地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

大家の学校 - 大家を一つの職能として、暮らしをつくること

地域ネットワークの事例紹介です。
リンク


実際の物件管理の場面で大家であるあなたが汗をかいてやれる仕事はそう多くないだろう。
しかしあなたが建てたアパートやマンションの部屋で毎日眠り目覚め 食事を摂り 勉強したり 仕事にでかけたり 時に友と語らい 時に恋をして社会人として成長していく若者のことを自分の物件にふさわしいとあなたが選んだ若者の人格を慈しみ その暮らしを思いやることはできる。
いやそれはあなたにしかできない仕事だ。

この愛のないつまらない市場をなんとか愛ある市場に変革したい。
このような考え方に共感してくれる大家さんが一人でも増えてくれることを。
そして1人でも多くの住まい手が愛ある暮らしを実現してくれることを。
その結果、1つでも多くの建物が愛されることを。

まちに開くことで賃貸住宅の建物そのものもまちの経済循環をつくりだす投資先のひとつとなり、まちに魅力的なコンテンツが生まれはじめる。
これを地道に連鎖させてつくられたエリアの価値なくして、建物の価値そのものも持続しません。

そこで、賃貸住宅をただの箱ではなく暮らしの舞台に編集し、欲しい暮らしをつくる住人を採用する大家の学びの場をつくることにしました。

プロジェクトの詳しい事例は、ページのリンクでとぶことができます。



大越菜央

仮想通貨(ビットコイン)は、民族派国家ロシアによる、旧紙幣(中央銀行券)から国家紙幣のための布石?

2008年の世界金融危機以降、「市場拡大絶対」を盲信する先進諸国の中央銀行は、中央銀行の立場を超えてインフレ目標を掲げて市場に直接介入し、長期資金供給オペに量的緩和を行い、先物買いで株価を支え、国債を購入することまでしている。
しかし、貧困を克服し物的需要はもはや伸びず、科学技術の発達による生産力(供給力)が上昇した現在、「供給>需要」の構造を覆してインフレ上昇することは無く、中央銀行の異常な直接市場介入でも世界的に低金利デフレ構造が続いている。
そして、ダブついた資金によって、今やNY株価は‘90比6.5倍にもなるほどバブル化し、いつ暴落してもおかしくない臨界点に達している。

株価が暴落すれば、株式の買い方にいる中央銀行は破綻する。
その時点で「金本位の国家紙幣」が登場すれば、ドルも暴落する。同時に国債も暴落する。
市中銀行は、株損に加えて国債損の大穴が空き、同時に中央銀行から発行された使い道の無い大量の現金を抱えることになる。この時点で銀行の大半は倒産の危機に陥る。
その現金は現物の金に流れるが、(量的限界がある)金だけでは受けきれないので、その受け皿として仮想通貨のビットコインを用意しているのかもしれない。

現在、仮想通貨のビットコインは、米規制当局がビットコインの先物取引を認可したこともあり、投機ブームに沸いている。
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各国でのベーシックインカムに関する動き

各国のBIに対する動きについて。未だ結果らしい結果は見られないが、関心の高さが見られる。

リンク

【ケニア】
2016年の10月、GiveDirectlyという、送金プログラムで知られている慈善団体が、歴史上で最大となるベーシックインカム実験(の試験版)を開始した。

ケニアではいくつかの実験を同時に行う。
ひとつは、2017年前半に始まり、40の村々が12年間にわたって月々おおよそ22.5ドルを受け取り続けるというもの。またある実験は、80の村々が2年間だけ月々一定額を受け取り、他の80の村々は2年間で貰える合計額を一度に一括で受け取る、さらに、100の村は何も受け取らないという比較実験も行う。
これら実験によって、今までは得ることのできなかった包括的なベーシックインカムに関するデータを得ることができると期待される。


【フィンランド】
Kelaというフィンランドの政府系経済機関が、2000人の失業者に対して、およそ600ドル(約6万8000円)を2年間毎月支給するというもの。
目的は2つあり、1つは、ベーシックインカムがどのような新しい社会保障の仕組みを提供できるかを評価すること。そしてもう1つは、保証された固定給を受け取るようになった状態で、人々の生産性がどのように変化するのかを確かめるためだ。
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ベーシックインカム、ノーベル経済学者も支持する理由は

世界各国で実験、導入が検討されているベーシックインカム。すでに実験を行っている国は、ケニア、オランダ、インド、イタリア、ウガンダなど実に10カ国にものぼる。各国の議会ではマニュフェストとしてあげている政党は35もあり、確実にベーシックインカムを押す動きは増えている。

----------以下リンクより引用----------

「ベーシックインカム(最低所得保障)」がますます高い支持を得るようになりつつある。5年前には、間違いなく非主流派の限られた人たちが持つ考えだったが、それがいまや政治的立場を超えた多くの人たちの間で、高い関心を集めるようになっている。

テクノロジーが従来の雇用モデルに対して及ぼす影響を懸念するシリコンバレーの起業家たちは、ベーシックインカムに関するパイロット試験に資金を提供し、研究プロジェクトに寄付している。一層複雑化し、負担が増大する一方で効率的ではない生活保護制度の一部をベーシックインカムに置き換える可能性について、評価を実施している国もある。

ベーシックインカムへの支持はさらに、ノーベル経済学賞と呼ばれる「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」の受賞者らの間でも高まっている。今年6月にドイツ・リンダウで開催されたリンダウ・ノーベル賞受賞者会議では、参加したエコノミストたちがこれについて意見を交換した。
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ビットコインの背景にある脱支配-被支配、脱中央集権の意識潮流

リーマンショックという金融危機を経て生まれてきた仮想通貨「ビットコイン」。わずか9年で普及し、価値が大幅に上がり、2017年11月段階で1BTC=80万円を超える価値にまで上昇している。

その背景にあったのは、脱支配-被支配、脱中央集権の意識潮流。
今後も使い古された仕組みではなく、自らが作り手となる、もしくは繋がる主体となれる仕組みを求めて、次々と新しい第二、第三のビットコインが生まれていくのではないかと思う。

「第二のビットコインはどれ?アルトコインに見る将来性とは」(リンク)より引用

***

■ビットコインの脅威の値上がり率

まずは、ビットコインの価格推移の歴史を簡単におさらいしましょう。アルトコインが注目されている背景には、やはり最大の仮想通貨(暗号通貨)であるビットコインの価格上昇があるからです。

ビットコインの生みの親であるSathoshi Nakamoto氏が論文を発表したのは2008年10月でした。2009年にビットコインが誕生して以降、しばらくはほとんど0円に近い状態が続きます。2年後の2011年にTIME誌ではじめてビットコインが特集された段階でも、1BTC=70〜80円といった状態でした。
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人里離れた山奥に「奇跡の村」が出現するまで 健全財政で少子化知らず!下條村の驚くべき“村民力” 1


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 長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下條村の人口は、約4100人。飯田市から車で30分ほどだが、その飯田市まで新宿から高速バスで約4時間20分かかる。タクシーで村役場に向かうと、運転手さんが「ここは交通の便が悪く、本当に陸の孤島です」と、自嘲気味に語った。

 下條村の約7割を山林が占め、平坦地は極めて少ない。宅地面積はわずか3%ほどで、天竜川右岸の河岸段丘の上に集落が散在する。傾斜地ばかりで農地も少なく、村の主産品は果樹やそばといったところだ。

 村内に大きな企業や事業所があるわけでもなく、俳優の峰竜太さんの出身地として知られていることくらいだ。村の税収は乏しく、財政力指数0.218(2011年度)。つまり、様々な悪条件に苦しむ典型的な山村の1つである。

 そんな下條村が「奇跡の村」と呼ばれるようになって、実は、久しい。村として早くから少子化対策に乗り出し、成果をあげてきたからだ。全国有数の高い出生率を誇り、それを維持し続けているのである。

 たとえば、2011年の合計特殊出生率である。全国平均が1.39人なのに対し、下條村は1.92人(村試算)を記録している。

 厚生労働省が公表した2040年時点での地域別将来推計人口でも、
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人里離れた山奥に「奇跡の村」が出現するまで 健全財政で少子化知らず!下條村の驚くべき“村民力” 2


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職員の意識改革が進むなかで打ち出されたのが、資材支給事業だった。かつての日本は、地域住民による助け合いがごく普通に行われていた。住民が互いに労力や資金を提供し合い、地域の水路や生活道路、堤防などの整備や補修を行っていたのである。「結い」や「普請」と呼ばれる地域共同体の助け合いの慣行である。

 自分たちの地域の課題を自分たちが額に汗して改善する――。それがごく普通のことだった。

 ところが、今は何もかも行政にお任せとなっている。それどころか、「我々は税金を払っているのだから、行政サービスを受けるのは当然だ」と考える人も多く、行政への要求はアレもコレもとエスカレートするばかりである。

 こうした行政への過度の依存の流れを断ち切ろうというのが、資材支給事業であった。もちろん、行政コストの縮減につなげたいとの狙いもあったが、一番の肝はこちらだ。

 それでも「村がコンクリートや骨材などの資材を提供するので、地域の小規模な土木工事は住民自らが額に汗してやってください」というお願いである。反発する村民もいて、実施に至るまで半年間ものスッタモンダがあった。
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西村ひろゆき氏が独自のベーシックインカム予算案を展開

2ちゃんねる創設者の西村ひろゆき氏が、橋下徹とのインターネットTV番組の対談の中で、独自のベーシックインカム予算案を展開している。
誰の目にも行き詰りは明らかな社会保障制度を前にすると、ベーシックインカム案は、案外、受け容れられやすいのかもしれない。


■「日本に戻ってきて」橋下氏、西村博之(ひろゆき)氏のベーシックインカム予算案に感心」2017年12月27日 AbemaTIMES (リンク)
より

:::以下転載:::

「生活保護を受けている人の方が、働いてるけど給料低い人よりも収入が多いという状況になっている。これに対して、今の政権は収入を増やのではなく、生活保護を下げるという方針になっている。そんな社会おかしいんじゃないって思う」と西村氏が問題提起すると、橋下氏は「ひろゆきさんが言うのはその通りで、本当は政治の力で国民の収入を上げて行くのが原則だけど、それはなかなかできない。民間の力でやってもらうしかないし、それをサポートするのが政治。生活保護については、働いている人がベースで、そこに合わせていかないといけない。今の水準がいいかどうか、きちんと計算できてない」と指摘する。

 政府は18日、生活保護で支給される生活扶助について、来年秋からの3年間に総額160億円程度減らすことを決定している。
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「AI」には「BI(ベーシックインカム)」を〜人工知能と経済の未来〜

「AIを制する者が世界を制する」とはロシアのプーチン大統領の言葉である。現在、飛躍的に進化を遂げている人工知能が経済にもたらす影響はどのようなものか。そのような時代に必要となる社会のあり方とは何かについて述べられています。
リンクより引用します。
―――――――――――
特化型AIの雇用への影響は既存の技術革新と変わらない

2017年現在、ある機能に特化したAI(特化型AI)はすでに日常生活に浸透している。スマートフォンでの音声入力や記事の翻訳の精度は非常に高く、車の自動運転も試験運転ができる段階で将来は道路を無人の車が走っていることは想像に難くない。
特化型AIが雇用に及ぼす影響は経済史的に考えると、これまでの技術革新と同程度だと予想されている。例えば、産業革命で機械式の織機が誕生し労働者は解雇された一方で、綿織物の価格が低下し需要が上がることで工場労働者の雇用が増加し、またイノベーションがほかの産業に波及することで雇用が増加した歴史がある。車の自動運転などでも同様に考えられるというわけだ。
特化型AIは既存の職業に対して、代替的でありつつ補完的であるため、雇用全体への影響は軽微であるという主張については、経済学者の間で差異はないようだ。

汎用AIが引き起こす第二の大分岐

本書の議論が刺激的なのは、多くの経済学者は汎用AIであっても補完的な
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「ポスト資本主義社会」とは「ベーシックインカムを基本とした共生社会」

■新たな社会モデルを示さなければならない

経済成長は限界があり、無限の成長などあり得ないし、経済が成長しない社会で私たちがどのようにして地球環境をこれ以上傷つけないで暮らしていけるかを考えたら、社会主義でもなく資本主義でもなく、持続可能な第三の道をめざさなければならないのです。そこまでは理解できたとして、さて、第三の道とはどんな経済システムなのでしょうか。

■ベーシックインカムを基本とした貧しくても自由で豊かな社会

米国を中心にして繰り広げられている「新自由主義社会」は弱肉強食社会です。「金持ちはますます金持ちになり貧乏人はますます貧乏になる」という格差社会です。日本でも所得格差がどんどん広がって、「生まれたところですでに人生の進路が決まってしまう」という資産格差が現実に拡大しているといわれています。そんな社会は治安が安定しませんし、犯罪の温床です。

何人も生まれによって幸せが決められてはならないのです。だからベーシックインカム(最低限の生活のためのお金を支給される社会)により基本的な生活保障は全員が得ることが出来て、その上で民主的な政治と経済運営が保証されて市場経済で商品流通が行われるという社会ではないでしょうか。また、働かなくても最低の生活は保障されてる社会では人々はアクセク働かなくてもいいし、生きるために労働を強いられることもない社会ですから、「もの」に執着する心が薄れて、ものを共有する社会へと移行するのでしょう。
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