これまで社会を統合していた私権原理は終焉を迎え、市場の終焉という危機的状況に現在直面しています。秩序崩壊→滅亡を食い止めるために、いち早く手を打たなければなりません。

現在、人々の意識は「私権収束から共認収束へと大転換」を遂げています。これこそが、私権社会に代わる新たな社会=「共認社会」を実現していく実現基盤となっています。

私権社会の崩壊という危機の唯一の突破口となり、かつ人々の意識が最も強く求めているものこそ、「共認社会の実現」なのだといえます。

今回も前回に続き、40年前に一早く共同体企業を建設し、共認原理の集団を導き続けてきた、類グループ代表の岡田淳三郎氏による「共認社会をどう実現に向けて」その行動方針のシリーズ第二回目〜共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか〜を紹介します。

pic_geki_090324








続きを読む前に応援クリックお願いします。

 人気ブログランキングへ  にほんブログ村 ニュースブログへ

行動方針2 共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか


今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。

従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。

他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。

rui0817
しかし、経営コンサルがやっているような、講師1人:社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師1人:社員6人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。

それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、相手企業が主体的に参加することが必須条件となる。

従って、相手企業が週1回3時間の社内研修の時間を取ることを条件に、テキスト=経営板を読み議論し発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも有効な一手だろう)

そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。

kanekasi1

各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。
また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。
さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員1人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。

もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。
それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。

★喜田G 002

冒頭で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない民主主義者たちである。
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。

「民主主義は自我の暴走装置である」リンク)で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。

『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』

もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。

批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。

そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。
新理論が不可欠な由縁である。

(続く)

今日は、共同体企業のネットワーク化への具体的行動方針と、企業の共同体化における認識転換において、最大の敵である民主主義の実体を紹介しました。

次回も、引き続き岡田氏の投稿「行動方針」より、〜共認運動におけるネットの位置〜を紹介していきたいと思います。