピン中部ネグロス島東沖で6日午前11時49分(日本時間同午後0時49分)ごろ、マグニチュード(M)6・9の地震があった。フィリピン火山地震研究所が明らかにした。国軍によると、少なくとも43人が死亡、行方不明者も多数いるもようだ。

国家災害対策本部によると、ネグロス島東ネグロス州を中心に土砂崩れや建物の壁などが崩壊する被害が相次いだほか、余震も続いており被害が拡大している。日本の在セブ出張駐在官事務所によると、日本人の被害情報は寄せられていない。(2/6 47NEWS)

地震発生前には地表の温度が上昇するため、リモートセンシングによって地表温度を観測すれば地震予知が可能となる。例えば、人工衛星に、各波長帯における反射の強さや放射の強さをとらえるセンサを搭載させておけば、その放射・反射の強さから、地表温度を観測することが出来る。

(参考記事)
【自然災害の予知シリーズ】-11-地震発生前のマグマの熱移送による「地表温度の上昇」を観測するリモートセンシング


●ポリウレタンを炭素に分解するキノコを発見
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(Pestalotiopsis microspora(ペスタロチオプシスミクロスポラ))

イエール大学探検隊は、アマゾンにて毎年菌類や植物を採取し研究するという課外授業を行っているが、2008年に学生がグアバの木の一種から採取したキノコにポリウレタンを炭素に分解するキノコがあったことが判明した。

このキノコの学名は「Pestalotiopsis microspora」。ポリウレタンは、ウレタンフォームや人工皮革、クッション材、塗料、接着剤などに使用されている我々の生活になじみの深いもの。プラスティック系のゴミ処理問題はコストもかかる上、環境的にも問題視されていたが、もしかしたらこのキノコが埋立地などでプラスティックを分解し、土に還してくれるかもと期待されている。(2/6 カラパイア)

市場拡大によって、作ることと使うことが結ばれなくなっている。使うためならば、実際にその後のゴミの問題まで意識して作られる。だが儲けのためならば、売れればよいので、ゴミ問題は深刻化し続ける。つまり、元凶の市場拡大を止め、作ると使うを結んであげれば良い。

(参考記事)
環境問題が解決しないのは、何で? 自然の摂理を解き明かすことこそが突破口!


●男性ホルモン「テストステロン」で自己中心的に
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(マッスル・ビーチ大会の参加者)

男性ホルモンの1種、テストステロンは人の判断をゆがめさせ、協力が必要な時も1人で判断したほうがよいような印象を与えるとの研究報告が1日発表された。英ロンドン大学のニコラス・ライト氏率いる研究チームは、テストステロンを投与された女性たちが協調行動をとりにくくなることを実験で示した。

ライト氏は「テストステロンのレベルの高さは、自己中心的な態度や、パートナーの選択よりも自分の選択を優先する決定などと関連していた」と述べた。それは自分の決定が間違っている場合でもそうだったという。「テストステロンが多すぎると、他人の意見に耳を傾けにくくなることもあるかもしれない。(2/6 AFP)

この自己中心性(自我回路)は、与えられない期待や評価の代替物として存在し、相手や集団に対する他者否定と自己正当化の塊となっていく。

(参考記事)
【図解】共認回路と自我回路

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【「砂糖税」を導入すべき、米研究者ら】日刊NewStream(2012年2月3日付)

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●「砂糖税」を導入すべき、米研究者ら
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(パリの店頭に並ぶチョコレート)

米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の小児肥満症の専門家や健康政策の研究者ら3人が執筆した論文によると、国民の健康を守るためタバコやアルコールを規制している政府は多いが、「世界的な健康危機をもたらしている主犯格の1つは野放しだ」と指摘。飲食物に添加される糖類への課税を提言している。

砂糖の習慣的な摂取が、高血圧や糖尿病などのメタボリック症候群においてゆっくりと、複雑ながら破滅的な役割を果たすことは数々の研究で明らかになっている。米国ではメタボリック症候群のため年間650億ドル(約5兆円)分も生産性が下がり、医療費は1500億ドル(約11兆円)にも上っていると論文は述べている。(2/3 AFP)

砂糖は生きるために不必要である。逆に摂りすぎると、血糖値の異常な上昇で大量のインシュリンを消費して糖尿病の原因となり、また代謝にカルシウム、ビタミンを大量に消費するために視神経の障害、筋力低下、骨粗しょう症などを引き起こす。

(参考記事)
塩・砂糖が危ない(修正版)


●インフル大流行、過去10年で3番目の水準
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インフルエンザ定点医療機関(全国約5000か所)当たりの患者報告数が、1月23-29日の週は35.95人で、全国で警報レベル(30人)となったことが2月3日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

前週の22.73人に比べて1.6倍増で、この時期としては過去10年で3番目の多さ。この値を基に同センターが推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約173万人に上る。2011年12月19日―12年1月22日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、A香港型が約90%で、B型が約9%。インフルエンザ2009が1%弱だった。(2/3 CBnews)

前橋医師会の報告によると、インフルエンザの予防接種は効果がない。次々とウイルスの型が変化するので全く当たらず、免疫力低下による副作用のほうが懸念されている。それよりも、食べ過ぎず、温かい格好で体を温め、免疫力を高めておくことが重要だ。

(参考記事)
インフルエンザワクチンは、打ってはいけない〜1.インフルエンザワクチンに予防効果は無い


●イスラエルがイラン攻撃する可能性高まる
iran
(パネッタ米国防長官)

米メディアは2日、パネッタ米国防長官が、イスラエルがイランの核兵器開発を阻止する目的で4月にもイランを攻撃する可能性が高まっていると考えている、と報じた。

最初に報道したのはワシントン・ポスト紙。パネッタ長官が、イスラエルが今後数カ月の間にイスラエルが攻撃に踏み切る可能性が高まったことを懸念している、と同紙のコラムニストが書いた。CNNは、ワシントン・ポストの記事をオバマ政権の高官が匿名を条件に確認したと報じた。(2/3 ロイター)

米国が阻止したいのは、「イラン石油取引所」と呼ばれるユーロ建ての国際石油先物市場の創設計画である。これが実現すれば、ドル建ての石油体制が崩れてドル基軸通貨制が崩壊する恐れがあり、米国はこれを許すわけにはいかない。

(参考記事)
2012年、新興国はどう動く?(3)緊迫度を増すイラン情勢の行方は?

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【世界初、メタンハイドレートの海底掘削】日刊NewStream(2012年2月2日付)

みなさん、こんばんは☆
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●世界初、メタンハイドレートの海底掘削
メタンハイドレード
(燃える氷「メタンハイドレード」)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などは2日、次世代エネルギー資源として期待が高い「メタンハイドレート」の産出試験に向けた事前掘削作業を、14日ごろから愛知県渥美半島沖海底で始めると発表した。3月下旬まで続ける。

産出試験は来年1〜3月に実施。メタンハイドレートを海底で掘削して産出する試験は世界初という。掘削と産出試験の費用は計170億円の見込み。安定的に取り出すことに成功すれば、2018年度の商業化を目指す。
掘削するのは、静岡県沖から和歌山県沖に広がる「東部南海トラフ」周辺の海域で、渥美半島から南に70〜80キロ沖合の海底。(2/2  河北新報)

新エネルギー開発と共に重要なのは、エネルギー消費のダウンサイジングである。エネルギー消費の縮小は、生活をより充実へと導くものにしたい。テレビなどの余暇に費やしていた時間は人との交流を深めるものとし、物の共有や共同生活の推進は、希薄化したつながりを取り戻す機会とする。

(参考記事)
エネルギー市場はどうなっている?(13)〜エネルギー消費ダウンサイジングの可能性◆


●河村名古屋市長が政治塾開設へ
kawamura
(河村名古屋市長)

地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は2日、次期衆院選の独自候補者の擁立をにらみ、2月中にも政治塾を開設することを明らかにした。近く募集要項を発表する。

次期衆院選に向けた政治塾は、大村秀章愛知県知事や、大阪市の橋下徹市長が既に設立を表明し、政策協議など相互協力を模索している。
河村市長は大村、橋下両知事に対し、政治塾での連携を求めていく意向だ。ただ、橋下知事は大村知事との選挙協力に意欲を示す一方、河村市長が掲げる減税には批判的で、連携に応じるかどうかは不透明だ。(2/2 中日新聞)

この政治塾は単なる勉強会ではなく、今後国政へと参戦する地方政党の前身となる。日本に中央の二大政党が根付かないことからも、この土着性を持った地方政党が興隆し連携することで、政権を握る可能性が高い。

(参考記事)
名古屋市長選の結果から見る「地方政党」の可能性


●米フェイスブック上場申請、時価総額7.6兆円

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(米フェイスブック ザッカーバーグCEO)

反対派に言わせれば、米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法案はネット空間の自由を侵害し、著作物の自由かつ公正な利用とプライバシーを大きく損なう悪法だ。既にハッカーグループは、米政府の関係者とウェブサイトに攻撃を仕掛けると宣言している。

ア ノニマスやラルズセックのようなハッカー集団は、以前にも政府系サイトを攻撃した前科がある。両グループは11年夏、メンバーとみられるハッカーの逮捕に 抗議してCIA、FBI、上院などのサイトに過去最大の「ハッキング祭り」を敢行。内部告発サイト「ウィキリークス」への寄付を妨害したとしてソニーなど の企業も攻撃した。(2/1 Newsweek)

サイバー戦争が現実のものとなっている。最近では核施設の制御装置を破壊する「Stuxnet」というコンピューターウイルスが存在することが分かり、これで原子力発電所は各国に埋め込まれた核爆弾の「地雷」となる。

(参考記事)
「ポップコーン脳」〜インターネット依存の恐怖!


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