9月党首選で政局どうなる?(1)で、現在の国会の議席数が衆参ねじれだけでなく、衆院の優位性も微妙なほどの与野党拮抗状態にあることが分かりました。

従来「従米政権は長期化する」と言われてきた通り、日本の政局には米国の支配が大きく関与しています。中でも、日本の政治家及び官僚、マスコミは長らく、ネット界で“戦争屋”と呼ばれるデヴィッド・ロックフェラー〜CIA勢力の強い支配下に置かれています。

一方、小沢一郎の背後には“戦争屋”に対するもう一方の支配勢力である、ロスチャイルド〜ジェイ・ロックフェラーを筆頭とする“銀行屋”勢力が付いていて、この2派は世界覇権を巡って対立していると言われています。

2009年9月に発足した鳩山(小沢)政権は、それまでの戦争屋支配からの離脱を志向、これに対し戦争屋は、検察官僚とマスコミを総動員して「政治とカネ」問題と普天間基地問題をネタにネガティブ・キャンペーンを展開し、鳩山政権を潰すことに成功しました。ここまでは戦争屋勢力の反撃のフェーズだったと言えます。

では、今後の政局の行方を握る、米国戦争屋そして銀行屋の勢力図は今どうなっているのか?最近の国際的事件の動きから推測してみたいと思います。

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1.韓国哨戒船「天安」沈没事件

米韓合同軍事演習中の4月に起こったこの事件は北朝鮮の仕業とされ、一時はすわ朝鮮戦争再発か!?と騒がれもしましたが、この沈没劇には不自然な点が多く、米国が仕掛けた謀略である疑惑が濃厚でした。

田中宇の国際ニュース解説『韓国軍艦沈没事件その後』

北朝鮮は一貫して関与を否定し、韓国内でも北犯人説に疑問を持つ国民も多く、最近ではロシアが「北朝鮮が犯人である根拠は薄い」との声明を発表。事件はうやむやのまま終わろうとしています。
天安号沈没

対立する2国間で事件を仕掛け、緊張状態〜戦争へ導くのは“戦争屋”の常套手段(ベトナム戦争のトンキン号事件、最近来日した金賢姫の大韓航空機事件もその疑いが持たれています)。天安事件も同様だとすると、今回の戦争屋の仕掛けは失敗に終わったと言えます。

 

2.メキシコ湾原油流出事故

メキシコ湾原油流出流出を引き起こした油田を持つBPは、英国石油資本で“銀行屋”ロスチャイルド勢力の一角。このメキシコ湾を汚した史上最悪の環境破壊は“銀行屋”寄りのオバマ政権を苦境に立たせ、米国観光業とBPにそれぞれ200億ドル(1.8兆円)もの損害を与えましたが、7月半ばに流出阻止対策が機能し始め、沈静化に向かい始めています。

3.アフガン機密情報リーク

今週、アフガンのタリバン掃討に関し、米国の同盟国である筈のパキスタンの諜報機関ISIが、逆に反政府勢力やテロを煽動している疑いを示す機密情報が多数リークされました。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
『ウィキリークに流されたアフガン戦争版「ペンタゴンペーパーズ」』

今後、世界でも米国内でもアフガン戦争への批判がまるのは必至。

4.普天間基地移転、海兵隊グアム移転はズルズル延期

「8月末までに方針を出せ!」と米国から凄まれていた普天間移転は、当の米国側が海兵隊グアム移転の延期(2014年⇒2017年)を宣言。日本側も移転方針の11月延期を申し入れと、ズルズルと長期化しています。数日前には、米国防次官補から「思いやり予算を増額せよ」という根拠不明の金銭要求も。これは、米国のカネ不足と米国内の辺野古移転慎重派に押された、米ネオコン勢力の苦し紛れの居座り方針と思われます。

5.米国GDPが2020年まで縮小との予測

この7月に入って、米ワシントンに所在する国際金融協会(Institute of International Finance)が今後の実質GDPに関する予測を発表。その中で、実に2020年までの間、とりわけ米欧勢が長期低落を続ける可能性が高いと、ご丁寧にも予測グラフ付で発表したのである。(原田武夫の『国際政治経済塾』より)

米国自身が、今後の米国の経済縮小を予測している。そして・・・

6.戦争屋のボス、デヴィッドの健康問題?

ところで、ジョン・D・ロックフェラー4世系列の情報機関は、もう一つ重要情報を伝えてきている。それは、ロックフェラー4世の叔父であり、最大の敵でもあるアメリカ・ロックフェラー財閥の第三世代末子であるディビッド・ロックフェラー(シティグループとエクソン・モービルのオーナー)の健康問題について、ズバリ「このところ、体調を崩して、高齢のため死期が近い」という重要情報である。ディビッド・ロックフェラーは大正4年(1915)6月25日、ニューヨーク生まれの95歳、かたやロックフェラー4世は、昭和12年(1937)6月18日、ニューヨーク生まれの73歳である。ロックフェラー家には、長寿が多い。だが、ディビッド・ロックフェラーの今回の弱り方は、もはや尋常ではなさそうである。(板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」より)


これらの事象群から言える米国支配勢力の直近の情勢は、次の2点です。

●戦争屋は、銀行屋との覇権闘争でこれまで以上に追い詰められている。
●経済危機は再び欧州から米国に移り、財政難が喫緊の大問題になっている。

第1回の記事と上記情勢から、現時点での日本の政局に対する米国(特に戦争屋)の状況認識を推察すると・・・。

『小沢降ろしも戦争経済も今や手詰まり。かつ米国は致命的なカネ不足。
⇒一旦ここは銀行屋と一部手を組んで(あるいはその振りをして)、小沢を取り込みつつ何とか日本からカネを引き出す算段をつけるしかない。』

というあたりではないでしょうか。日本のカネが欲しいのは銀行屋も同じ。そのため今アメリカは、小沢排除でなく小沢ありきなら、日本の政権をどうデザインするのがベストか、そのオプションの準備に入っていると思われます。

小沢や亀井はおそらく、このような米国の変化に気がついているでしょう。そこで、来年の衆議院解散の可能性も横目で見ながら、9月党首選をどう差配するのか・・・?
そして、アメリカではなく、日本にとってのベスト・オプションとは・・・?


第3回につづく・・・・