地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

【21世紀の資本論】トマ・ピケティによる資本主義批判が売れている

標題の書籍が売れているという。

英語版のタイトルは、"Capital in the Twenty-First Century"となっている。2014年4月に英語訳版が発売されると、Amazon.comの売上総合1位に輝いた。英語版は700ページ、フランス語版は1000ページの分厚い専門的学術書である。

邦訳は今年12月発売のようだが、書評を見る範囲では資本主義経済の行く末を占う素人にも興味深い内容のよう。

 ピケティは、資本・所得比率という概念で、資本ストックと所得の比率を長期にわたって観測し、18〜20世紀初頭までは資本は所得の7倍だったが、第一次大戦から第二次大戦までに2〜3倍に低下し、21世紀初頭に5倍に戻ったという。
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追求のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)

○原発の危険を隠し続ける、政府・学者・マスコミ
・福島原発を巨大津波が襲う危険性が以前から指摘されていたにも係わらず「想定外の津波」と言い逃れ。
・法律の基準は1年間に1瀬掘璽戰襯函△靴し政府やマスコミは1時間あたりのシーベルト量にすり替えて「危険性はない」と発表。水や食品の安全基準も国際基準の200倍〜300倍に引き上げて「安全宣言」。これらは、ペテン以外の何者でもない。
・事故後も「原発がないと電力が不足する」「原発事故で計画停電が必要」と電力不足をキャンペーン。実際は、法律によって、原発が停止した時にそれを補う火力・水力発電所の設置が義務づけられており、従って、電力は火力・水力だけで充分余っている。従って、原発の必要性は全くない。これも、政府と学者・マスコミがグルになって国民を騙すための大嘘である。
・現在も大気の放射能汚染は拡大、特に汚染排水による海水の放射能汚染は深刻。廃炉の見通しも立っていない。原発事故以降の日本人の年間死亡率は、太平洋戦争での年間死亡率を上回っている!
・要するに、政府も学者もマスコミも、国民の安全も顧みずに、ひたすら隠蔽と誤魔化しを重ね続けている。
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【広島の豪雨での山崩れ〜大惨事は人災!根本的な対策とは?!】

今回の集中豪雨が今まで比較的温暖で雨の少ない地域に一時的に襲ったという点では、明らかに亜熱帯化へと気象変動していることが、その直接の要因とは言えるが、これだけ急な土砂崩れ、土石流と死者を発生させたという点ではブログにも書かれているが、人災という点は同感だ。

扇状地という家を建ててはいけない場所に建てたという点が間違いだったという点ではその通りで、無理に分譲土地を求める余り、根本的自然地形や摂理に逆らった、造成や建てたらいけない土地に建物を立てない、無理な河川等の造成変更をしない等の根本チェックが効かない社会になってきていることが今回の大惨事の根本原因ではないのか。

velvetmorning blogより
リンク

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広島の豪雨で山崩れの件ですが、根本的な事を書いておきます。

これは、明らかに人災です。

もちろん、一つは気象操作による豪雨だったこと。
8月20日に山崩れで、8月22日にもうNHK特集が組まれています。
タイミング早過ぎですよね。
今回の気象操作は、地域に降る雨を狭い範囲に集中させる、三鷹の雹の時のバージョンに近かったと思われます。 
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TPPよりあからさまなTISAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜

リンクより引用します。

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TPPに比べ、圧倒的に情報量の少ないTISAだが、その影響は少なくない。

1.TISAの参加国にEUが加わるなど関係国が増える
TPPの12か国に比べ、EUも含めれば48カ国。

○TPP:
シンガポール,ニュージーランド,チリ,ブルネイ,米国,豪州,ペルー,ベトナム,マレーシア,メキシコ,カナダ,日本

○TiSA交渉の参加国・地域(22か国・地域(EU各国を含めると48か国)):
 日本,米国,EU,カナダ,豪州,韓国,香港,台湾,パキスタン,ニュージーランド,イスラエル,トルコ,メキシコ,チリ,コロンビア,ペルー,コスタリカ,パナマ,パラグアイ,ノルウェー,スイス,アイスランド(2013年6月現在,次回会合からリヒテンシュタインが参加)。(*外務省HPより)
リンク
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方言革命

 日本では、明治時代以降、中央集権国家を目指し、学校教育や軍の中で標準語が押し進められました。
 そして、方言および日本で話されていた他の言語を廃する政策がとられ。方言を話す者が劣等感を持たされたり、または差別されるようになり、それまで当たり前であった方言の使用がはばかられる事になりました。

  しかし、最近は、生きた言葉として細かいニュアンスを簡単に伝えられるなど、方言の良さが見直されるようになってきました。
 
 そして2014年8月、山形弁で、日本の名曲をカバーした『方言革命』というアルバムがリリースされ、「泣ける!」「癒される」「聴くだけで、幸せな気持ちになれる」と評判になり、iTunesや、Amazonの配信ダウンロードランキングで一位になり、話題になっています。リンク
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他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」〜その2

その1からの続き
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★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に
 
 承認手続きによって、米国はそもそも協定文書に書かれていない内容についてまでも、相手国に法律変更を要求してきた。

知的財産権、テレコミュニケーション、税関、農産品、紛争解決、外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更などじつに多岐にわたる分野である。
 
 中には、他国の国内法の変更に、直接・間接的に米国(USTR他政府関係者)が「関与」するというケースもある。協力という名のもとで行われるこの内政干渉をつうじて、米国は自国の要望を次々と実現してきたのである。

またこの承認手続き自体には、米国の輸出業界、大企業などの意向があからさまに反映されてもいる。その事実が目の前に出されたとき、私たちは次のような疑問を抱く続きを読む

自然災害にも対応できる仕組み「談合制度」

価格競争という愚リンクから転載します。
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広島で大規模な土砂災害が起きました。こうした自然災害は、大昔から日本列島にあったことです。だからこそ日本は、万一に配慮した社会の仕組みを作ってきました。そのひとつが談合制度です。

談合制度は、公共工事を業者が受託するに際して、業者間で話し合って次の受注を決めるという仕組みです。これが政治や行政との癒着を生むから悪だと、いまどきは多くの日本人が思っています。けれど、実は大きな間違いなのです。

そのことは、談合廃止後の日本を見ればわかります。土木工事も建設工事もいまでは入札の価格競争になっていますから、値段を下げなければ工事の受注ができません。業者が次々と倒産または廃業し、いまでは建設工事や土木工事への就業者自体が数が減ってしまいました。その結果、いざというときに、工事を請け負うことができる人がいなくなってしまったのです。
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日本の林業が衰退していった原因は何だったのか2

(続き)
→「分収林」とはなにか?

●分収林とその問題点
リンク

分収林のメリットは効率的な森林造成にありました。土地所有者は森林を造成する資金的な余力があるとは限りません。特に日本の森林所有は小規模・零細で資金的な余裕がないケースが大半でした。管理者は最初の植林から伐採までの面倒をみることになるので(その代わり、多くの分収林では管理者の取り分が多めに設定されています)所有者への負担がないまま森林を造成することが可能でした。分収林制度は戦後の拡大造林の一翼を担ったといっても過言ではないでしょう。それも所有と管理を分離することによって可能であったといえます。

分収林は契約相手によっていくつかの種類分けが可能ですが、基本的には土地所有者と国・地方公共団体との間で実施されています。つまり、森林を造成するのは行政がほとんどです。
 
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日本政界のトップ達の、正体

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」=ディロン社。

第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。

このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族=安倍晋三首相は、

集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。

ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーjrが、自衛隊を創設させた際、

ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。
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これ以上、何を買う

 8/18(月)毎日新聞朝刊の山田孝男氏の政治コラム「風知草」で、フィンランドのドキュメンタリー映画「365日のシンプルライフ」を取り上げていました。リンク

 「成熟経済の下では、人々はカネがあるからモノを買うとは限らない。モノの過剰は幸福どころか、苦痛をもたらす」「フィンランドはフランスのブルジョア的贅沢とは別の価値観の贅沢を国として掲げて目指している」など非常に興味深いので紹介します。


以下、引用です。

 エコノミストは、消費社会を揺るがす新しい底流を見落としている。消費税が上がったので消費が減り、国内総生産(GDP)が落ちた。
 消費減退が一時的なものか、長引くか、議論が続くが、「人間、カネがあればモノを買う」という前提を疑う者は少ない。
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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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