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ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●「私たちは静かに怒りの炎を燃やす東北の鬼」 6万人の脱原発集会 東京・明治公園
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(脱原発集会の参加者)

脱原発を訴える作家大江健三郎さんらが開催を呼び掛けた。目標を上回る6万人(主催者発表)が集まり、原発に反対する市民が沿道まであふれかえった。

福島県の市民団体「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」の武藤類子さん(58)が「国は国民を守らない。原発事故は収束しない。私たちは静かに怒りの炎を燃やす東北の鬼です」と語った。

参加者はその後、会場周辺をデモ行進。新規増設計画の中止のほか、既存原発の計画的廃止、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の廃棄などを求めた。(9/20 河北新報社)

変えていきたいという想いは必要。だが人だけ集めても社会は変わらない。社会運動は現在の近代思想に変わる思想がなければ、全共闘運動と同じく単なる体制の補完物となってしまう。


●iPhone5の全世界発売停止訴訟!

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(アップル 前CEOジョブズ)

サムスン電子が全世界法廷にアップル「iPhone5」の販売を差し止める要請をする。サムスン潰しに熱心なアップル社の意欲を失わせるという立場を明確にした。

iPhoneやiPadなど通信技術を搭載したアップル製品はサムスン電子の技術なしで製作できないというのが会社側の説明だ。

サムスン電子はIBMに続きアメリカ内特許登録数2位の強者。携帯電話機器関連特許はほとんど独占水準であり、紛争の可能性がある500以上は特別管理している。モバイル部門でサムスン電子の特許を避けて製品を作るのは難しい理由だ。(9/20 Sgame)

特許や著作権を巡る争いは、市場の独占へ行き着く=市場競争の低迷。
つまり、市場拡大を目指す国際金融資本家にとっては、市場の独占を進めるほど自らの首を絞める両刃の剣となる。


●アメリカを襲う「住宅ローンの泥沼」BOAやJPモルガンの5兆円損失は倍増も
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米国の住宅金融大手5社は、住宅ローンと差し押さえ手続きの不正に絡んだコスト負担がこれまでに総額657億ドル(約5兆500億円)に達しており、業界全体の負担は新たな請求の発生に伴いこの倍に膨らむ恐れがある。米銀最大手バンク・オブ・アメリカは2007年の初めからこれまでの負担が391億ドルと最も大きく、資産規模で米銀2位のJPモルガン・チェースが163億ドルでこれに続く。

米財務省の問題資産購入計画(TARP)の特別監察官を務めたニール・バロフスキ氏はインタビューで、「金融危機以前の段階では、銀行が住宅ローン債権の質について購入者にもっぱらうそをついていたことを物語るものだ」と話している。 (9/16 ブルームバーグ)


ギリシャ、イタリアの国債格下げとユーロ暴落の危機が騒がれていたが、リーマンショックの傷痕からドルも暴落の危機が迫っている。先に暴落するのはユーロか?ドルか?国際金融資本家同士のチキンレースとなっている。


●原発再稼働はできるものから 来年夏には必要=野田首相

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(野田佳彦首相)

野田首相は、「再稼動できるものは再稼動していかないと、 まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになる」と述べた。

しかし反原発派は、今年夏のピーク時にも、いくつかの原発停止にもかかわらず大きな電力不足がなかったことを指摘し、停止中の原発を再稼動しなくても来年の夏も乗り切ることができるのではないかとみている。これに対し、野田首相は、「そういういうことはあり得ない」として、原発なしには来年の夏は電力不足に陥るとの見方を示した。(9/21 WSJ)

国民ではなく、原発推進の国際金融資本家の意向で動いている。もはや原発推進の理由が形振り構わなくなり過ぎて、子供も騙せない。


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