>>あと２年で裁判員制度導入→マスコミの影響力が司法にもの続き
今回の司法制度改革全体は、以下の3本柱で成り立っています。
１．裁判期間を短縮し、裁判を迅速化する事で国民が気軽に裁判を起こしやすくすること。
２．その対策として、裁判官や弁護士の人数を大幅に増やすこと。
３．そして、アメリカ流の裁判員制度を導入して、国民が裁判に接する機会を作り、司法と言うものを国民にとって身近にすること。
このうち、１と２は確かにアメリカから日本への「年次改革要望書」に明記されていますので、アメリカの意図通りと言ってもいいでしょう。
残る３は、年次改革要望書に書かれている訳ではなく、オリックスの宮内氏が言い出し、日弁連がキャンペーンを張って、導入させる事が決まったわけですが、これにも当然アメリカの意図が伏流していると考えられます。
それは
・『行政優位』から『司法優位』へ
・『事前規制→事前調整』から『自由競争→事後監視』へ
日本社会そのものを転換させていこうとする流れです。
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『拒否できない日本』
司法制度改革は年次改革要望書にもうたわれているが、そのアメリカの目的は、日本社会を「行政優位型」から「司法優位型」に置き換えることである。アメリカは一向に進まぬ日本市場への進出の壁と認識している日本の行政と民間との官製談合を始めとする癒着を何とかしたいと考えており、それには司法優位型社会への移行が必要と考えている。
日本社会の事前規制・調整型社会、つまり秩序や協調を重視する土壌を、アメリカのような事後監視・救済型、つまり一切の事前の調整を抜きにして、好き勝手に自由に競争させ、問題が起きたらその時裁判でけりをつけたら良いとする社会へ。
これらの流れを進めていく『司法制度改革』が、規制緩和推進派のオリックス・宮内氏から出ていることから考えても、
規制緩和＝自由競争
↓↓
問題が起こったら裁判＝事後監視
という一連の大きなアメリカの日本改造計画が伏流していると考えて間違いないでしょう。
今日も読んで頂いてありがとうございますm(__)m
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