地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

地域共同体の育成するために、地力を見極め、その力を立体的に繋げる

大田区蒲田の会社に勤める蒲田の住人です。
企業のイノベーションや業態革命が進む中、大田区の世界的な最先端の技術をもっと生かせる手法がないかを考えました。考えたきっかけは職住近接の蒲田の街はスーツ姿、主婦、子供、親子、優しそうな老人達が普通に歩き、住んでいる本当に人間らしい街だからです。(新橋等のサラリーマンしかいない場とは明らかに異なります。)又、会社も蒲田にお世話になっていることもあって、何か役に立ちたいと考えたからです。

次に、社会を見るとAIが注目されており、iotの活用が今後の大きな需要が見込まれています。多くの製作工場を抱える富山県の事例リンクを見ると、財務的に新規投資が難しく、多忙の時に応援を依頼することが出来ない中小企業にもiotは効果はあると思います。

 蒲田に引き付けて考えると、どんな企業がどんな世界的な技術を持ち、どんな課題(財務的に黒字・赤字、B社が持っている機械を使いたい等)を抱えているのかを掴む。ここは町内会長等のキーマンに聞くと分かるかもしれない。(しかし、信頼されないと教えてくれないでしょうね)

 次に、技術や財務の枠を取り払って、社会の新しい期待を繋げて見ると面白いかもしれない。ここに空家活用等で行政にも登場してもらい。
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「国際都市おおた」シンポジウムの紹介

大田区の国際化を考える材料として、今年の2月2日に開催された「国際都市おおた」シンポジウムを紹介します。投稿は、シンポジウムを聴いての概要メモです。

普段我々が何でもないと思っていることが、外国人の目から見るととても面白いというのが気づきでした。日本人の共同体性は、世界的に見ても注目されるものかも知れません。


●第一部、基調講演 「東京は文字でできている!?〜地域を表す表現と人々の心について〜」
ロバート・キャンベル氏(東大教授)

広重の浮世絵(よろいかけの松、現池上通りあたり)、城南島アウトドアセンター(バーベキュー)、城南島アートファクトリー、子ども優先の公園(NY)、東京港野鳥公園(バードウォッチング)、大田市場(花き売り場)等、外国人である氏の目から見た大田区のいいところを紹介。日本文学研究者だけあって、日本語に込められた空気、場の意味の観点から考察。日本人以上に日本語が上手い。

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「人工知能に人間の職は奪われる」 テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る

電気自動車メーカー「テスラ」と、民間宇宙企業「スペースX」CEOのイーロン・マスク氏は、ベーシック・インカムの本当の問題は金ではなく、生きがいを見出すために人々の考えをどう変えるかだ、と言う。

THE HUFFINGTON POST リンクより、以下転載。
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「人工知能に人間の職は奪われる」テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る

電気自動車メーカー「テスラ」と、民間宇宙企業「スペースX」CEOのイーロン・マスク氏は2月13日、ドバイの「ワールド・ガバメント・サミット」で、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカム(就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付する)が近い将来必要になるだろう」と語った。

「これからは、人間がロボットに勝る仕事はますます少なくなる」とマスク氏は語った。「これは、私がそうなってほしいと思う希望ではなく、おそらく現実になることだ」 
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ベーシックインカム制度は、働き方とセットで活力になる

ベーシックインカムの実験がサンフランシスコでも始まるようです。運用に向けて改善点はある程度の「社会実験」が不可欠。保守的な日本では、実験に至るまで5,6年かかりそうな状況である。

一方、ベーシックインカムという制度だけでは片手落ちではないかと感じる。「生産=仕事」の活力を上げるためのベーシックインカム制度である必要がある。つまり、「働き方」とセットでベーシックインカム制度を整備することで、新しい社会制度となっていく。
以下で紹介するサンフランシスコで実験が始まるベーシックインカム制度の対象者も、基本的には「仕事」とは切り離されていることに違和感を覚える。


サンフランシスコで「ベーシックインカムの実験」が始まるリンクより引用
■■■■
サンフランシスコでベーシックインカムの実験が行われている。

Hoodlineによると、当局は1月23日に開催したフォーラムで、この実験は家族や子どもに焦点をあてた試験的なものであると述べた。
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ベーシックインカムをめぐるアンケート。その期待と危惧から、「働く」活力源の大転換が見えてきます。

年齢・性別などに関係なく、最低限の生活を送るのに必要な額の現金を全国民に定期的に支給する「ベーシックインカム」制度導入についてのアンケート調査です。

導入してほしい63.6%
導入してほしくない36.4%
という結果で、

導入してほしいとする方の意見には、安心、平等など弱者救済への期待と共に、新しい働き方への期待も見られます。

一方、導入して欲しくないとする方の意見には、「働かなくなる」「財源がない」等の、これまでの賃金労働のスタイルが上手くいかなくなるのではないか?という危惧が見られます。

これらの意見だけからでも、ベーシックインカムが、「働く」活力源の大転換に対応できる可能性を持った制度である事がわかります。

マイナビニュースリンク
より引用
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ベーシックインカムの現状

ベーシックインカムの導入実験を行う8カ国 —— 社会保障の新しい仕組みを模索(リンク)』より転載します。
政府や民間組織が人々にお金を給付すると、いったいどういう事態が起こるのだろうか? 人は果たして働くのだろうか? 貧困から逃れられる人がどのくらいいるのだろうか? どの程度の割合で何もしない人が出現するのだろうか?
今度の報告になるが、
-----------------------------------転載
 ここ数年でベーシックインカム、つまり、国民が最低限の生活費として必要とされる額を定期的に受け取るという構想が世界に知れ渡った。
ケニア、オランダ、カリフォルニアなど、さまざまな地域での実験は、2017年にその結果が明らかになる。
政府や民間組織が人々にお金を給付すると、いったいどういう事態が起こるのだろうか? 人は果たして働くのだろうか? 貧困から逃れられる人がどのくらいいるのだろうか? どの程度の割合で何もしない人が出現するのだろうか?

■ケニア
2016年の10月、GiveDirectlyという、送金プログラムで知られている慈善団体が、歴史上で最大となるベーシックインカム実験(の試験版)を開始した。
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ベーシックインカムは人間をAIのペットに堕落させるか?


リンク

■AIで大量失業の懸念、解決策にベーシックインカム浮上

 こうしたAIの友人はやがて身の回りの世話だけでなく、仕事も引き受けるようになるだろう。米配車アプリのウーバーテクノロジーズは9月、米ペンシルベニア州ピッツバーグで同社初の自動運転サービスに乗り出した。2030年までに既存の車両を全て自動運転車に替える方針だ。

 このニュースを受け、経済や業界の専門家はAIのせいで米失業率が急上昇する可能性を検討している。ホワイトハウスの金融担当者は、時給20ドル未満の労働者は近くAIに完全に取って代わられると予測。実際の数字で示すと、生産や卸売り、サービス業に属する約3億5000万人の労働者が失業することになる。

 こうしたデータは妥当な解決策を求める激しい論争を巻き起こしている。解決策の一つとして提案されているのが「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI、全国民向け最低生活保障)」だ。

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ベーシックインカムの財源案

自分が死んだら、社会へ還元するだけで、実現可能だと試算されています。


#266 ベーシックインカムは、誰もが飢えずに生きる社会をデザインする
リンク

小飼 弾さん(プログラマー・投資家) 

「働かざるもの食うべからず」。ときに強く生きる上で背中を押してくれる言葉だ。だが同時に生活にひしがれている人を苦しめる言葉でもある。たかだか企業社会の要求する能力に見合わないことが、人間としての価値の否定につながるような呪文としても使われるからだ。プログラマーであり投資家の小飼弾さんは『働かざるもの、飢えるべからず。』という刺激的なタイトルの著書を出版した。その中で国民の最低限所得を補償するベーシックインカムについて論を展開している。いったいどういう社会を構想しているのか。続きを読む

ヤマギシ会はまだやっていた

脱強制⇒追求収束⇒共同体の時代へ。

その元祖とも言うべき、ヤマギシ会がまだ活動を続けていたという内容の記事がありました。

改めて、その活動内容に注目してみる必要がありそうですね。
リンク

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ふと、ヤマギシ会はどうなっているのだろうかと気になった。ヤマギシ会は、日本で最大のコミューン、共同体であり、理想社会の実現をその組織の目的としてきた。創立は1953年のことで、ちょうど今年で60年になる。

私は、大学時代にヤマギシ会に関心をもち、宗教学のゼミでの調査をきっかけに、近づき、その運動に共鳴して、メンバーになったことがあった。今から40年近く前のことである。ヤマギシ会の共同体で生活していた期間は7カ月と短かったものの、その後も、ヤマギシ会を出てきた人間たちが中心になった、共同体つくりの運動に参加し、そのあいだはヤマギシ会ともかかわりをもった。
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介護施設に子ども食堂 食材やりくり・交流…試行錯誤

地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」を介護施設が開設し始めた。親が仕事で忙しく一人で食事したり、貧困の家庭で栄養バランスのとれたごはんを取れなかったりと、食の様々な課題に地域で向き合う。運営は試行錯誤だが、お年寄りが元気になるなどの効果も出てきた。子の新たな居場所になりつつある。

 2日午後6時、東京都町田市の介護施設、清風園のグループホームに「いただきます」と子どもの声が響く。認知症の高齢者6人の食卓とは別のテーブルを子ども6人が囲む。2歳の女子を除き、配膳された親子丼をあっという間に完食。2歳の子の食事の世話は入居する女性。「かわいいね」と言いながらスプーンを子の口元に近づける。

 同園は2016年6月から月2回、施設内で子ども食堂を始めた。保護者同伴の乳幼児から中学生までが対象で料金は1人100円。午後5時から同7時までの間、ボランティアを7人ほど配置し、食材は寄付で賄う。町田に施設を開いて50年余り。「民生委員から、子どもの福祉でも力になってほしいと言われたのがきっかけ」。施設長の吉田美香さんはこう話す。
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