地域を守る人たち(旧:なんで屋)

人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。

春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」その1

なんと〜安倍首相自身が同盟の真相を知らない
政治家は勉強不足です。安倍首相自身も分かっていないと思います。
官僚が作為的翻訳で“協力”していると

春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」ゲンダイネットより以下引用です
リンク
――米軍は日本のために血を流してくれる。だから基地の提供は当然だし思いやり予算も必要。集団的自衛権で助け合うことも大事で、そうすれば日米同盟が深化し、抑止力になる。安倍首相は何度もこう言っていますが、ウソであると?

・安倍首相自身が同盟の真相を知らない

 つい最近、来年度の米軍基地への思いやり予算がちっとも減額されないことが分かったが、驚くのはまだ早い。スッタモンダした集団的自衛権行使の大前提は「イザというときは米軍が日本を守ってくれる」だったのに、これがウソっぱちだったのである。衝撃の書、「仮面の日米同盟」(文春新書)は膨大な資料、文献から、国民はもちろん、恐らく安倍首相も誤解している日米同盟の真相を暴いたものだ。ボーン・上田賞受賞のジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏がすべてを語る――。続きを読む

激動の時代には大手が食い荒らされてボロボロになっていく

DARKNESS12月15日記事より。リンク

********以下、引用********
(前略)
●日本を代表する企業が次々と窮地に落ちている

シャープから東芝まで、日本を代表する企業が次々と窮地に落ちているが、これらはバラバラに起きている無関係の出来事ではない。すべて一貫してひとつの傾向を示している。

「大手企業の衰退・凋落・崩壊」という動きだ。

日本のありとあらゆる業界で、名門だったはずの大手企業が経営に失敗し、信用失墜を招く事件が続いている。これは、「偶然」起きている問題ではない。

大手企業だからこそ、そこで構造的な問題が発生していると考えなければならない。何が問題になっているのか。
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日本を食いものにするグローバリズム(アメリカ化)から脱出の道筋は、企業組織の共同体化。

金融資産の7割は団塊以上の世帯が保有していると云う。そして企業の内実は派遣社員比率が40%を超える状況になり、全社会的には年収が二百万円に満たない若者世代が増加しているという。一億総中流の日本は既に過去の社会構造となり、急速に所得格差が拡大し貧困層が増大している。日本社会の亀裂の拡大と日本の先行きに深く危機感を持つ。
敗戦を始点とした対日占領政策が対米従属の始まりだが、日本社会の制度と精神構造の破壊は、米政権を差配しグローバリズムを主導する金貸し勢力(ロックフェラーやロスチャイルド財閥)の台頭が大きい。

安倍政権は日本社会の亀裂拡大を代償に、金貸し勢力が差配する米国の対日政策に無節操に従う。そして市場のグローバル化に追従するだけでなく、中露包囲網に負け戦必至の米国軍事戦略(米国の傭兵化)に追従し始めた。安倍政権による日本政治の舵取りは危険な水域入り始めた。
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大阪ダブル選挙の結果に見る思考停止状態

政治家は嘘と誤魔化し、マスコミは虚報・捏造と重要なニュースの隠蔽、官僚は税金を食い物にする。
ここまで、支配層がガタガタになっていることが、ネットに晒され続けていると、何を信じて良いのか分からないと言うのが多くの人の実感ではないかと思う。

社会を主導している連中は、面の皮を厚くしているだけで、内心は戦々恐々としているのが実態だと気づくべきだと思う。

問題なのは、社会の事を傍観者として、見ていてはいけないと言うこと。
思考停止していることが、彼らが厚い面の皮を晒し続けていることの遠因となっている。

彼らに頼らない、期待しないことが重要で、周囲の人間関係を頼りに自ら考えなければならない。

こんな記事を発信してくれている人もいる中で、今回の維新勝利という結果は、よろしくない。
不正選挙という線も、消えているわけでは無いが。。。。。
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アジア史の中の日本4(近代)

●欧州金貸し勢力のアジア侵攻と、金貸しと手を結んだ薩長同盟

 イスラム商人に変わって、スペイン=イエズス会がアジア支配に乗り出し、フィリピンにスペイン総督府が設置された。それを知った秀吉は朝鮮出兵を断行。イエズス会から火縄銃を手に入れて、朝鮮・中国を支配しようとするが、秀吉の死によって未完と終わった。ヨーロッパ金貸したちの、アジア人同士を戦わせる戦略にまんまと嵌ったのであった。

 中国では明に替わって清が興る。当初は明同様、貿易の国家管理を主軸としていたが、官吏の腐敗から、財政難に陥り、東アジアで最も早く西洋に門戸を開いた。清との貿易で銀不足に陥ったイギリスは、それを解決しようとインド産のアヘンを中国に輸出。中国でアヘン中毒が広まり、清がアヘンの取締りを強化すると、イギリスが反発し、アヘン戦争勃発。勝利したイギリスに有利な南京条約が締結された。他方、李氏朝鮮は、女真族からの攻撃を受けて、小中華思想と儒教を強め、鎖国を強化。開国は一番遅れた。
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【書籍紹介】明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト

 NEWSポストセブンによる書籍紹介記事です。週刊誌らしく煽り気味の記事ではありますが、このような本が出版されるということは「ジャパンハンドラー」の手綱が弱まっているということでしょうか?

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■「明治維新を全否定」の歴史本 会津地方で大ベストセラーに

「吉田松陰は山県有朋が創った虚像である!」
「久坂玄端は天皇拉致未遂犯である!」
「勝海舟は裏切り者である!」
「長州藩はテロリスト集団である!」

 このように、新聞広告にはなんとも刺激的な惹句が並ぶ。日本を近代化に導いたと教えられてきた明治維新を全否定する歴史書が、ベストセラーになっている。ヒットの背景を探ってみると、やはりあの“遺恨”があった。
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人工地震「3.11」を起こした真の目的は「秦氏=ロスチャイルド」による福島遷都のための土地の巻き上げ!?

下記の紹介記事では、「3.11」の犯人は「秦氏=ロスチャイルド」だったと書いていますが、より正確に言うとその犯人は「島津家」と「毛利家」であり、つまりは天皇家とその親戚一同です。

「福島原発」の周りでは放射能漏れを防ぐという名目で、大手ゼネコンが怪しげな工事を続けており、恐らくこの工事も、福島を首都とするための整備開発に違いないという主旨。
 また、「福島」から「岩手」、「青森」の間には、立派な道路が建設中であり、2020年(平成32年)にはどの道路もすべて完成する予定リンクになっているようです。
 
道路を作っているのも、すべては福島を首都とするための下準備ではないかという推敲の紹介です。

以下、ブログ RAPT
○人工地震「3.11」を起こした真の目的は「秦氏=ロスチャイルド」による福島遷都のための土地の巻き上げでした。
リンク より転載。

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成功した中国の、日本上陸作戦

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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小泉元首相の郵政民営化で、郵便貯金・簡易保険の資金運用を任せられたロスチャイルド=銀行ゴールドマンサックスは、その資金で中国の原子力発電所建設を推進し始めている。

中国は、その原子力発電所から出るプルトニウムによって、日本人を殺害するための、日本をターゲットにした核兵器開発を進めている。

元々、国営企業として日本人が支払った税金によって建設された日本全国の郵便局施設は、なぜか「民営化」によって日本国民の財産ではなくなった=略奪された。

仮に、郵便局施設の不動産としての資産価値が2兆円であったとすれば、民営化によって日本国民は2兆円を奪い取られた事になる。

そして、「なぜか」、その郵便局の資産価値は証券化=株式化され、2兆円分の株式を日本国民が再び買い、または日本国民の財産である年金積立金、銀行預金等によって、その株式は購入されてゆく。
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『結局、大事なものは全部タダ。』〜今の必要なのは「改革」ではなく「革命」〜

『結局、大事なものは全部タダ「本は買えるが、知識は買えない。家は買えるが、家庭は買えない」』
リンク)より引用

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「アベノミクス」という言葉が作られて数年になりますが、いよいよ日本解体に向けて安倍首相の動きが本格化し始めました。

バブル崩壊後の「失われた20年=自分たちの価値観を見失った20年」を経て、現在、「失われた50年」のちょうど入り口に立っており、戦後大きな成功を収めた「日本式システム」を新しい形にシフトさせなければ、どんどん疲労し、日本がかつてのように世界から尊敬を集めることは二度とありません。

世界的に有名な投資家、ジム・ロジャーズは安倍首相について、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになると述べていますが、このまま行けば、20年〜30年後から現在を振り返った時、「あの頃(2015年)がすべての始まりだったんだな」と思う日が来てしまうのではないでしょうか。

(中略)
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ベネッセ・ユニセフ・外務省・皇室・創価学会との奇妙なつながり。この日本はごく一握りの人間によって支配されている

皇室を中心とする半島由来の血閥。彼らが企業や宗教団体、官僚のトップを牛耳りながら、日本の支配層を形成している。
国際的には、明治維新以来、金融ユダヤと深〜い協力関係にある。

RAPT リンク より
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今回、ベネッセの情報流出事件によって、私は創価学会によるいびつな社会支配の構造を目の当たりにしたような気がして、非常に嫌な気持ちになってしまったのですが、調べれば調べるほど、その嫌な気持ちはどんどん募っていくばかりです。
 
先ず私は、ベネッセの個人情報をジャストシステムに売ったとされる「パン・ワールド」という会社が、過去にも日本ユニセフに不法に入手した個人情報を売っていたという事実を知り、ベネッセと日本ユニセフの関係に着目しました。
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日刊NewStream(2011年9月21日付)〜iPhone5の全世界発売停止訴訟!〜
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