こんにちは(*・ω・)ノ

今回は、「共認社会をどう実現していくか!?」
その行動方針を示していくシリーズです。

現在、私達は、「市場の終焉」という危機に直面しています。

経済予測1 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊
経済予測2 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット
経済予測3 リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊する
経済予測4 秩序崩壊の一歩手前での、旧勢力と新勢力の戦い

これは、これまで社会を統合していた「私権原理の終焉」そのものであり、秩序崩壊→滅亡を食い止めるために、いち早く手を打たなければならない問題です。

その実現基盤はどこにあるのでしょうか?

潮流予測1 私権収束から共認収束への大転換
潮流予測2 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
潮流予測3 企業の共同体化と統合機関の交代担当制
潮流予測4 農(漁)村共同体の建設

人々の意識は「私権収束から共認収束への大転換」を遂げています。これこそが、私権社会に代わる新たな社会として、共認社会を実現していく実現基盤なのです。

したがって、私権社会の崩壊という危機の唯一の突破口となり、かつ人々の意識が最も強く求めているものこそ、「共認社会の実現」なのです。

では、その実現のためには、どうすればいいのか?
40年前に、一早く共同体企業を建設し、共認原理の集団を導き続けてきた、類グループ代表の岡田淳三郎氏による行動方針を、5回にわたって紹介していきます。

劇場


行動方針1 共認社会を実現してゆくのは、共同体企業のネットワーク


ここまで見てきたように、目指すべきは共認社会であり、その基礎単位は、農村共同体と企業共同体である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。

果たして可能なのか?まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。

 

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もっとも根底的な実現基盤は、潮流予測1255104で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。

このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。

それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。

 

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我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。

しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。
それ以降、一気に期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。

以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。
すでに共同体の時代に入ったのである。

それだけではない。
原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。
これは、動機としてまだ弱いが、先行グループぐらいは構築できる段階に来ているように思う。

(続く)

当ブログでも、共同体企業の紹介【まとめ】で紹介したように、現在、次々と共同体的な企業が生まれています。次の段階としては、これら共同体企業のネットワークを、どう構築していくか?が課題となります。引き続き岡田氏の投稿を紹介していきたいと思います。