地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

人がいなくなる日本

現在日本の労働人口は6500万人以上いるが、企業はどこも「人がいなくて仕事が回らない」状況。

これは「働ける人」はいるが、企業の求める「働く能力のある者」が実は激減していることの顕れとも言える。

「働く能力」とは何か?
「働く」とは何か?
「仕事」とは何か?

下記引用に登場する店員の例を見るまでもなく、一社会人として働くことの意味を、皆が深く再考する必要があると感じる。

NEVADAブログリンクより引用。
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ダーウィンの番犬・・・バッシングの均等発信論

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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STAP事件は、「科学技術立国」と言いながらあまり科学とは縁が遠かった日本社会が初めて「科学」というものを真剣に考えたきっかけにもなった。そこでは、京都大学の先生が「仮説は論文にならない」などと荒唐無稽のことを言われたり、多くの先生が「著作権」をご存じなかったり、日本の学術界の曖昧さを露呈した面もあった。

 

ところで、この事件は「社会の中の一個人」というものがいかに脆弱であるかも示した。あることでネットの一部の人が騒ぐと、それがたちまちのうちに日本中に広がり、その真偽やソースをあまり確かめることなく、マスメディアは「社会の中の一個人」を葬りさり、所属する団体は冷たく切り離すことがはっきりしたからだ。続きを読む

書評紹介 『「科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用」山崎 茂明 著 』

科学者の不正行為に関する、現状と展望についてまとめられた一冊「科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用(山崎 茂明 著)」の書評記事を紹介します。

諸外国では、「科学界の自浄作用には期待できない」という認識のもと、政府機関などによる科学者の不正行為対策を始めているようです。

最近のSTAP細胞の論文不正に関する理化学研究所の会見を聞いて、「科学者の論理」と一般的な感覚とのズレの大きさに驚きました。どうも“科学界”は、一般社会から切り離された孤立した世界のようです。

やはり、日本においても諸外国と同様に“科学界”への対応策を講じる必要がありそうです。

ブログ:Kousyoublogの「「科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用」山崎 茂明 著 」リンクより転載します。
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原発震災から見えてくる新たなふるさと移住の新たな形ー「二重の住民登録認めよ」福島大今井教授

福一原発事故以来、ここで紹介している今井教授は、ずっと被災者の思いを何とかしたいと考え続けてきたのだろうと思います。学会の権威、旧い常識を捨てて、「避難先と元居住地の二重の住民登録」を提案されています。安心して避難できる体制づくりの一貫として暫定的でも実現してほしいですね。

 「村」とは「人」、というくだりはまさに、日本人の根源的な意識を表現していると思います。ふるさととは「場」と「ひと」の両輪でり形成されてきたのでしょうが自立した強靭な社会の母体として再生してほしいものです。 

リンクより引用です。
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「二重の住民登録認めよ 福島大教授・今井さん提唱 | 河北新報オンラインニュース」

 大変ユニークな提案だと思います。
まだ今井さんの本を読んでいないからあくまで記事からの印象ですが。
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「日本人」にノーベル平和賞を! 一人の主婦から始まった市民発の運動の行方。

今、この文を読んでいるあなたはノーベル平和賞の候補になっています。



ニュース(リンク



テレビ、新聞などでは大ニュースとして取り上げられてはいませんが、実は戦争の放棄を定めた憲法9条が平和賞の候補としてノーベル委員会から推薦を受理したと連絡があり、正式に候補になっています。


そして、その受賞対象は「日本国民」です。

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米国産「危険食品」キャンペーン◆В圍丕伉結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」

TPP締結によって大量の「危険作物」が入ってくる! 々眷仕戮僚性ホルモンが残留する牛肉 抗生物質耐性菌に汚染された豚肉 残留農薬基準値が緩和された結果、以前よりずっと農薬に汚染された穀物 ぃ韮諭憤篥岨卅箸澳垢─忘酳 GM作物に至っては、ブッシュ政権下の米国政府が「実質的同等性」という、きわめて曖昧な安全性評価を基準にしている。 (以下抜粋引用) 米国産「危険食品」キャンペーン◆В圍丕伉結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」 リンク続きを読む

「グローバリズムから日本を守れ」右翼も共産党もTPP反対

この掲示板のトピックは『日本を守るのに、右も左もない』。
以下の記事を見ると、存亡の危機に瀕したとき、イデオロギーを超えて課題を共有できるのではないかと思う。

           ◆  ◇  ◆

田中龍作ジャナル(リンク)より
〜「グローバリズムから日本を守れ」右翼も共産党もTPP反対〜

 共産党議員と民族派右翼が同じ場所でスピーチし、「JR総連」「土建労組」の旗がはためく。TPPの裾野の広さをこれほど見せつけられたことはなかった。

 米国のオバマ大統領とフロマン通商代表らの来日に合わせて、TPPに反対する人々が、議員会館前に座り込んだ。オバマ大統領が訪れる首相官邸のすぐそばだ。

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平成25年人口推計発表「3年連続で急激な人口減少・特に生産年齢人口が32年ぶり低水準に」

総務省が2013(平成25)年の人口推計を発表した。
それによると、2012年より21万7000人(約0.2%)減り、福島原発事故の発生した2010年から3年連続で減少です。
しかも、国を支える生産年齢人口が8000万人を下回り、これは1980年以来、32年ぶりの低水準とのこと。

279421『日本でも原発事故後に人口が急減(武田邦彦氏)』
285042『死亡者数が激増!都内の葬儀場は何処も予約待ち状態に!放射能被曝による突然死が急増している模様!』
などの記事で指摘されていたとおり、

【福島原発事故以降、太平洋戦争中に匹敵するようなレベルで、日本人が亡くなっている】状態が3年間続いたことが証明され、4年目に突入したということになる。

===以下、真実を探すブログリンクより引用===
『日本の人口減少がヤバ過ぎる件!生産年齢人口が32年ぶりに8000万人以下に!福島原発事故以降、3年連続で人口が激減!』

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「私たちの自立性を取り戻すには」〜必要なのは共同体の再生

渡辺京二著『近代の呪い』の書評を紹介します。短い文章ですが、「近代国家」「近代思想」「共同体」について、いろいろと気付きを得ました。

 近代以前、人びとは「民衆世界が上級権力によって左右されない自立性」をもっていた、その基盤がとなっていたのが「国と個人の中間にある様々な共同体」の存在だった。

近代以降、人びとは「自由・平等・博愛」を手にした。それまで以上に個人の「自立性」は高まるものだと信じていた。ところが実際には、国家に直接翻弄され、かえって自立性は失われた。「自由・平等・博愛」とは、人びとから「自立性」を奪い、国家が直接大衆を支配するための詭弁に過ぎなかった。

とすれば、私たちに何が必要なのは明確。「国と個人の中間にある様々な共同体をつくり直すこと」、それによって「上級権力によって左右されない自立性」を取り戻すこと。
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大衆に浸透する不正選挙疑惑。もはやお上に任せておけない⇒大衆の追求気運

2012年末の不正選挙疑惑に端を発して、ネットを中心に不正選挙の存在が噴出し始めた。はじめはその疑惑に懐疑的であった大衆もネット上にさらされる状況証拠を目にする頻度も高くなり、不正選挙が行われているという認識も浸透しつつあるようだ。

ネット上の個人ブログ、facebookなどのSNS、twitterなど至るところに不正選挙に対する疑惑の目、監視の目、選挙に代わる可能性を探索する目が存在している。

だんまりの政治家や選挙管理委員会への批判にとどまらず、その目は、事実を報道しないマスコミ、ただ傍観する官僚、中央省庁へと向けられている。

そして、2012年末の衆院選以降、都知事選をはじめその他いくつかの地方選を重ねるたびに、気づいている大衆がブログ等を通じて声を上げ、さらに浸透の度合いを強めているように見受けられる。少なくとも何かおかしいと感じる層は、相当増えているだろう。いくつかの個人ブログではもはや任せておけない!とその問題の解明に向かう流れも生まれ始めている。続きを読む

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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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