本日から『復興に向けた提言』というシリーズで4回に分けてお送りします。今回は、「政府の想定している復興とは何か」と題して現状の復興プランとはどんなものかを見ていきたいと思います。

さて、東日本大震災から3ヶ月が過ぎました。現在、復興構想会議にて震災後の復興の道を模索しているようですが、この会議自体に強い疑問や不信感が高まっています。また、復旧復興には賛成だが、なにか違和感がある、という意見も多いようです。

復興構想会議

-内閣府homepageより-


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★震災増税構想会議?

菅首相の記者会見での発言は以下のようなものでした。

「エコタウン構想」
「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業、漁港等まで通勤する」
「植物、バイオマスを使った、地域暖房が完備したエコタウンをつくり、福祉都市の性格ももたせる」

・・・とにかくカネがかかりそうなことは分かります。

エコタウン

復興構想会議の1回目の提言が発表されましたが、「震災増税が必要」とのこと。夢のある復興構想には金が必要、との結論です。

さらに、追い打ちをかけるようにIMFが消費税15%を日本に突きつけている。内政干渉も甚だしい限りだが、タイミングとしてはこれ以上ない。

「金が必要」「被災民のためだ」「増税やむなし」という流れをつくるために「有識者」のお墨付き会議を開催したと考えれば辻褄が合う。震災増税構想会議という名称が正しいのではないでしょうか。

東日本大震災の復興費用は20兆円前後に達すると言われている。この膨大な復興予算(利権)の執行権を誰が握るかで各党、業界団体の思惑が交錯しているのが現実であり、未だに8万人以上の避難所生活を送る東北の悲惨な現実はみていない。彼らにとって、悲劇こそカネを生み出す。戦争しかり、天災しかり、人災しかりなのです。

近代思想の「福祉」「平等」などの言葉をふりかざし、一見よさそうで反論もしにくいが、多くの人がその現実は利権争いであることを知っています。それらの言葉が「復興」に置き換わっただけなのです。


★この会議のメンバーは?

【議長】防衛大学校長五百旗頭真
【議長代理】建築家安藤忠雄▽東大教授御厨貴
【委員】福島県立博物館長赤坂憲雄▽脚本家内館牧子▽東大大学院教授大西隆▽ 関西大教授河田恵昭▽作家玄侑宗久▽福島県知事佐藤雄平▽慶応義塾長清家篤▽仙台大教授高成田享▽岩手県知事達増拓也▽ソニー副会長中鉢良治▽読売新聞特別編集委員橋本五郎▽宮城県知事村井嘉浩
【特別顧問(名誉議長)】哲学者梅原猛

会議の構成メンバーの大半が首都圏の大学教員、建築家、マスコミ、脚本家などで占められており、被災地からは県知事3人のみ。また、官邸主導とのことで官僚が排除されている。また、この会議の下には、研究者や財界、労働界などから19人を起用して検討部会が設けられている。

地元住民の意見は反映されず、実行部隊である国土交通相の官僚も不在。読売・朝日新聞などのマスコミ関係が入っているのも世論対策のため。また、経団連など財界主導で推進している「未来都市モデルプロジェクト」、その意をうけて以前から打ち出されている「新成長戦略」そのものであるという指摘もあります。

つまり、震災前から目論んでいた戦略を、「復興のため」とすり替え、復興構想会議で権威付けをしたに過ぎないのです。一体誰のための会議なのでしょうか


★「復興への提言」骨子とは?

・市場原理に則った「選択と集中」を行い、生産性の低い小規模農業や漁業を切り捨て、生産性の高い産業構造・地域構造への転換、職住分離
・都市計画、土木にもそれらの原理を取り入れた再生都市計画

冒頭の「エコタウン構想」が土台になっています。

地域住民のことを考え・・・、地域コミュニティー・・・、校区単位の共同体・・・、などなど並列で記載はされているが、どうみても実現したい中身は上記に集約されます。前述の「未来都市モデルプロジェクト」とも内容は合致しています。

市場原理の「選択と集中」には、地域の自然と社会で育まれてきた風土、共同体意識については微塵も考慮されておらず、インディアンを追い出し新大陸を創造したアメリカの歴史を再現しているかのようにも感じられます。

これまで人工的な巨大都市で贅沢な生活を享受し、農林魚業の生業やその多様な機能意義を肌身で知らないごく一部の都市エリートにより、市場原理から取り残された、それ故に残った僅かな共同体意識が解体されようとしているのです


「もともと農林漁業は、家族を基盤に自然と人間と地域の有機的一体性の中にあってはじめて、本来の繊細にして豊かな機能を十二分に発揮し成り立つものである。」
里山研究庵Nomadから抜粋。


市場原理の行き着く先が原発事故であったのにもかかわらず、その反省も総括もない。カタチだけ復興しても、東北に息づいた風土や規範、互助意識は解体されるのは目に見えている。

誰もが、今を生きる社会が良いとは感じておらず、市場原理の枠から抜け出す必要を感じている。まさに、今回の震災、原発事故はこれまでのあり様(大量生産・大量消費)を考え直す契機、時代の大転換期になると感じていたのだと思います。

しかし、出てくる中身は市場原理という枠組みから一歩も脱却できていない。それが多くの人々の違和感なのではないでしょうか。

★どうする?

このまま政府に任せていては東北は市場原理に飲み込まれていくばかりです。上からの押し付け復興ではなく、地域住民が主体となる復興プランの策定が必要となると思います。

しがらみに縛られることのない素人だからこそ出せる柔軟な発想や可能性がネットでも多く見られるようになりました。次回は「ネットで拾った震災復興のアイデア」を紹介していきたいと思います。


↓↓↓↓ 必読です!!
●【緊急提言】東日本大震災から希望の明日へ
-大地に生きる人間復活の道は開かれている-
里山研究庵Nomad
http://www.satoken-nomad.com/
↓↓
●東日本大震災復興構想会議
-内閣府-
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#10