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ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●原発「推進」「反対」で割れる自治体
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(敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」)

このところ脱原発を要求する数千人の人々によるデモが都内各地で行われるなか、首相や内閣は原発支持の姿勢を何とか維持しようと努めており、国会では段階的廃止をどの程度行うべきかが議論されている。

しかし、福島第1原発の事故後も立地自治体は依然おおむね原発を支持している。この1カ月で行われた2度の立地自治体の選挙では、原発推進派の現職候補が反対派の対立候補を大差で破っている。

他の立地自治体同様、敦賀市も中央政府から多額の交付金を支給されており、原発関連の税収は市の年間予算の約13%、70億円近くに上る。(10/19 WSJ)

自然の摂理に反する放射性廃棄物を出し続け、生態系が存在できない閉塞空間を生み出し続けている原子力発電。市場という利便さに任せてこのまま進むのか、踏みとどまり新たな道を歩んでいくのか、人類を含めた地球規模の危機が人類の選択に委ねられている。


●適正体重で慢性疾患なしは1/7人、米国
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(健康診断の様子)

米調査会社ギャラップによると、体重が適正でかつ慢性疾患を抱えていない労働者は7人に1人しかいない。米国民の病欠が増えるなか、生産性の低下は経済に年間1530億ドル超の負担を強いているとみられる。

慢性疾患はより大きな問題だ。体重が適正水準にある労働者でさえ、ほぼ60%が継続的な健康上の問題を訴えている。心臓発作、高血圧、高コレステロール、がん、糖尿病、ぜん息、うつ病であるとかつて診断されたことがある労働者は慢性疾患に分類される。さらに、最近の1年間に首や背中、ひざ、足に反復する痛みを知覚した労働者もここに含まれる。(10/18 WSJ)

不適切な生活で体を患っていく庶民と、拡がっていく医療市場。人の疾患さえ、市場拡大のための格好のネタとなっている。もちろん米国の事例は対岸の火事ではない。私達も悲鳴を上げている体の声を聞き、先人の知恵に学び、日本古来の食生活を取り戻してみてはどうだろうか。


●「尖閣は日本領」台湾の李登輝・前総統
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(尖閣諸島)

台湾の李登輝・前総統は18日、遊錫コン・前行政院長(首相)に対して、尖閣諸島問題をこれ以上長引かせ、現地漁民の悩みを増やしてはならない」と話した。中央通信社が伝えた。

李氏は、尖閣諸島問題について、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間が一体どこにいるのだ」と喩え、「歴史的に見て、尖閣が日本の領土であることは明らかだ」と語る。

李氏は、中国が尖閣から先に身を引くべきだとし、「社会的な安定を優先させ、尖閣諸島の主権争いによって、現地漁民の悩みを大きくすることは避けるべきだ」と訴えた。(10/20 サーチナ)

尖閣は日中関係の火種として利用されている。尖閣に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は呼応している。中露は米国の要請に従い、日本は税金から用心棒の米国に上納金を納める仕組みが出来上がっている。


●ギリシャ主要都市で大規模デモ
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(アテネでのデモ活動(19日))

首都アテネでは、労働者、学生、そして自営業者など10万人以上が市内をデモ行進し、議会前に集結、機動隊と衝突した。デモ隊は「腐りきった議会を焼き尽くせ」などと書かれたプラカードを掲げた。テッサロニキ、パトラス、ヘラクリオンなど他の主要都市でも大規模なデモが実施された。

今回の抗議行動は、新たな緊縮策に反対する公務員や民間労働者による48時間ストの一環だ。また地方自治体労働者は2週間にわたるストを実施。このためアテネやその他の都市ではゴミが回収されず、山積みのまま放置されている。(10/20 WSJ)

ギリシャは事実上破綻しているが、ユーロ暴落を防ぐための政治的なお芝居が続いている。暴動が起こるのは必然の状況。

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