地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

国連の新しい経済統計では、日本は「世界一の豊かさ」1/2

国連新統計(GDPに代わる国連の新しい経済統計)が発表されました。

(1)国民の頭脳力である人的資本
(2)ヒトが生産した資本
(3)国民の信頼関係である社会関係資本
(4)農業や鉱物資源を中心とした天然資本の四つの資本
この四資本のうち、数値化の難しい社会関係資本を除く三資本の資本残高を計算した結果、

>日本は国全体ではアメリカに次いで二位、一人あたりでは四十三万五千ドル(二〇〇〇年米ドル換算)となり、二位米国の三十八万六千ドルを一三%も上回って、ダントツの一位となったのだ。

本の話WEB『衝撃レポート これが日本の実力だ 資本 国連調査で「世界一の豊かさ」』リンクより転載します。
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GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力

 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。

 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。
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日本に在日朝鮮人が多くいるのは、なぜ?

在日朝鮮人の多くは、無理やり連れて来られ、戦後、無理やり、若しくは仕方なく日本に留められたのだと思っていましたが、そうではないようです。

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「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
リンク より、抜粋・転載します。

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)

 1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
 実情は次のとおりである。
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TPPは、自由化という名のアメリカによる属国化戦略である(るいネット投稿選集)

■。圍丕弌碧念彈由化:環太平洋戦略的経済連携協定)とはなにか?
・TPPには「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」事が定められている。つまり、金融・投資・法律・医療などを含め、一切の貿易障壁が無い「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。

・なお、農産物では、自民党が掲げる重要5品目の関税死守は嘘。昨年10月のTPP会合では「参加各国が全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致」し、閉幕している。

TPPの罠
・ラチェット規定:現状の自由化よりも後退することは許さないという規定が定められている。すなわち、一度自由化された要項は撤廃できない。
・ISD条項:ある国家が自国の公共の利益の為に制定した政策によって海外投資家が不利益を被った場合、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴える事ができる制度。公共性よりも利益が優先されることが明言されている。
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アイスランドの銀行の元最高責任者が実刑判決!

リーマンショックのあおりを受けて、アイスランドが2008年にデフォルト。その際、プロの投資家(=金貸し)からの借金を踏み倒したことで、わずか4年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功した。地で“脱金貸し国家”をひた走るがアイスランドである。

さらに、そのときのアイスランドの銀行の元最高責任者が実刑判決が決定したようです。徹底して脱金貸し路線を着実に実現しています。

アイスランドの銀行の元最高責任者が実刑判決!リンクより引用
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アイスランドはすごいですね、やることが半端じゃありません!
世界で唯一、イルミナティのシオニスト集団と戦っている国がアイスランドかもしれません。日本ですら、バブル崩壊後に銀行の最高責任者が罪に問われたことはなかったのに。。。
アイスランドのような国がどんどん増えればいいのに。。そうすれば世界は変わる可能性があります。それに比べて日本は世界一情けない政府が国家を運営しています。。
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パチンコムラ(20兆円産業)はすでに原子力ムラ(電力総収入)に匹敵している

原子力ムラと同規模の20兆円のパチンコ市場。
原子力村と同じ権力構造をしているのではないでしょうか。
企業広告も売り上げを上げるためでなく、企業イメージを高める(マスコミに金を渡して黙らせる)ために行われてきた。
警察OBを受け入れるという天下り構造も同じです。
この上亡国のカジノを作ろうとするのですから、
一体どこまで自分の権益を守れば気が済むのでしょうか。

以下引用です
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◇パチンコ20兆円産業は電力総収入に匹敵する
リンク

・観光の目玉としてカジノ法案を国会が検討している。
・本場ラスベガスの売上げが5000億円、マカオがトップで約2兆円、それに対してパチンコの売上げは20兆円にもなる
・原子力広告で大いにマスコミを潤してきた電力会社9社の総売上も20兆円。恐るべき多額のカネが、パチンコ業界に流れ込んでいることがよくわかる。
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長野震度6弱“死者ゼロ”の背景に何があったのか?

22日午後10時8分頃、長野県北部で震度6弱の地震が発生しました。
 今回の地震で全壊または半壊した住宅が54軒に達し、重傷者7人を含めて、負傷者が41人と把握されたが、死亡者は確認されていません。

 地震の規模自体も大きかったが、震源の深さ(5km)が浅かったことを勘案すれば、「奇跡」といっても過言ではありません。

 地元の人々の粘着性のある連帯に負うところが大きかったと、東京新聞などが伝えています。

 家が崩れていない住民が、崩壊した家屋に集まって、初期救助活動に積極的に乗り出し、一部の住民は建物の残骸を片付け、一部下敷きになった住民たちが精神的におかしくならないよう大声で応援をしたそうです。

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共同体の本質は閉鎖性にあるのではなく、柔軟に繋がりを形成して秩序立てていくことにある。

地域での自給的なサービスを活性化させて相互扶助を高め、地域共同体の再生、さらに共同体社会の可能性を検討しています。

そこで出てきた質問

「そもそも共同体って何?」
そう聞かれて一瞬とまどった。

「かつての村落共同体は・・・」と答えかけて、それだけでは答えになっていないことを直感した。

今の私たちは過去に回帰しようとしているのではない。

確かに、かつての村落共同体は共同体の一つの形ではあるものの、それが共同体のすべてではない。

何が違うのか?
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12月総選挙でロスチャ政権が誕生か?

これほど唐突で不可思議な解散劇は、過去に例がない。
背後で、いったい何が起きているのか?

まず第一に、ロックにとって、いまや完全奴隷となった安倍を、ここで降ろす理由は、全くない。
従って、ロスチャ・ロックの戦いに終止符が打たれ、ロスチャがロックを服属させた可能性が高い。

実際、中国でのロック派の粛清、プーチンによる911の証拠暴露、更にはロックの石油からの撤退など、ロックは既に万事窮した感が強い。
又、その底流では、ドル基軸体制に代わる中・露と各国の通貨交換協定の急進展やBRICS開発銀行の設立、あるいは金価格の低下(ロスチャによる金買占めの工作)など、米国債・ドル暴落の山場がいよいよ身近に迫ってきた可能性が高い。(1年後か?)
もし、そうだとすれば、ロスチャは既にアメリカの軍とCIAをほぼ掌握したということになる。
ロスチャにとって、第一の課題は米軍とCIAの掌握であり、第二の課題が中国からのロック派の駆逐であるが、それらのカタがほぼついたとすれば、次は日本支配(ロックの服従)ということになる。
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次の選挙で自民が過半数を取れば、いよいよ日本崩壊へ その1

実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続き2期連続のマイナス成長を記録。
海外メディアは、いっせいに「日本経済はリセッション(景気後退)局面に入った」と報じています。
一部の報道機関を除いて日本のマスコミには真実はありません。
あなたがサバイバルしたいのであれば、この長い記事を最後まで読んでください。そうでない人は、読む必要はありません。きっと時間の無駄でしょうから。
上記の書き出しから始まるカレイドスコープさんブログを紹介します。リンク


■安倍、石破ら、単なる戦争オタクをなだめる方法はないか

自民党と公明党が政権を取って2年。
彼らの成果は、徹底した米国追従政策によって国富を切り崩し、失われた年月を、さらに2年積み増ししただけです。
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安倍政権と自民党の「大敗」は、沖縄知事選、那覇市長選だけではない

過去1年間、地方選挙では政権与党が“ボロ負け”という状態。
衆議院の解散総選挙を前に、しっかりと記憶しておきたい。

リンクより
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昨日の沖縄県知事選に関して続き。
 
安倍政権と自民党の「地方選挙」での失敗は、今回の沖縄だけではない。
 
この1年間の選挙を振り返ると、ちょうど、今から1年前の11月17日に、福島市長選で、自民・公明・社民候補が惨敗、それまでの郡山市(4月)、いわき市(9月)に続き福島県の主要都市での現職が3連敗。
今年、1月19日に沖縄県名護市長選で、自民系候補が大敗。同じく1月19日に福島県相馬市長選で自民系が大敗。
1月26日に奈良県生駒市長選では自民党不戦敗。
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