地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

ついにアメリカでも? ハワイでベーシックインカムにつながる可能性のある法案が可決


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国際社会はもちろん、アメリカでもテック業界を中心に関心が高まっている富の分配方法「ベーシックインカム」。その導入に発展する可能性のある法案がハワイで可決され、注目が集まっている。
HCR 89法案は「基本的な経済的保障に関するワーキンググループの招集」を政府に要請するもので、アメリカにおけるベーシックインカム導入に向かう第一歩と見られている。
ベーシックインカムが導入されると、毎月固定の金額が支給される。使い道も自由だ。
初期の調査によると、受け取ったお金を悪しき習慣や休暇などに費やす人は稀で、住宅の補修費や学費、起業資金などとして使われることが多いという。
アメリカの政治家がベーシックインカムや、関連する政策について発言することは、これまでほとんどなかった。だが、ハワイ州の民主党議員クリス・リー(Chris Lee)氏が提出した法案のおかげで、ハワイ州は政府によって支援されたアメリカ初のベーシックインカム制度の試験場となる可能性が出てきた。
自動化によって職を奪われつつあるサービス業が大きな割合を占めるハワイの経済状況を鑑みると、ベーシックインカムの導入は、ハワイ州で暮らす全ての住民の経済的な安定を確保するための、数少ないアプローチのうちの1つだとリー氏は語る。
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「ブロックチェーンを使って環境を守る」という提言:スウェーデンの学者が公表

( リンク )より引用
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暗号通貨ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術を、環境を保護する目的に活用すべきだという提言が、科学誌『Nature』で発表された。ブロックチェーンそのものは「魔法」ではないが、うまく使いこなせば乱開発や汚染、食品廃棄などをなくし、本当に「地球を救う」という発想が現実のものになるかもしれない。その提言の内容とは。

暗号通貨と呼ばれるインターネット上の「魔法のお金」が高値をつけている。最も有名な暗号通貨であるビットコインは、1ビットコインが2,000ドル相当になると予測する専門家たちもいる。

ビットコインのような暗号通貨の大きなセールスポイントは、ブロックチェーン技術を採用し、あらゆるトランザクションをほぼ信頼できるようにしていることだ。暗号通貨の経済においては、ブロックチェーンによって財務省や銀行、クレジットカードやその他の金融機関が不要になる。熱心に支持する人々は、こうした脱中央集権化された暗号で保護されたデータベースなら、事実上あらゆるシステムから効率の悪い中間業者を追い出せると確信している。
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自給意識を加速するクラウドファンディング

羽田空港の近くに位置する京浜島。住⺠が⼀⼈しかいない広⼤な⼯業地帯で活動しているクラウドファンディンを利用して立上げたラボが面白い。

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MotionGalleryのクラウドファンディングを利用して、2016年6月、新しいアートファクトリー「BUCKLE KOBO(バックルコーボー)」が立ち上がりました。
羽田空港の近くということもあり、世界各国のクリエイティブスペースとの連携を目指しています。

(中略)

■工業地帯から生まれるカルチュアルな価値

BUCKLE KOBOは、工場であった敷地を最大限に活かし、大きな作業スペースを確保することで、ここにしかない価値を生み出しています。

(中略)

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小室淑恵「地方移住のキーポイントは『教育』と『女性の仕事』

 地方創生といいながら一向に進展の兆しが見えてこない。「イベントを催す」「仕掛け人を呼ぶ」等、手を変え品を変えしても所詮は一過性。

 では一体何が必要なのか? やはり、何のかんの言っても根本にあるの毎日、将来の基盤なのだ。

引用:Biblion(小室淑恵)
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○ 地方ならではの自由な教育を

森戸:今、地方創生担当相(編集部注:2016年8月に退任)の石破茂さんが一生懸命、地方創生の推進をされています。
地方創生に取り組んでおられる方は皆「東京の人たちをもっと地方に!」と言うのですが、やはり生活基盤が東京にある人たちはそんなに簡単に地方に移住して働くことはできませんよね。どうしたらいいんでしょうか?

小室:やはり地方に移住しようと思った時に重視するのは、子供の教育なんです。それは地方がこれから最も力を入れるべき点であり、地方はもっと東京と一線を画した新しい教育をすることが重要になってくると思いますね。
私は中央教育審議会の委員でもあるのですが、本当にその辺には問題意識を持っています。
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人口シェアリングという考え方

人口シェアリングという、生き方

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地方を元気にするために最も重要なのは「人」である。では、どうすれば人を集められるか。固定概念を解体してイノベーションを起こした事例を紹介しよう。

リクルートを筆頭に、マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、アクセンチュア……。世間的にはエリートと呼ばれるコンサルや外資系金融から、肩書と高給を早々と捨てて、地方で挑戦する若者は多い。
 
岐阜県飛騨市で外国人旅行者に「飛騨里山サイクリング」などを手掛ける「美ら地球」代表の山田拓は、プライスウォーターハウスクーパースの出身であり、香川県の小豆島で「四国食べる通信」を発行する「459」の眞鍋邦大は、リーマン・ブラザーズ証券の出身だ。これらの動きは時代の移り変わりを象徴するものとして、「逆・木綿のハンカチーフ現象」とも言われている。

「恋人よ、ぼくは旅立つ〜」の歌詞で始まる太田裕美の「木綿のハンカチーフ」は、1970年代を代表する大ヒット曲だ。東へと向かう列車に乗って旅立つ別れを歌い、当時、人生の旅立ちといえば、行く先は大都会であった。その「世代サイクル」が循環し始めたと、ビジネスプロデューサーの内田研一は言う。
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シェアハウスの次の住まい方…ソーシャルアパートメント

シェアハウスに憧れる。テレビ番組『テラスハウス』で描かれたような、洗練された住人、小粋な交流、おしゃれな住まい、楽しく刺激的な毎日……。しかし不安もある。ひとつ屋根の下で暮らす同居人と気が合わなかったらそれだけでもうストレスだし、どうしても1人になりたい時に家の中に誰かがいるのは苦痛だ。そして、根本的に、四六時中他人に気を使いたくない。
 
5月1日にオープンした「NEIGHBORS 二子玉川」(東京都世田谷区)
「ソーシャルアパートメント」ってなんだ?
そんな人のためかどうかはわからないが、世の中には「ソーシャルアパートメント」という新しい住宅業態がある。シェアハウス並みに住人同士の交流を促す仕掛けがありながら、しっかりと一人ひとりのプライバシーも確保しているというものだ。入居者の78%が22〜33歳と、若者に人気の物件らしい。一体どんな暮らしができるのか、5月1日にオープンした「NEIGHBORS 二子玉川」(東京都世田谷区)を訪れてみた。

「NEIGHBORS 二子玉川」は、東急田園都市線「二子玉川駅」から徒歩約20分、路線バスで約6分の立地にある。バスを利用すれば、「砧南中学校前」停留所の目と鼻の先だ。75戸を備えるワンルームマンションとなっている。
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障害者が働く町中の植村牧場 大規模な機械化をしないワケ

障がい者が、社会に進出しどんな可能性があるか?
働き方としての提案です。
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朝午前5時から牛舎で知的障害者の仕事が始まる。ここは奈良市の町中にある植村牧場(株)(黒瀬礼子代表)。明治16年から134年続く、県下で最も古い牧場だ。約2000坪の敷地内で牛を約30頭飼育し、新鮮な牛乳を個人宅や小学校、レストランなど800カ所以上に届けている。

牧場では14人の障害者が働く。うち10人は住み込み。1日約300キロリットルの乳を搾り作業場に運び、専用釜で低温殺菌(75度で15分)し、ビンに詰めて配達する。エサやり、牛のふんかき、ビンの洗浄などの作業もある。

大規模な機械化をせず手作業の牛乳づくりにこだわるその味は古くからの愛飲者が多く、飲食店からは「植村牧場の牛乳を使えるようになれば一人前」と言われるほど評価が高い。
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カナダでは1970年代に既にベーシックインカムの実験が成されていた

1970年代のカナダのベーシックインカム導入実験では、労働市場に変化は見られなかったものの、精神疾患の減少や病院の入院期間の短縮、犯罪件数や子どもの死亡率、家庭内暴力の件数が減少し、学業成績の向上が報告されたという。

2010年代に入り注目されているベーシックインカム。70年代のカナダの成功事例・問題点を書いてくれているサイトがあったので紹介したい。

DRIVE リンク より
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○カナダのマニトバ州パイロットプログラムの概要
カナダのマニトバ州ドーフィンでは1974-79年の5年(実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施しました。その取組みは「MINCOME」と呼ばれています。
MINCOMEの目的は、無条件に支給される所得によって「人々の労働意欲は削がれてしまうのか否か」を明らかにすることでした。しかし、当時の政権が力を失い、パイロットプログラムはやむなく終了、そのデータは分析されることのないままお蔵入りとなってしまったのです。そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書としてリリースされました。
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脱グローバルから地域創造へ〜地域課題に向き合う大学の流れ

グローバリスト養成を旗印ににしてきた東京大学でも「地方創生」をテーマとする講座が始まった。リンク 

地域活性化や地域課題のビジネス化を担える人材をつくろうとする「地域系」学科の設立が進んでいる。こうした大学は地域と密着した現実課題を大学として取り組んでおり、これまでの座学中心の授業スタイルからの脱却も進んでいくだろう。そしてうまくいけば、大学自身が地域に必要とされるビジネスを立ち上げるようになるのではないか。大学の正しい生き残りというか大学の正しい業態変革の方向だといえるのではないか。

●追手門大学 地域創造学部 リンク 

地域の企業、団体などと連携し、多様な協働プロジェクトに取り組む。

なぜ、地域を再生する必要があるのか。それは、どれだけ現代社会の国際化が進んでも、生活者の基盤となるのは地域だからです。2015年4月からスタートした地域創造学部では、「観光・まちづくり」「地域経済・事業創造」「都市文化・文化創造」の3コースから、地域の発展や問題解決に取り組む実践型の学びを展開します。その中で人や組織と協働するための専門知識・技能を身につけ、地域から日本、そして世界を捉える大きな視野を養成。地域に根づき、地域と世界を結びつけられる次世代のリーダー育成を目指します。
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オーランド諸島の自治〜自治領になったことが結果として自分たちで物事を考え決定することにつながった〜

オーランド諸島の自治と地域経済の活性化リンクより引用です

欧州の人たちに、「欧州諸国は何故農村部のコミュニティーを大変大事にするのか」、と、その根本を問うと、建前の理屈はともかく、
最後には、「陸続きの欧州は、他国人の侵入を見張るため、人の住まない地域は作らないのです。それが国家の安全保障に直結するのです。」という答えが異口同音に返って来るという経験談を語っておられました。これは私どももよく耳にすることではあります。

我が国は、東京一極集中を押し進め、経済効率の上でそれも已む無しとの理屈がまかり通っているが、これは世界の常識とは異なる、ということをおっしゃりたかったのです。
海岸線の長大な我が国が、人の住まない地域を放置した場合にどうなるか、これは国家の安全保障にも関わる問題だと、強調されておられました。知らないうちにある地域に異なる言葉を話す集団が住み着いていたのが発見された、ということでは困るというものです。
海上保安庁や警察の機能強化だけで片づく問題ではない、コミュニティー目があってこそそういう事態が防げるのだ、と。

もう一つの視点は、よりポジティブに、地方分権でこそ地域が活性化するということを、オーランド諸島の自治の経験を引いて説得力を持って指摘されました。
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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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