津波被害
津波被害


前投稿では、〜政府の想定している復興とは何か〜と題して、復興構想会議の提言を紹介しました。会議に参加したメンバーは大学教員、マスコミ、建築家など著名な方々で構成されていましたが、出された提言は、これまで通りの市場原理の枠組みから一歩も脱却できておらず、市場原理の行き着く先が原発事故であったことの反省が全くなされていませんでした。
それどころか、「復興」と称して得られる多くの利権をむさぼり取ろうとする魂胆が見え見えです。これでは、(不謹慎かもしれませんが)せっかくゼロベースから新たな社会を構築できるチャンスを逃してしまうことになり、このまま政府に任せてはおけません。

 一方で、ネット界では、素人によるやり取りの中で生れた数多くの優れた復興提言があります。

3月11日に震災が生じ、被災地は大津波にみまわれ、街中瓦礫だらけとなってしまいました。商店街は全く機能せず、津波による塩害のため、もちろん農作業もできません。また、原発事故により多量の放射線物質が周辺地域に飛散し、多くの土地が放射能汚染土壌地となってしまい、マスコミでは報道されませんが、もはや住めない地域となってしまっています。このような状況で、被災地住民の方々がもっとも求めているもの(=活力源)は何か?それは仕事です。

ネット界では、このような被災地の期待を把握し、それに応える数多くの提言が発信されています。今回はそれらネット界で生み出された素人による提言をいくつか紹介したいと思います。

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■素人の提言

1.素人の提言〜瓦礫対策〜

今、被災地で処理に困惑している廃棄物を土と混合させ、常緑広葉樹の苗木を植えるマウンドを作る。マウンドの幅は10メートル以上、出来れば30メートルくらいあるとベストですが、そこに30センチ足らずの常緑広葉樹の苗木を混植、密植します。リンク

25年分と言われる瓦礫の中から、再利用できそうな木を集めるバイト。仮設住宅に使うベニア板がないという報道を見たので。。被災地で仕事をなくした方もことバイトで日銭が稼げるし、時間を持て余す事が辛いと思います。処分に困っている木、必要なのに足りない木、うまくマッチしないでしょうか。リンク


いずれの提案も、街中の瓦礫の除去につながるものです。特に可能性を感じるのは、最初の瓦礫を土と混合し、植林する案です。植えた広葉樹は15年〜20年で成長し、最終的には高さ20m程になり、堅固な緑の防波堤にもなると提案者はアピールしています。実際コンクリート護岸が津波の威力を増幅させる(リンク)と言われているので、それに替わる有効な防波堤になるのではないでしょうか。

いずれの案も実行するには人手が必要で、つまり被災地の人々に仕事を与えることに繫がります。


2.素人の提言〜放射能汚染土壌地対策〜

 福島原発周辺ではセシウムなどの放射性物質降下が問題になっており、このせいで農産物が深刻な被害を受けている。そこで、チェルノブイリでも実行に移された、ナタネ(アブラナ)やヒマワリを周辺に植える。ナタネやヒマワリは、成長が早いこともあって土壌中の放射性セシウムを(カリウムと間違えて)大量に吸収する。放射性セシウムは、茎や葉に蓄積するが、種子には入らない。この種子からは、油(バイオ燃料)を精製することができる。これは、「菜の花・ひまわりプロジェクト」として、実現に向けて動き始めている。しかも、アブラナ科は、塩分が高濃度の土壌でも栽培可能で、土壌の塩分を吸収することも知られている。放射性セシウムが問題になっている地域だけでなく、浸水地域で栽培しても効果があるだろう。リンク

放射能による土壌汚染の程度によって、米の作付を見合わせる (米を作るな) 、という指導がされ始めている。この判断は、いいのか? 逆じゃないのだろうか?「作るな」 より 「作らせる」 ほうがよい、と僕は考えるものである。もちろんその米を人に食わせてよい、と言っているのではない。稲が土壌の10分の1を吸い上げるのなら、何もしないより、むしろ稲にセシウムを吸わせて土壌を浄化させる方がよい。収穫された米は東京電力さんに買い取ってもらって、バイオ燃料にする。リンク


植物の放射線物質の吸収特性を活かして、放射線除去をするとともに、さらには、植え付けた植物を使って、バイオ燃料を精製するという大胆な案です。(下図を参照ください☆)津波で浸水した田畑が岩手、宮城、福島の3県で約2万ヘクタールに達しており(リンク) 、その土地を使ってバイオ燃料を精製したとすると、日本の石油需要量を賄えることになるのだそうです。(リンク

土壌汚染対策
土壌汚染対策

つまり、東北地方が日本の産油地域となり得るのです。もちろん、植物の栽培や稲作などの仕事を被災地の皆さんに生み出すことができます。


3.素人の提言〜財源〜

 一方で、財源についても多くの提案がなされています。

推進派の団体責任者、関係官僚、推進政治家、電気会社役員の責任を過去30年間にさかのぼり追求し、不正に利益を得た者に対し賠償責任をとらせられれば、十数兆の復興財源を作れます。原発利権で私服を肥やした人々は震災の今、国民の幸せのために私財をなげうって償う時だと思いますリンク

このようなアイデアに対して、政府が実現に踏み切らないのは「財源がない」という問題が大きいからだ。「財源がない」「しかし増税できない」「国債の日銀引受は、国債暴落を引き起こす可能性がある」などである。これら「財源問題」は、大元を辿れば現在の紙幣発行制度=中央銀行制度に起因している。ならば、こんな時こそ「政府紙幣」を発行したらいいのではないか。使途、地域、あるいは期限を定め、段階的に政府が引き取る形をとれば、為替変動圧力をかわしながら、復興のための仕事を作り出すことはできる。仮に東北地方限定通貨としても、みんなが必要としていることが仕事となり、東北経済は復興の軌道に乗るのではないだろうか。漁業関係者には、船舶を買う資金に回してもらってもいい。リンク

 事故を起こした福島初期形の原発はアメリカ設計。所有の米国債を売却すれば、40兆円の復興財源となる。リンク


一番スッキリするのは最初の原発利権で私服を肥やしてきた、原発推進派の人々に賠償金を払ってもらう案ですが、もっとも有力なのは政府紙幣発行ではないでしょうか?政府紙幣を注入することで、被災地の物流が促進され、経済活動が復旧させることができます。一部学者は「そんなことすればハイパーインフレが生じてしまう」と言っていますが、日本は既に過剰生産の国であり、供給過多なので、インフレになるはずはありません。また、今の日本の総理大臣が米国債の売却に踏み込むことは考えられないので、この政府紙幣発行が最も現実的な財源となるのではないでしょうか?


 ■素人の提言に可能性を感じるのはなんで?

このように、ネット界で生み出された素人の提言には、被災地住民の方々の仕事(=活力源)が欲しいという期待を捉えた、可能性を感じることができるものばかりです。なぜ、素人の提言に可能性を感じることができるのか?
以下、るいネットの記事を引用します。

素人の社会活動19 素人と創造
●本当の創造は、素人が担ってきた(言葉を作ったのも、火を使ったのも、弓矢や舟を作ったのも、栽培や飼育を始めたのも、銅や鉄を精錬したのも、また壁画を描いたり、工芸品を作ってきたのも素人である)。真に偉大な思想(統合観念)を創ったのも素人であって、専門の神官や学者が、真に新しい価値を作り出した例は極めて少ない。

素人の社会活動34 創造(=探求)のパラダイム転換
 ●現実の課題があって、はじめて探求(創造)が始まる。そしてそこに先駆者や先覚者がいたとしても、その探求過程は、一貫して共認過程であり、皆との期待と応望の交信(やりとり)の中から全ては生み出される。

 人類史を遡って明らかになったのは、新しい価値の創造は、やはり素人のやりとりの中で行われてきたということです。

では、実際、現地の人たちはどのような動きをはじめているのでしょうか?次の投稿にて紹介したいと思います。